組織法務 SH5374 ドイツ付加価値税法と消費税法――第六話 内外判定と輸入消費税 石川 紀（2025/03/26）
ドイツ付加価値税法がいかに最終消費を把握し課税しているか、日本の消費税法の内外判定がこれとどのように異なったものとなっているかについて考えてみたい。
監査・会計・税務
組織法務 
組織法務 SH5321 ドイツ付加価値税法と消費税法――第五話 小規模事業者を巡る問題 石川 紀（2025/02/18）
インボイスというのは、もともと日本には馴染の無い制度である。おそらく貿易用語として日本にもたらされ、定着したものと考えられる。それが欧州の付加価値税制度の翻訳の時に使用され付加価値税用語として日本に定着したのではないかと思う。筆者も大蔵省入省当時、インボイスというものが何を意味するのか正直良く分からなかった。その後、ドイツの税制を調査するなかで、本来は計算書と訳すべきものであり、日本には該当する制度がないと考えるに至った。
組織法務 SH5282 ドイツ付加価値税法と消費税法――第四話 リバース・チャージ――EU型付加価値税はいつまでEU型であり続けることができるのだろうか 石川 紀（2025/01/21）
日本の消費税法にもリバース・チャージは存在する。これは、EUの域内貿易を参考にした制度であり、本来の意味でのリバース・チャージではない。EUにはこれとは別のリバース・チャージがあり、また、現在審議中の法案ではさらに、3番目の種類というべきリバース・チャージの導入が予定されている。
組織法務 SH5262 ドイツ付加価値税法と消費税法――第三話 プラットフォーム課税 石川 紀（2024/12/27）
欧州では税法の基本原則として、経済的考察というものが租税法の中に規定されることが多い。立法論としてもプラットフォームが経済的に問屋と同じような機能を持っているのであれば、同じように課税すべきであるという議論となる。
監査・会計・税務 SH5259 「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の改訂 下尾裕／早瀨孝広／津江紘輝（2024/12/26）
かかるストックオプションについて、国税庁は令和6年11月13日、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」（以下「Q&A」という。）を改訂した[2]。この改訂は、令和6年度税制改正に応じた追記のみでなく、従前の記載の一部を明確化している点でも注目される。本稿は、特に後者に焦点を当てて解説する。
経済安保・通商政策 SH5258 アンチダンピング税に係る迂回防止制度の創設に向けた検討 髙嵜直子／本郷あずさ（2024/12/26）
本稿では、アンチダンピング税および審議会で提案された迂回防止制度の案について概説する。
組織法務 SH5242 最一小判 令和6年7月18日 法人税更正処分等取消請求事件（岡 正晶裁判長）
租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」とは、関連者以外の者の資産又は損害賠償責任に係る経済的不利益を担保する保険をいう。
組織法務 SH5218 ドイツ付加価値税法と消費税法――第二話 輸出免税と免税店 石川 紀（2024/11/28）
免税店制度を通じて、日本とドイツ、欧州の付加価値税に関する考え方の特徴について考察してみたい。
監査・会計・税務 SH5203 政府税調「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の初会合が開催――「デジタルシームレス」構築に向けた検討など、総会審議の「素材を整理」へ（2024/11/20）
政府の税制調査会（会長・翁百合 株式会社日本総合研究所理事長）が設置した「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（座長・岡村忠生 京都大学名誉教授、税制調査会特別委員）の初会合が11月13日、開催された。
組織法務 SH5175 ドイツ付加価値税法と消費税法――第一話 電子インボイスの義務化について 石川 紀（2024/11/05）
これから、この場を借りて、ドイツ付加価値税法を元に欧州の付加価値税法と我が国の消費税法の比較検討を試みてみたい。
