商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方↓ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆最高裁、賦課期日において家屋の所有者として登記または登録されていない所有者に対する固定資産税の賦課決定処分 村上雅哉（9月30日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=863810
◇企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚23 平田政和（9月30日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=863879
《官庁等情報》
■第187回臨時国会が召集される（29日）。首相の所信表明
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140929shoshin.html
□内閣官房、第12回法曹養成制度改革顧問会議（30日開催）（30日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai12/index.html
■総務省、日本郵便株式会社法第9条第1項に基づく新株を引き受ける者の募集の認可（29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000026.html
□経産省、御嶽山噴火に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行うことを公表（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140929006/20140929006.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令を公表（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000059252.html
□国交省、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000079.html
■国交省、違法貸しルームの是正指導等の状況について（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000507.html
□文科省、原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開（25日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
■金融庁、金融安定理事会によるＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告書等を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20140929-1.html
□金融庁、第33回金融審議会総会・第21回金融分科会合同会合を開催（26日）
○議事次第・配布資料
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20140926.html
■金融庁、中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140926-1.html
□金融庁、株式会社山口銀行及び株式会社北九州銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140930-3.html
■金融庁、株式会社十六銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140930-2.html
□国税庁、「印紙税の手引（平成26年9月）」を公表（26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm
■国税庁、平成25年分民間給与実態統計調査結果を公表（26日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/minkan/index.htm
□消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（平成25年10月～12月）を公表（26日）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/140926premiums_1.pdf
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（8月31日現在）（30日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140930premiums.pdf
□証券監視委、株式会社財コンサルティングに対する検査結果に基づく勧告を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140926-2.htm
■証券監視委、渡邉和彦に対する検査結果を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140926-1.htm
□証券監視委、「情報提供窓口」におけるナビダイヤルの導入（30日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/support/watch.htm
□日証協、J-IRISS登録会社数の推移、登録会社一覧を公表（29日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/jiriss_tourokusuii.html
■会計士協会、中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」を公表（29日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1764.html
□企業会計基準委、IASBの「IFRSの年次改善2012－2014年サイクル」完了を公表（29日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2014/comments20140925.shtml
■全銀協、英財務省による市中協議文書「銀行再建・破綻処理指令の移行」に対するコメントを公表（26日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion260926.pdf
□経団連、新卒採用（2014年4月入社対象）に関するアンケート調査結果の概要を公表（29日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/080.html
■ISS、年次のグローバル議決権行使方針調査の結果（ISS Releases Results of Annual Global Voting Policy Survey）を公表（29日）
http://www.issgovernance.com/iss-releases-results-annual-global-voting-policy-survey/
□東京都、貸金業者に対する行政処分について（26日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/09/20o9q500.htm
《企業等の動向》
■三菱ケミカルホールディングス、大陽日酸株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（29日）
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/20140929-1.pdf
○大陽日酸、三菱ケミカルホールディングスによる公開買付けに関する意見表明のお知らせ（29日）
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/20140929-1.pdf
□第一三共、米国Ambit Biosciences 社の買収に関するお知らせ（29日）
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006191.html
■川崎汽船、米国独占禁止法に違反に係る罰金支払いを内容とする米国司法省との合意及び特別損失の計上について（27日）
http://www.kline.co.jp/ir/stock/disclose/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/09/26/20140927.pdf
○米国司法省のリリース（26日）
□バイテック、三井物産エレクトロニクスとの会社分割（簡易吸収分割）契約による事業承継に関するお知らせ（26日）
http://www.vitec.co.jp/pdf/20140926bunkatsu.pdf
■ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、基準日設定公告の公告文面の差異に関するお知らせ（26日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-09-26.pdf
□プラネックスホールディング、ＡＭＫによる公開買付けの結果等に関するお知らせ（26日）
http://www.planexhd.co.jp/release/pdf/20140926_001.pdf
■日本航空、JAL顧客情報システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について（29日）
https://www.jal.co.jp/info/other/140924.html
《裁判動向》
□最一小決（横田尤孝裁判長）、移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（平成26(行フ)2）で、原審の判断には、審理不尽の結果、法令の解釈適用を誤った違法があり、審理を尽くさせるため、原決定を破棄し本件を高松高裁に差し戻す決定（25日）
１ 行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合 ２ 日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例（25日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84502
■コーナン商事、和解による訴訟の終了に関するお知らせ（29日）
http://www.hc-kohnan.com/ir/images/newsrelease/news_140929.pdf
□東京高裁、エア・ウォーターの独占禁止法違反に係る審決取消訴訟で、審決を取り消す判決（26日）
○エア・ウォーターによるリリース（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140926050049.pdf
■日本風力開発、金商法違反に係る課徴金納付命令決定の取消訴訟を東京地裁に提起（26日）
○日本風力開発によるリリース（26日）
http://www.jwd.co.jp/pdf/news/140926_release.pdf
□テイ・エス テック、北米子会社に対する米国特許侵害訴訟の訴訟取下げによる終結に関するお知らせ（26日）
http://www.tstech.co.jp/ir/release.html
■リンコーコーポレーション、当社子会社の特別清算結了の見通しについて（30日）
http://www.rinko.co.jp/profile/ir/rinko_182.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014093001.html
■官邸、臨時閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014092901.html
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案、衆議院に提出（29日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html
□国交省、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000114.html
《法令等公布状況》
■地方税法施行令の一部を改正する政令（政令316号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140930/20140930g00216/20140930g002160002f.html
□消費税法施行令の一部を改正する政令（政令317号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140930/20140930g00216/20140930g002160011f.html
■関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（政令318号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140930/20140930g00216/20140930g002160014f.html
□四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令63号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140930/20140930g00216/20140930g002160014f.html
■貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令50号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140929/20140929h06383/20140929h063830002f.html
□貿易保険法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令（経済産業省令51号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140929/20140929h06383/20140929h063830002f.html
■金融庁、「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20140930-1.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114087&Mode=0
■財務会計基準機構、実務対応報告公開草案第41号（実務対応報告第5号の改正案）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案）」及び実務対応報告公開草案第42号（実務対応報告第7号の改正案）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）（案）」で意見募集を開始（26日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/renzei2014/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630114003&Mode=2
■公害等調整委員会、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則（案）に対する意見募集の結果（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208402&Mode=2
□公害等調整委員会、公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則（案）に対する意見募集の結果（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208403&Mode=2
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●標準的な建物賃貸借契約書の各条項を出発点として、可能な限り網羅的に解説
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●「重要な」「多額の」など抽象的な要件を含む法定の取締役会決議事項を解説
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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
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『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成･審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー･エス･ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』
〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
＜東京＞＜11141106＞
■講師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：2014年11月６日（木），27日（木）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260
※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに，具体的な実務の工夫事例を紹介
『株主総会の実務 ～担当者が押さえておきたい事務局対応～ 』
＜東京＞＜11141105＞
■講師：加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240
※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理～グレーゾーンからボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜21141023＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2014年10月23日（木）午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137
※アジア諸国での企業活動を中心に、そこから生じる法的リスクや問題点に対して迅速かつ的確に対応するために
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
＜東京＞＜11141022＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：2014年10月22日（水）午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567145
※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】
『監査等委員会設置会社への移行の是非』
＜東京＞＜11141030＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年10月30日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=591374
※取締役・役員向けに法的課題と実務における対応のポイントを、改正会社法の内容も踏まえ、具体的なケースに言及しながら分かりやすく解説
『役員セミナー「取締役の職務と責任」～改正会社法等を踏まえて～』
＜東京＞＜11141020＞
■講師：久保利英明 弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：2014年10月20日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567160
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜21141016＞
■日時：2014年10月16日（木）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567611
＜東京＞＜11141029＞
■日時：2014年10月29日（水）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567125
※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『実践アカウンティング・ロー講座 ★総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える』
＜東京＞＜11141014＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年10月14日（火）午後１時～５時（計４時間）
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※本年６月株主総会に関する各種データを整理した上で、法律上及び実務上の諸問題を総会法務の基本に立って整理
『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11141007＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年10月７日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
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※いかに損害・リスクを低減化できるかという視点から、紛争の解決に向けて実務対応をわかりやすく解説
『紛争終結のための実践的アプローチ～自社に有利な解決を確実に導くために～ 』
＜東京＞＜11141002＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2014年10月２日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
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○要綱仮案／参照現行条文 NBL編集部編
お申込みは https://www.shojihomu.co.jp/article?articleId=853172
＜9月15日号＞
●行政不服審査法関連三法の概要 大野 卓／鴨居秀樹
○改正パートタイム労働法の解説 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
●裁判の迅速化法に関する検討会報告書の概要 鈴木昭洋／梶山太郎
○FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（５・完） 田村善之
●中国のカルテル規制は「脅威」か 長澤哲也
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
○視点
・議決権基準日と配当基準日に係るエンプティー・ボーディングの問題 下山祐樹
●トピックス
・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成25年７月総会～平成26年６月総会──
・最近のウェブ開示の実施状況──平成26年６月総会1,871社── 吉川 純
付・ウェブ開示実施会社一覧表
○連載
平成26年改正会社法における社内規程の整備（２） 大塚和成／水川 聡／清野訟一
●最近の裁判動向
アートネイチャー第三者割当増資に係る株主代表訴訟事件──東京地判平26・６・26──
付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○ネットかわら版 第15回
顧客情報漏えいについての対応を公表した事例 中島 茂／澁谷展由
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅳ〕 坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●平成25年改正金商法等（1年半以内施行）政府令の解説(1) 特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し 大谷 潤／西澤恵理／芝章 浩／佐藤光伸／樋口 彰／谷口達哉
○株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務〔上〕 －「クロスボーダー合併」の新展開－ 大石篤史
●アフリカ法務の基礎〔Ⅱ〕 小野 傑／中山龍太郎／野村 遙
○平成25年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究 No.324 M&A過程における投資銀行の利益相反と取締役の信認義務 高銀 実
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■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」
日 時：10月18日（土）9：40～17：30
場 所：中央大学駿河台記念館 370号室内容
主 催：日本比較法研究所
共 催：日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所
協 賛：独日法律家協会
参加日：無料、同時通訳(独日)あり。
内 容：セッション１「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」
スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト（弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長）
上原武彦（弁護士・日弁連業務改革委員会委員長）
セッション２「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」
ハンス・プリュッティング（ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表）
本間正浩（弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー）
詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/
問合せ先：日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局 rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp
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商事法務 Mail Magazine No.1106（2014/9/30）
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