内閣府、医療等情報の利活用の推進に関する検討会の第4回を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 中 崎 尚
弁護士 佐々木 公 樹
１ はじめに
2025年9月に開始された「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」（以下「本検討会」という。）は、第4回が同年10月14日に開催された。本検討会は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025年6月13日閣議決定）、「規制改革実施計画」（2025年6月13日閣議決定）等を踏まえ、医療等情報の二次利用のさらなる円滑化に向けた検討を行うために開催されているものである[1][2]。第1回では事務局から検討事項の説明がなされ、第2回以降は各委員からのヒアリングが実施されている。各委員からはそれぞれの立場を踏まえた意見表明がなされているところ、新規の特別法の制定を求める論者と、次世代医療基盤法をベースにした対応を求める論者に大きく見解が分かれているのが現状である。
本稿では、本検討会の第4回における検討状況について紹介する。
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（なかざき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録（54期）、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、国内外のインターネット・IT・システム関連を中心に、個人情報保護・プライバシー（ヘルスケア・遺伝子を含む）、サイバーセキュリティ、AI・メタバース・宇宙衛星をはじめとする先端分野、経済安全保障、電波法・電気用品安全法ほか技術分野、EUサイバーレジリエンス規制ほか海外コンプラインアンス対応、クロスボーダー取引、知的財産案件（著作権・商標・ライセンス・共同開発）、ベンチャー支援を幅広く取り扱うほか、AI事業者ガイドラインWGほか経済産業省・総務省・内閣府ほか政府の有識者委員を多数歴任するとともに、個人情報保護委員会の各種調査を受託しております。インターネット関連では、SNS・クラウド・メタバース・オンラインゲームほかの各種サービス立ち上げ・海外進出支援、ドメイン紛争、セキュリティを中心に、個人情報保護法、資金決済法、プロバイダ責任制限法、電気通信事業法ほか各種業法規制への対応、IT・システムでは、システム開発、セキュリティ、オープンソースを含むプログラム紛争を中心にサポートしております。
日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、内閣府メタバース官民連携会議委員、AI事業者ガイドラインWG 委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。
「生成AI法務・ガバナンス 未来を形作る規範」「Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策」「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」（いずれも商事法務）ほか講演・執筆多数。
（ささき・こうき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
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