取引法務 SH4468 ベトナム:個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法 澤山啓伍(2023/06/02) ベトナム:個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 個人データ保護に関する政令第13/2023/ND-CP号(以下「政令13号」)が2023年4月17日に成立し、7月1日に施行さ... 2023.06.02 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4466 顔識別技術をめぐる議論の展開とClearview AI 井上乾介/膝舘朗人(2023/06/01) 顔識別技術をめぐる議論の展開とClearview AI アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 膝 舘 朗 人 1 はじめに 顔識別技術の利用が広まるにつれ、規制の動き... 2023.06.01 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4461 ベトナム:個人データ保護に関する政令(下) 中川幹久(2023/05/30) ベトナム:個人データ保護に関する政令(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久 (承前) 3 管理者・処理者(管理者兼処理者)に求められる主な対応 政令13号は、個人データの処理の目的と方法を決定する者を「管理者」、管理者... 2023.05.30 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4459 ベトナム:個人データ保護に関する政令(上) 中川幹久(2023/05/29) ベトナム:個人データ保護に関する政令(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久 はじめに 個人データ保護に関する政令第13/2023/ND-CP号(以下「政令13号」)が2023年4月17日に成立し、7月1日に施行される。... 2023.05.29 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4455 個人情報委、コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案に関する資料を公表 池田美奈子(2023/05/25) 個人情報委、コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案に関する資料を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 1 はじめに 個人情報保護委員会(以下「委員会」)は、2023年5月10日、コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交... 2023.05.25 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4454 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案(閣法38号)、参院本会議で可決、成立 後藤未来/谷川原淑恵(2023/05/24) 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案(閣法38号)、参院本会議で可決、成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 谷川原 淑 恵 1 はじめに 2023年5月1... 2023.05.24 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4447 インド:2022年を振り返る 山本匡(2023/05/19) インド:2022年を振り返る 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 インドは世界の中でもCOVID-19の影響を大きく受けた国の1つであり、2020年3月にインド全土でのロックダウンを実施する等、その感染開始当初から極め... 2023.05.19 取引法務競争法(独禁法)・下請法個人情報保護法
取引法務 SH4446 経産省、データの越境移転に関する研究会 報告書 中崎尚(2023/05/19) 経産省、データの越境移転に関する研究会 報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 1 DFFTとは DFFTとは、信頼性のある自由なデータ流通(Data Free Flow with Trust)の... 2023.05.19 取引法務営業秘密・機密情報管理個人情報保護法
個人情報保護法 SH4441 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の概要と直近の更新内容 井上乾介/藤井駿太郎(2023/05/17) 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の概要と直近の更新内容 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 藤 井 駿太郎 1 はじめに 経済産業省と総務省は、本... 2023.05.17 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4436 最二小判 令和4年6月24日 投稿記事削除請求事件(草野耕一裁判長) インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークにおいてある者のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージが投稿された場合にその者が上記情報ネットワークの運営者に対して上記メッセージの削除を求めることができるとされた事例 2023.05.12 取引法務個人情報保護法