監査・会計・税務

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SH4870 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」――中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に　松本拓／下尾裕／伊藤雄太（2024/03/29）

法律案は、大きく二つの柱の措置からなり、「戦略的国内投資の拡大に向けた措置」と、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」である。本稿では、このうち、特に当職らが法務・税務への影響が大きいと考える、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」のうち、中堅企業に関連する措置およびストックオプション・プールの整備について取り上げる。
2024.03.29
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SH4847 インド：インド最高裁――印紙税未払の場合に仲裁合意を無効とする判決を変更　梶原啓（2024/03/08）

2023年12月13日、今回は前回を上回る7名の最高裁判事からなる合議体が全会一致で、仲裁合意を含む契約本体について印紙税の支払がなされていない又は不足する場合でも当該契約は当然に無効になるものではないとの判決を出した
2024.03.08
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SH4688 財務省、2022年7月～2023年6月の「関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」などを発表 ――告発等件数169件・申告漏れ等調査対象3,312者、コロナ禍前水準に向けて顕著な増加傾向を示す――（2023/11/15)

財務省は11月8日、（A）「令和4事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」を発表した。2022年7月～2023年6月（令和4事務年度）の1年間に全国の税関が行った関税・内国消費税に係る犯則事件の調査結果を取りまとめたもので、例年この時期に前事務年度に係る公表がなされる。併せて同日（B）「令和4事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」を発表した。
2023.11.15
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SH4652 「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」の初会合が開かれる ――相談対応は経産省など12万件・公取委3千件、事業者支援策を「経済対策」に盛込みへ （2023/10/11）

「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」の第1回会合が9月29日、開催された。インボイス制度（適格請求書等保存方式）の10月1日開始に伴い、運用上の課題などを把握・共有し、必要な対応策を講じる。
2023.10.11
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SH4574 最一小判 令和5年3月6日 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件（安浪亮介裁判長）

消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別
2023.07.31
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SH4570 国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表　齋藤宏一／早瀨孝広／香川遼太郎　（2023/07/28）

国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　齋　藤　宏　一 弁護士　早　瀨　孝　広 弁護士　香　川　遼太郎 1　はじめに 　国...
2023.07.28
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SH4561 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表　安藤紘人／德永大誠（2023/07/25）

これらの改正案は、ガバナンス、保有株式処分・買増しに関する合意や財務上の特約など、有価証券報告書、有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）および臨時報告書において開示すべき重要な契約の類型や求められる開示内容を具体化したものであるため、以下で概観する。
2023.07.25
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SH4494 国税庁、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表　齋藤宏一／早瀨孝広／香川遼太郎（2023/06/15）

国税庁、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　齋　藤　宏　一 弁護士　早　瀨　孝　広 弁護士　香　川　遼太郎 １　はじめに 　国税庁は、2023年5月30日、ストックオ...
2023.06.15
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SH4332 金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も （2023/03/01）

金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と 記載のポイント2022」を公表 ――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も―― 　金融庁は2月17日、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例...
2023.02.28
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SH4176 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第4回（完） 分配可能額の考え方　中村慎二（2022/10/27）

自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第4回（完）　分配可能額の考え方― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士　中　村　慎　二 　連載第2回・第3回では、自己株式取得・処分信託（本稿では、「利益獲得目...
2022.10.26
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