取引法務 SH4190 新しい資本主義実現会議「新たな事業再構築のための 私的整理法制検討分科会」の初会合が開かれる――債権者の多数決決議と裁判所の認可による「私的整理円滑化」法案が国会提出へ （2022/11/09）
新しい資本主義実現会議「新たな事業再構築のための 私的整理法制検討分科会」の初会合が開かれる ――債権者の多数決決議と裁判所の認可による「私的整理円滑化」法案が国会提出へ―― 新しい資本主義実現会議の下に設置された「新たな事業再構築のため...
速報
取引法務 組織法務 SH4184 東証スタンダード上場・建設業のヤマト、グループ会社従業員の業務上横領を巡り社内調査結果と再発防止策策定を発表――2012年8月からの1億円超架空経費計上が税務調査で判明、子会社化は2022年3月で影響は800万円余 （2022/11/04）
東証スタンダード上場・建設業のヤマト、グループ会社従業員の業務上横領を巡り社内調査結果と再発防止策策定を発表 ――2012年8月からの1億円超架空経費計上が税務調査で判明、子会社化は2022年3月で影響は800万円余―― ヤマト（本社・群...
組織法務 SH4182 東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会の状況」を集計・発表――招集通知本文等英文提供はプライム市場で88.1％、個人投資家向け電子投票は全上場会社ベースで76.5%に普及 （2022/11/02）
東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会の状況」を集計・発表 ――招集通知本文等英文提供はプライム市場で88.1％、 個人投資家向け電子投票は全上場会社ベースで76.5%に普及―― 東京証券取引所は10月25日、「株主の...
組織法務 SH4174 企業会計審議会内部統制部会、内部統制の実効性向上に向け「基本的枠組み」見直しを始めとする審議を開始――部会会合開催は2011年2月以来、実効性懸念の指摘など踏まえ基準・実施基準の改正へ （2022/10/26）
企業会計審議会内部統制部会、内部統制の実効性向上に向け 「基本的枠組み」見直しを始めとする審議を開始 ――部会会合開催は2011年2月以来、実効性懸念の指摘など踏まえ基準・実施基準の改正へ―― 企業会計審議会内部統制部会（部会長・橋本尚青...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4168 日野自動車、エンジン認証不正問題を巡り経営責任明確化・再発防止報告書・改革方針を発表――約20年にわたる不正に対して本年中3回の行政処分、内部統制システム強化を含む「3つの改革」を具体化 （2022/10/19）
日野自動車、エンジン認証不正問題を巡り経営責任明確化・再発防止報告書・改革方針を発表 ――約20年にわたる不正に対して本年中3回の行政処分、内部統制システム強化を含む「3つの改革」を具体化―― 日野自動車（本社・東京都日野市、東証プライム...
組織法務 SH4158 東証、「市場区分の見直しに関するフォローアップ」を巡り意見募集を開始――10月31日まで、フォローアップ会議の議論や東証の検討に反映 （2022/10/12）
東証、「市場区分の見直しに関するフォローアップ」を巡り意見募集を開始 ――10月31日まで、フォローアップ会議の議論や東証の検討に反映―― 東京証券取引所は9月30日、審議が進む「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の議論やこれを...
組織法務 SH4154 経産省、温室効果ガス排出削減に向けたカーボンフットプリントの算定・検証で検討会の初会合を開く――仮称CFPレポートおよびCFPガイドラインについて年度内取りまとめ・公表の見通し （2022/10/05）
経産省、温室効果ガス排出削減に向けた カーボンフットプリントの算定・検証で検討会の初会合を開く ――仮称CFPレポートおよびCFPガイドラインについて年度内取りまとめ・公表の見通し―― 経済産業省は9月22日、「サプライチェーン全体でのカ...
取引法務 SH3874 法務省・司法法制部、アクション・プランとなる「ODRの推進に関する基本方針（案）」を公表――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化 （2022/01/12）
法務省・司法法制部、アクション・プランとなる 「ODRの推進に関する基本方針（案）」を公表 ――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化―― 法務省大臣官房司法法制部は2021年12月21日、「ODR...
組織法務 SH3734 トヨタ自動車、販売会社9社における3,318名分の個人情報に係る不適切な取扱いを発表 （2021/08/30）
トヨタ自動車、販売会社9社における3,318名分の 個人情報に係る不適切な取扱いを発表 ――営業スタッフが本人の同意を得ずに登録・提供、8月20日までに削除―― トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市、東証・名証市場第一部上場）は8月19日、同...
法務組織運営、法務業界 SH2969 経営法友会、日本語訳「ACC 法務部門運営のための成熟度モデル」を公表――テクノロジー管理の先進モデルでは「運営責任者がテクノロジーの革新性を評価し、実施戦略を策定」 （2020/01/21）
経営法友会、日本語訳「ACC 法務部門運営のための成熟度モデル」を公表 ――テクノロジー管理の先進モデルでは「運営責任者がテクノロジーの革新性を評価し、実施戦略を策定」―― 会員企業の法務担当者で組織される経営法友会（代表幹事・小幡忍日本...