産業構造審議会イノベーション・環境分科会、排出量取引制度小委員会（第6回）を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 宮 川 賢 司
弁護士 香 川 遼太郎
１ はじめに
経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会は、2025年12月9日、排出量取引制度小委員会（以下「小委員会」という。）（第6回）を開催した[1]。
近年、EU排出量取引制度（EU-ETS）をはじめ、各国で排出量取引制度やカーボン・クレジット市場の整備が進展し、ボランタリー・カーボン・クレジットの国際的な流通も拡大している。こうした動きの中で、クレジットの品質確保や制度運営の透明性は、各国共通の重要な政策課題となっている。
わが国においても、2026年4月から本格導入が予定される義務的排出量取引制度（以下「GX-ETS」という。）について、国際的動向を踏まえつつ、国内制度としての信頼性をいかに確立するかが問われている。
経済産業省は、GX-ETSの制度設計に関する実務的・技術的論点を検討するため、小委員会を設置し、排出量算定ルールや価格安定化措置、ベンチマーク（以下「BM」という。）[2]、グランドファザリング（以下「GF」という。）[3]の割当方法等について議論を重ねてきた[4]。
以下では、小委員会（第6回）において小委員会事務局より提示された「産業構造審議会 排出量取引制度小委員会中間整理（案）～排出枠の割当ての実施指針等に関する事項～」[5]（以下「中間整理案」という。）の内容を概観する。
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（みやがわ・けんじ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2004年ロンドン大学（University College London）ロースクール（LL.M.）修了。2019年から慶應義塾大学非常勤講師（Legal Presentation and Negotiation）。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。
(かがわ・りょうたろう)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。執筆として「非化石証書の制度と実務」（NBL2023年11月1日号）等。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
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