インドネシア：インドネシア外国資本企業の最低払込資本金額の引き下げ
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 中 村 洸 介
１ はじめに
2025年10月2日、インドネシアの投資・下流化省／投資調整庁の新たな規則（BKPM規則2025年第5号。以下「BKPM新規則」）が施行された。BKPM新規則には、外国資本企業（PMA企業）に適用される投資規制に関して重要な変更が含まれているため、本稿で取り上げる。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（なかむら・こうすけ）
2011年早稲田大学大学院法務研究科修了。2012年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2019年Columbia Law School卒業（LL.M.）。
2012年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、M&A案件を中心に国内外の企業法務全般に従事。ジャカルタ・デスク勤務（2019年10月～2020年）を経て、現在はシンガポール・オフィスに所属し、インドネシアをはじめ東南アジアへの日本企業の事業進出や資本投資、その他現地での企業活動全般についてアドバイスを行っている。
長島・大野・常松法律事務所 https://www.nagashima.com/
長島・大野・常松法律事務所は、600名以上の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件および国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ*および上海にオフィスを構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」および「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携および協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
（＊提携事務所）
詳しくは、こちらをご覧ください。