組織法務 SH5242 最一小判 令和6年7月18日 法人税更正処分等取消請求事件（岡 正晶裁判長）
租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」とは、関連者以外の者の資産又は損害賠償責任に係る経済的不利益を担保する保険をいう。
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組織法務 SH5218 ドイツ付加価値税法と消費税法――第二話 輸出免税と免税店 石川 紀（2024/11/28）
免税店制度を通じて、日本とドイツ、欧州の付加価値税に関する考え方の特徴について考察してみたい。
監査・会計・税務 SH5203 政府税調「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の初会合が開催――「デジタルシームレス」構築に向けた検討など、総会審議の「素材を整理」へ（2024/11/20）
政府の税制調査会（会長・翁百合 株式会社日本総合研究所理事長）が設置した「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（座長・岡村忠生 京都大学名誉教授、税制調査会特別委員）の初会合が11月13日、開催された。
組織法務 SH5175 ドイツ付加価値税法と消費税法――第一話 電子インボイスの義務化について 石川 紀（2024/11/05）
これから、この場を借りて、ドイツ付加価値税法を元に欧州の付加価値税法と我が国の消費税法の比較検討を試みてみたい。
監査・会計・税務 SH4990 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の公布――中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に 松本拓／下尾裕／伊藤雄太（2024/06/24）
2024年2月16日に閣議決定された「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が、第213回通常国会の衆議院において5月7日、参議院において5月31日、それぞれ賛成多数により可決され、6月7日に公布された。
当職らは、2024年3月29日の記事[2]において、上記法律案の概要を取り上げたが、法律案の内容については、大きな変更がなされることなく可決されている。施行日は一部の規定を除き、公布日から3か月を超えない範囲内で政令において決定される。
監査・会計・税務 SH4972 インド：出向者給与の立替払いに対するGST課税（下） 安西統裕（2024/06/13）
インドにおける物品・サービス税（Goods and Services Tax。以下「GST」）は、2017年7月1日から導入された間接税で、日本の消費税に類似する税制である。
NOS判決において、インド最高裁は、形式よりも実質を重視する（substance over form）姿勢を明示し、以下のような要素等を考慮して、NOSによるインド国外のグループ会社への支払いが人材サービス提供の対価であったと認定した。
監査・会計・税務 SH4971 インド：出向者給与の立替払いに対するGST課税（上） 安西統裕（2024/06/12）
インドにおける物品・サービス税（Goods and Services Tax。以下「GST」）は、2017年7月1日から導入された間接税で、日本の消費税に類似する税制である。
NOS判決において、インド最高裁は、形式よりも実質を重視する（substance over form）姿勢を明示し、以下のような要素等を考慮して、NOSによるインド国外のグループ会社への支払いが人材サービス提供の対価であったと認定した。
監査・会計・税務 SH4870 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」――中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に 松本拓／下尾裕／伊藤雄太（2024/03/29）
法律案は、大きく二つの柱の措置からなり、「戦略的国内投資の拡大に向けた措置」と、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」である。本稿では、このうち、特に当職らが法務・税務への影響が大きいと考える、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」のうち、中堅企業に関連する措置およびストックオプション・プールの整備について取り上げる。
監査・会計・税務 SH4847 インド：インド最高裁――印紙税未払の場合に仲裁合意を無効とする判決を変更 梶原啓（2024/03/08）
2023年12月13日、今回は前回を上回る7名の最高裁判事からなる合議体が全会一致で、仲裁合意を含む契約本体について印紙税の支払がなされていない又は不足する場合でも当該契約は当然に無効になるものではないとの判決を出した
監査・会計・税務 SH4688 財務省、2022年7月～2023年6月の「関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」などを発表 ――告発等件数169件・申告漏れ等調査対象3,312者、コロナ禍前水準に向けて顕著な増加傾向を示す――（2023/11/15)
財務省は11月8日、（A）「令和4事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」を発表した。2022年7月～2023年6月（令和4事務年度）の1年間に全国の税関が行った関税・内国消費税に係る犯則事件の調査結果を取りまとめたもので、例年この時期に前事務年度に係る公表がなされる。併せて同日（B）「令和4事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」を発表した。