タイ：労働者保護法の改正に関する最新動向（労働条件の改善/休暇制度の拡充/差別防止の強化等の改正案）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 今 野 庸 介
１ はじめに
労働者保護法は、タイの労働法制を規律する重要な法令である。出産・育児に関する労働者の権利拡充等を内容とする労働者保護法の改正案が上院・下院で承認され、2025年11月7日に官報で正式に公布された。当該改正法は2025年12月7日に施行されている。
また、2025年9月24日に労働条件の改善、休暇制度の拡充、差別防止の強化を通じて労働者の権利と生活の質を向上させることを目的とした、労働者保護法改正案が下院の第一読会において承認された[1]。一部経済界からの反対があることから、今後実際に施行される改正法は改正案から大きく変更が加えられる可能性は十分にあるものの、第一読会で全会一致の支持が得られたことから、今後、改正に向けた審議が進むことが見込まれると考えられるため、現時点での当該改正案の主たる内容を以下それぞれ紹介したい。
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（こんの・ようすけ）
2014年に長島・大野・常松法律事務所に入所。入所以降、ファイナンス案件を中心に国内外の企業法務全般に従事。2020年にミシガン大学ロースクール（LL.M.）修了。2022年8月よりバンコクオフィスに勤務。現在は、在タイ日系企業の一般企業法務等も含め、幅広く企業法務に関与している。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.nagasshima.com/
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