担保・保証・債権回収

担保・保証・債権回収

SH4886 最二小判令和5年11月27日(三浦守裁判長)取立金請求事件

抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか
担保・保証・債権回収

SH4582 最三小決 令和5年2月1日 根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(宇賀克也裁判長)

破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し又は上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか
担保・保証・債権回収

SH4423 金融庁、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書 小野塚格(2023/04/21)

金融庁、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚   格   1 はじめに  「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」(座長:神田秀樹学...
取引法務

SH4322 別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例(最三小決令和5年2月1日) 関端広輝/片山いずみ(2023/02/21)

別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例(最三小決令和5年2月1日) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 関 端 広 輝 弁護士 片 山 いずみ...
取引法務

SH4299 「担保法制の見直しに関する中間試案」について 粟田口太郎(2023/02/01)

「担保法制の見直しに関する中間試案」について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 粟田口 太 郎 1 はじめに  わが国では、金融機関・貸金業者の貸付債権や、動産売主の売買代金債権等を担保するために、古くから、動産・債...
取引法務

SH4272 フィリピン:私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入 酒井嘉彦(2023/01/16)

フィリピン:私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 1 はじめに  フィリピンでは、2019年12月に施行された私有財産担保法(Personal Property Security...
取引法務

SH4205 金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第 金木伸行(2022/11/18)

金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第 岩田合同法律事務所 弁護士 金 木 伸 行 1 本WG発足に至る経緯  「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関...
取引法務

SH4190 新しい資本主義実現会議「新たな事業再構築のための 私的整理法制検討分科会」の初会合が開かれる――債権者の多数決決議と裁判所の認可による「私的整理円滑化」法案が国会提出へ (2022/11/09)

新しい資本主義実現会議「新たな事業再構築のための 私的整理法制検討分科会」の初会合が開かれる ――債権者の多数決決議と裁判所の認可による「私的整理円滑化」法案が国会提出へ――  新しい資本主義実現会議の下に設置された「新たな事業再構築のため...
担保・保証・債権回収

SH4070 日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」およびチラシを改定 小野塚格/田村将人(2022/07/20)

日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」 およびチラシを改定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚   格 弁護士 田 村 将 人 1 はじめに  今般、「経営者保証に関するガイドライン研究会」(座長:小...
担保・保証・債権回収

SH4026 インドネシア:不動産の購入は健康保険への加入の後で(2) 前川陽一(2022/06/14)

インドネシア:不動産の購入は健康保険への加入の後で(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 (承前) 3 国土庁長官通達による措置の詳細  措置の詳細は、その後に発出された通達No. 5/SE-400.HK.02/II/2...