株主総会

アドバネクス、「最高裁判所の決定に関するお知らせ」の公表 岩田合同法律事務所 弁護士　伊　藤　広　樹   　株式会社アドバネクス（以下「当社」という。）は、2020年10月26日、当社の元代表取締役会長ら（以下「元会長ら」という。）による2...

経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　冨　田　雄　介 １　はじめに 　経産省は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」において、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方、及び近年...

大戸屋ホールディングス、「当社株主総会における提案株主様の議決権行使について」を開示 岩田合同法律事務所 弁護士　丸　山　真　司 １　開示の概要 　2020年6月29日、株式会社大戸屋ホールディングス（以下「会社」という。）は「当社株主総会...

令和2年5月12日、東京株式懇話会研究部は、継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例を公表した。当該記載例は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、金融庁・法務省・経済産業省の連名で令和2年4月28日に「継続会（会社法317条）について」[1]（以下「連名文書」という）が公表され、また、法務省が令和2年5月1日に「商業・法人登記事務に関するQ&A」[2]（以下「法務省Q&A」という）を更新するなど継続会の開催に向けた実務環境の整備が進められていることを受けて、作成・公表されたものである。

2020年5月11日、ISS（Institutional Shareholder Services）は、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえたISS日本向け議決権行使基準の対応」を公表した。その概要は以下の通りである。

今年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、我が国においても2020年4月7日には東京都を含む7都府県に、同月16日には残る全ての道府県について、それぞれ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された。こうした社会情勢下において、例年どおり株主総会を開催すれば更なる感染拡大を招きかねないとの懸念を背景として、経団連は、同月28日、株主に事前の議決権行使を促しつつ定時株主総会に来場する株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知モデル（モデルA）、及び、感染拡大防止の観点を更に強め、原則として会場への来場を遠慮してもらうことを想定した招集通知モデル（モデルB）を作成・公表した。

経済産業省及び法務省は、2020年4月2日、「新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営にかかるQ&A」」を、経済産業省のHP上で公表し、さらに同月14日付で一部改訂した（本稿末尾関連リンク。以下「本Q&A」という。）。

本年2月18日、経済産業省が設置した「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会[1]」（以下「本研究会」という。）の第6回が開催され、本研究会により策定された「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」（以下「本ガイド案」という。）に対する意見募集（昨年12月26日～本年2月7日）の結果が公表された。

周知のとおり、新型コロナウイルス感染症の発症者が増加している現状を受けて、政府は、令和2年2月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」[1]を公表し、企業に対し、イベントを主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請している。