産業構造審議会イノベーション・環境分科会、排出量取引制度小委員会（第5回）を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 宮 川 賢 司
弁護士 香 川 遼太郎
１ はじめに
経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会は、2025年11月7日、排出量取引制度小委員会（以下「小委員会」という。）（第5回）を開催した[1]。
近年、EU排出量取引制度（以下「EU-ETS」という。）を中心に、各国で排出量取引制度やカーボン・クレジット市場の整備が進み、民間団体が発行するボランタリー・カーボン・クレジット（以下「VCC」という。）も国際的に流通が拡大している。こうした市場の急速な発展に伴い、クレジットの品質管理や制度運営の透明性をどのように確保するかが、多くの国で共通の政策課題として浮上している。わが国でも、2026年4月から本格導入が予定される義務的排出量取引制度（以下「GX-ETS」という。）の制度基盤を構築するにあたり、国際的潮流を踏まえた上で、国内市場としての信頼性を確立することが求められている。
このような状況の下、経済産業省は、GX-ETSの制度詳細について実務的・技術的な論点を専門的に検討する場として小委員会を開催してきた。小委員会では、温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量の算定ルール、価格安定化措置等、多岐にわたる制度要素について議論が積み重ねられている。これまでに5回にわたり小委員会が開催され、制度設計の基礎となる論点整理が進められてきた[2]。
小委員会（第5回）での審議事項を概観する。
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（みやがわ けんじ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2004年ロンドン大学（University College London）ロースクール（LL.M.）修了。2019年から慶應義塾大学非常勤講師（Legal Presentation and Negotiation）。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。
（かがわ・りょうたろう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。執筆として「非化石証書の制度と実務」（NBL2023年11月1日号）等。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
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