速報・詳解 会社法改正動向
第8回会議 速報
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 佐 賀 洋 之
弁護士 佐々木 萌
１ 第8回会議の開催
2025年11月19日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第8回会議が開催された。法務省のウェブサイトには、その議題等、議事概要および資料が掲載されている[1]。
第8回会議の議題は、「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討（二読）(2)」である。具体的には、①「会議体」としての株主総会に関する規律の見直し、②株主提案権に関する規律の見直し、③その他の事項の見直しがいわゆる「二読」として審議された。これらの検討事項は、すでに第4回会議でいわゆる「一読」として審議されたが、その議論の結果を踏まえ、第8回会議でさらなる検討が行われた。
本稿では、上記ウェブサイトに掲載された「部会資料8」について、主に第4回会議の「部会資料4」との違いに着目して解説する。
２ 「会議体」としての株主総会に関する規律の見直し
第4回会議では、「会議体」としての株主総会に関する規律について、①事前の議決権の行使により株主総会の決議があったものとみなす制度の要否、②書面決議制度の要件の緩和、③キャッシュ・アウトの手続の要件緩和が議論されていた（詳細は、第4回会議の速報・詳解を参照[2]）。
「部会資料8」では、第4回会議の議論を踏まえ、各検討事項についてより具体的な提案がなされている。以下では、各提案の概要を紹介する。
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（さが・ひろゆき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2012年東京大学法学部卒業・2014年東京大学法科大学院修了。2015年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2021年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了。2022年ニューヨーク州弁護士登録。主に国内外のM&A、ベンチャー投資、一般企業法務、株主総会対応等のコーポレート案件を取り扱っている。
（ささき・もえ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年中央大学法学部卒業。2021年東京大学法科大学院中退。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。主に、コーポレート、メインランドチャイナ法務を中心として、M&A、国際通商および経済安全保障に関する業務を広く取り扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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