ベトナム：投資法改正に関する最新状況
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 安 西 信之助
１ はじめに
現在、ベトナムでは外国投資家によるベトナムへの直接投資に関する重要法令である投資法（法第61/2020/QH15号、その後の法第03/2022/QH15号、法第57/2024/QH15号及び法90/2025/QH15号による改正を含む。）の改正が検討されている。以下では、これまでの改正経緯を踏まえ予定されている改正について簡潔にまとめる。
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（あんざい・しんのすけ）
2016年中央大学法学部卒業。2018年東京大学法科大学院修了。2019年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2019年長島・大野・常松法律事務所入所。2025年Pepperdine Caruso School of Law卒業（LL.M. in Dispute Resolution）。2025年10月～長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
現在はベトナム・ハノイを拠点とし、東南アジア各国へ進出している日系企業への法務アドバイスとともに、その他地域における国際紛争に関する法務アドバイスを行っている。
長島・大野・常松法律事務所 https://www.nagashima.com/
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当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ*および上海にオフィスを構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」および「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携および協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
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