消費者庁、消費者法制度の抜本的見直しに向けた消費者契約法検討会を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
弁護士 佐 藤 大 来
１ はじめに
消費者庁は2025年11月25日に、「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」（以下「本検討会」という。）を開催した[1]。本検討会は、「消費者ならば誰しもが多様な脆弱性を有するという認識を消費者法制度の基礎に置く」というアプローチに基づき、消費者契約法制度の根本的な再編・拡充、すなわちパラダイムシフトを実現するための具体的な規律や対応を検討する場として位置づけられている。
以下では、本検討会で議論される、現代社会の課題に対応するための具体的な検討事項を中心に解説を行う。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LL.M.）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
(さとう・たいき)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2022年慶應義塾大学法学部卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
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