内閣府、人工知能戦略本部（第2回）を開催・人工知能基本計画骨子案等に関する意見募集の実施
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 井 上 乾 介
弁護士 古 沢 亮 介
１ はじめに
2025年9月1日、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（以下「AI法」という。）19条の規定に基づき、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官および人工知能戦略担当大臣を副本部長、すべての国務大臣を本部員とする人工知能戦略本部が内閣に設置された[1]。
2025年11月21日に、人工知能戦略本部の第2回会合が持ち回り形式で開催され[2]、同日から、人工知能基本計画（以下「本計画」という。）骨子（案）[3]および人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（以下「本指針」という。）骨子（案）[4]についての意見募集が実施された[5]。本稿では、これらの骨子案の概要を紹介する。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LL.M.）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（こざわ・りょうすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2022年早稲田大学法学部卒業。2024年東京大学法科大学院卒業。2025年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用