電子商取引・プラットフォーム

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SH5358 最高裁、ログイン情報に係る「侵害関連通信」(改正後のプロバイダ責任制限法5条3項)該当性等の解釈を判示(最判令和6年12月23日) 後藤未来/吉田崇裕(2025/03/17)

本判決は、令和3年改正法施行前に通信がされ、経由プロバイダが保有するに至った情報について、施行後に開示請求がなされた場合の改正後法の適用の有無について判示するとともに、改正後法5条3項の「侵害関連情報」該当性および法施行規則4条柱書の「侵害情報の送信と相当の関連を有するもの」該当性の判断方法について判示したものである。
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SH5303 総務省、利用者情報に関するワーキンググループ(第18回)資料〔スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブについて今後検討を深めていくべき事項ほか〕 井上乾介(2025/02/03)

スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ(SPSI)について、SPSIの対象スコープに関する課題のほか、パブリックコメントにおいて寄せられた意見を踏まえ、青少年保護、SPSIにおける望ましい事項の再整理について検討を深めることとした[2]。本稿では、本会合で提出された各資料に基づき、各検討事項の概要を紹介する。
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SH5261 オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止案可決 井上乾介/風間凜汰郎/石瀛(2024/12/27)

本改正案は、SNS事業者に対し、16歳未満のオーストラリアのユーザーがSNSアカウントを保有することを禁止するために合理的な措置を講じる義務を課すものであり、これまでの諸外国の規制と比べても特に厳しい規制となっている[2]。  本稿では、本改正案の内容を概観し、実務への示唆を検討する。
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SH5141 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」および意見募集結果の公表 後藤未来/氏原裕美(2024/10/15)

総務省は、2024年9月10日、本意見募集結果および本検討会第26回会合(2024年9月4日開催)における議論の結果をふまえた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」[3](以下「本とりまとめ」という。)を公表するとともに、本意見募集の結果[4](以下「本意見募集結果」という。)を公表した。  本稿では、本意見募集結果の概要を紹介する
個人情報保護法

SH5072 米司法省、TikTok、ByteDanceおよびこれらの関連会社をオンライン児童プライバシー法違反で提訴 中崎尚(2024/08/29)

米司法省(以下「DOJ」という。)は米連邦取引委員会(以下「FTC」という。)に代わって、動画共有プラットフォームTikTokとその親会社であるByteDance、およびその関連会社を、児童プライバシー法(Children's Online Privacy Protection Act)(以下「COPPA」という。)およびその施行規則(以下「COPPA規則」という。)違反の疑い、ならびに同違反を主張する既存のFTC2019年同意命令(以下「2019年命令」という。)[1]違反の疑いで提訴した[2]。
競争法(独禁法)・下請法

SH5060 EGC、Bytedance(TikTok)をDMAのゲートキーパーに指定する決定の取り消しを求める訴えを棄却 中崎尚(2024/08/22)

本判決は、DMAの適用基準を正面から取り上げた初めての判決として世界的に注目されているため、本記事で紹介する。
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SH5055 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)」に関する意見募集 後藤未来/氏原裕美(2024/08/19)

本とりまとめ案は353頁という大部にわたるものであるが、本稿では、その概要を紹介する。
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SH5047 経産省、プラットフォーム取引透明化法「提供条件等の開示」を巡り アマゾンジャパンおよびアップルに勧告――制定・施行後初の勧告事案、アマゾンジャパンには履行状況につき 3か月ごと1年間の報告を求める (2024/08/07)

経産省、プラットフォーム取引透明化法「提供条件等の開示」を巡り アマゾンジャパンおよびアップルに勧告 ――制定・施行後初の勧告事案、アマゾンジャパンには履行状況につき 3か月ごと1年間の報告を求める――  経済産業省は8月2日、特定デジタル...
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SH5014 欧州委員会、App Storeの規則がEUデジタル市場法(DMA)に違反するとの暫定的な見解を通知 中崎尚(2024/07/12)

本記事では、DMAの概要を説明した後、アップル社に対して示された欧州委員会の見解の概要と今後見込まれる展開を説明する。
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SH4957 プロバイダ責任制限法の改正による大規模プラットフォーム事業者に対する規制 井上乾介/並木重伸/前田康熙(2024/05/30)

本稿では、改正により導入された規制の内容について解説する。