東証、IPO連携会議『新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について』取りまとめ
岩田合同法律事務所
弁護士 松 橋 翔
１ はじめに
2025年12月9日、IPO連携会議（以下「IPO連携会議」という。）の第5回目が開催され、その資料として「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」（以下「本資料」という。）が公表されている。
IPO連携会議は、株式会社東京証券取引所および日本取引所自主規制法人（以下「取引所」と総称する。）が事務局となり、IPOを巡る課題について証券会社・監査法人等と定期的に意⾒交換を行う場として設置されたものだが、その第5回目では「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応」がIPOを巡る課題として取り上げられた。
上場直後の企業の会計不正事例としては、やや旧聞に属するものとしては2010年に株式会社エフオーアイにおいて上場後約6か月で会計不正が発覚した事例があるが、直近では株式会社オルツ（以下「オルツ」という。）が上場後約6か月で会計不正の可能性を公表し、その3か月後に会計不正を認定する第三者委員会の調査報告書が公表されるなど話題になっている。
本件もこのような近時の情勢を踏まえて議論されたものであり、取引所が新規上場時の会計不正事例の発生を受け再発防止策として取りまとめた内容を紹介する。
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（まつはし・しょう）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2015年中央大学法学部卒業
岩田合同法律事務所 https://www.iwatagodo.com/
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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