米トランプ2.0関税の全体像と企業の対応

以上のとおり、トランプ2.0関税にはさまざまな種類が存在する上、重畳的・累積的に課されるものとされないものが混在し、ある産品についてどれとどれが課税されるのか、複雑な検討が必要になる。この点については、4月29日付大統領令（E.O. 14289）により、相互の適用関係の明確化が図られた。そのポイントは次のとおりである。

以下では、図表1に示した各種の追加関税の中でも特に実務的影響の大きいものとして、①中国・カナダ・メキシコ向けフェンタニル関税、②相互関税、③鉄鋼・アルミ関税、④自動車・自動車部品関税、⑤通商法301条に基づく対中追加関税を中心に、措置の概要（時系列、措置の内容、除外・軽減措置）を順に解説する。

本稿では、ビジネスにおける対応の参考とすべく、現在までに発表された各種関税措置について、その内容や相互の適用関係を含めた全体像を整理する。加えて、中国をはじめとする各国の対抗措置等も簡潔に概観する。最後に、これを踏まえ、日本企業の対応ポイントについて述べる。