インド：デジタル個人情報保護法の規則の公表及び同法の一部施行
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 安 西 統 裕
弁護士 早 川 健
弁護士 一 色 健 太
１ はじめに
2023年8月に成立したデジタル個人情報保護法（Digital Personal Data Protection Act, 2023：以下「DPDP法」）[1]は、それまでインドに存在していなかったプライバシー・データ保護に関する包括的な法律であるが、その詳細の多くを規則に委任しており、規則及び施行日については、中央政府が定めることとされていた。DPDP法の詳細を規定するデジタル個人情報保護法規則案は2025年1月3日に公表され、2025年パブリック・コメント手続に付されていたが、2025年11月13日に、デジタル個人情報保護法規則（Digital Personal Data Protection Rules, 2025：以下「DPDP規則」）[2]が公表された。
DPDP法及びDPDP規則は、制度への対応に要する時間を確保するため、3つの異なるタイミングで順次施行されることとされている（一部はDPDP規則の公表日から即日施行された）。本稿では、段階的に施行される内容を紹介すると共に、新たに公表されたDPDP規則の内容を概説する。
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（あんざい・のぶひろ）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。2004年 慶應義塾大学法学部卒業、2016年 New York University School of Law卒業（LL.M.）。2004年～2008年に三井物産株式会社に勤務、2016年～2017年にDavis Polk & Wardwell LLP（New York）に勤務、2017年にDavis Polk & Wardwell LLP（東京）に勤務。現在はNO&T東京オフィスにおいてM&A・企業組織再編、コーポレートガバナンス、ベンチャー投資等、企業法務全般にわたりアドバイスを提供している。
（はやかわ・たけし）
2006年東京大学法学部卒業。2009年早稲田大学大学院法務研究科修了。2010年長島・大野・常松法律事務所入所。2016年Duke University School of Law卒業（LL.M.）。2017-2018年ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）勤務。2018-2020年個人情報保護委員会勤務。個人情報保護、危機管理・コンプライアンスの案件を中心にリーガルサービスを提供している。個人情報保護委員会事務局での在任中は、欧州、米国、アジアなど世界の個人データ保護法令の動向についての情報収集等を担当。
（いっしき・けんた）
2015年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所入所。2023年SOAS University of London（ロンドン大学東洋アフリカ研究学院）卒業（LL.M.）。2023年～2025年Shardul Amarchand Mangaldas & Co.（Delhi）勤務。M&A、コーポレート、国内外の危機管理・コンプライアンスに関する調査案件等に従事し、インドの大手法律事務所での出向経験を有する。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.nagasshima.com/
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