電子商取引・プラットフォーム SH4860 総務省、 「eシールに係る検討会最終取りまとめ（案）」および「eシールに係る指針（第2版）（案）」を公表 齋藤弘樹（2024/03/19）
eシールとは、企業等が発行する電子データの発行元を証明する仕組みである。総務省では2021年6月に「eシールに係る指針」を策定した。そして、総務省はeシールの更なる普及や活用を促す観点から検討会を開催し、検討会は2024年1月の「中間取りまとめ」の公表、意見公募手続（パブリックコメント）を経て、今般、最終とりまとめ（案）を公表した。
