監査・会計・税務

監査・会計・税務

SH5670 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて(4) ――財務省、急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ 中間とりまとめを公表 下尾裕/松本拓/澤田駿(2025/12/23)

2025年5月14日の財務省関税・外国為替等審議会の関税分科会において「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」(以下「WG」という。)が設置され、これまでに3回、急増する少額輸入貨物への対応について有識者間で議論がなされてきた[1]。今回、WGの中間とりまとめが関税分科会において報告されたので、その内容について概観する。
資本市場・IPO

SH5669 東証、IPO連携会議『新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について』取りまとめ 松橋翔(2025/12/23)

2025年12月9日に公表されたIPO連携会議の資料「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」の概要を紹介します。
監査・会計・税務

SH5637 日本監査役協会、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表――ケース・スタディ委員会取りまとめ、「グループ会社監査役との連携」「子会社監査役の兼務の実効性」など提言(2025/11/19)

日本監査役協会は11月11日、同協会ケース・スタディ委員会が「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を取りまとめたとし、公表した。
監査・会計・税務

SH5631 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて(3) ――財務省、第3回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループを開催 下尾裕/松本拓/澤田駿(2025/11/13)

先日、2025年5月14日の関税分科会にて設置が決定された「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」(以下「WG」という。)[2]の第3回WGが開催され、配布資料が財務省HPにて公表された。  そこで、本稿では、上記第3回WGの配布資料の内容、さらには、今後想定される議論の方向性等について概説する。
監査・会計・税務

SH5628 ドイツ付加価値税法と消費税法――補遺 段階的なインボイス電子化義務、時限的付加価値税減税など 石川 紀(2025/11/11)

残された論点として、最近我が国でも判例等で問題となっているインバウンド観光に関する旅行サービスの扱いと、今後我が国でも問題となってくると思われる付加価値税の税務代理人について述べることとしたい。
監査・会計・税務

SH5595 インド:GST制度の改正と駐在員の出向に関するGST課税の最新動向 安西統裕/一色健太(2025/10/14)

インド企業省(Ministry of Corporate Affairs)は、2025年5月30日、2014年会社法(会計)規則[1]を改正するための改正規則[2]を公表し、同規則に基づく改正が、同年7月14日から施行された。この改正により、インド法人の取締役会報告書における記載事項が拡充されたほか、財務諸表等について統一された電子フォームでの提出が義務付けられた。
監査・会計・税務

SH5588 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて(2)――財務省、第2回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループを開催 下尾裕/松本拓/澤田駿(2025/10/03)

本稿では、第1回WGで議論された内容にも適宜言及しつつ、上記第2回WGの配布資料の内容、さらには、今後想定される議論の方向性等について概説する。
経済安保・通商政策

SH5581 米国、相互関税の範囲の変更等に関する大統領令を公表 髙嵜直子/德元あす美(2025/09/29)

本稿では、本大統領令による相互関税の対象範囲の変化など、本大統領令の概要、および日本企業に対する影響について概説する。
監査・会計・税務

SH5580 ドイツ付加価値税法と消費税法――第十話 旅行サービスに関する特別規定など 石川 紀(2025/09/26)

残された論点として、最近我が国でも判例等で問題となっているインバウンド観光に関する旅行サービスの扱いと、今後我が国でも問題となってくると思われる付加価値税の税務代理人について述べることとしたい。
経済安保・通商政策

SH5579 日米両政府、日米合意の詳細を公表 髙嵜直子/澤田駿(2025/09/26)

本稿では、まず日米合意の内容および懸案事項を概観した上で、本大統領令や共同声明、覚書の内容や日本企業への影響等について解説する。