組織法務 SH3923 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 齋藤宏一（2022/03/01）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 1 はじめに 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以...
ディスクロージャー
組織法務 組織法務 SH3920 金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第5回）議事録公表 辛島 聡（2022/02/25）
金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」 （第5回）議事録公表 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 １ はじめに 金融庁の金融審議会では、近年の、企業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえた企業情報の開示のあり方...
組織法務 SH3881 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 齋藤宏一（2022/01/18）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 １ はじめに 金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以降...
経営・コーポレートガバナンス SH3754 東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 梅津公美／原田寛司（2021/09/14）
東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 梅 津 公 美 弁護士 原 田 寛 司 1 はじめに 株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、上場会社による...
ディスクロージャー SH3662 経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―」を改訂 齋藤宏一／早瀨孝広／吉本 郷（2021/06/22）
経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―」を改訂 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 吉 本 郷 1 ...
組織法務 SH2978 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表 飯田浩司（2020/01/23）
金融庁は、令和2年1月10日、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を、そのHP上で公表した（以下「本公表」という。）。
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、あらかじめ、顧客に対し、所定事項を記載した書面（契約締結前交付書面）を交付しなければならない（金商法第37条の3第1項）。