ディスクロージャー SH4538 東証、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置 西野雅人（2023/07/11）
同改正案は、早ければ今秋の臨時国会で成立する可能性があるところ、東京証券取引所は、新制度開始に間に合うよう、あらかじめ実務的な検討を行うなどの目的から、学識経験者や市場関係者等の有識者で構成する「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を立ち上げ、令和5年6月29日、第1回の本検討会を開催した。
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経済安保・通商政策 SH4530 特許出願の非公開制度に関する経済安保推進法施行令の改正案の公表について 白根信人（2023/07/05）
経済安全保障推進法では、すべての特許出願について、第一段階として特許庁が国際特許分類（IPC）を用いて、特定技術分野に属する発明が明細書等に記載されているかどうかについて定型的な審査を行い、審査の結果、内閣総理大臣に送付された特許出願について、第二段階として内閣総理大臣が保全審査を行うという、2段階の審査の仕組みが採用されている。
サステナビリティ SH4520 シンガポール：脱炭素と金融庁のネットゼロに向けたファイナンス（FiNZ）行動計画 長谷川良和（2023/06/29）
2023年4月20日、シンガポール政府は、脱炭素社会を見据えた金融庁のネットゼロに向けたファイナンス（FiNZ）行動計画を公表した。
組織法務 SH4519 金融審議会、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」第1回を開催 菅隆浩／牧大祐（2023/06/27）
市場内取引により議決権の3分の1超を取得する取引を強制公開買付規制の適用対象とすることが検討課題となった。現行法上、市場内取引（立会内）のみを株式の取得方法として活用する場合、原則として公開買付けは強制されない。
経済安保・通商政策 SH4516 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議による中間論点整理の公表 中崎尚／松本拓／石川雅人（2023/06/27）
セキュリティ・クリアランス制度とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者（政府職員および必要に応じ民間事業者等の従業者）に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度である。
監査・会計・税務 SH4494 国税庁、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表 齋藤宏一／早瀨孝広／香川遼太郎（2023/06/15）
国税庁、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 香 川 遼太郎 １ はじめに 国税庁は、2023年5月30日、ストックオ...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4487 経済産業省、「企業買収における行動指針（案）」にかかるパブリックコメントの受付を開始 佐橋雄介（2023/06/13）
経済産業省、「企業買収における行動指針（案）」にかかる パブリックコメントの受付を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 佐 橋 雄 介 １ はじめに 経済産業省は、2023年6月8日、「企業買収における行動指針（案）（企業価...
資本市場・IPO SH4485 タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募による株式発行手続の改正（下） 今野庸介（2023/06/13）
タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募による株式発行手続の改正（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 今 野 庸 介 （承前） ５ 重要なケースについてIFA（独立した財務アドバイザー）の意見の提供 既述のとおり今回の...
資本市場・IPO SH4483 タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募による株式発行手続の改正（上） 今野庸介（2023/06/12）
タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募による株式発行手続の改正（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 今 野 庸 介 １ はじめに タイ証券取引委員会（以下「SEC」という。）は、投資家保護を十分に確保しつつ、上場会社...
組織法務 SH4474 内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の資料、及び、当該検討会の議論を踏まえた提言を公表 野口大資（2023/06/06）
内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の資料、及び、当該検討会の議論を踏まえた提言を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 野 口 大 資 １ はじめに 2023年5月22日、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会（以...