倒産・事業再生 SH5019 経産省、「第1回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会」を開催 四十山千代子／関彩香（2024/07/18）
産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会の第3次中間整理（案）においては、2040年頃に向けた経済産業の強化策が示されている。その中において、新陳代謝の促進のため、多数決による金融債務の整理を認める私的整理法制の検討を行うことが明記されており、かかる検討のため、本小委員会が設置された。
倒産・事業再生
倒産・事業再生 
取引法務 SH4832 金融庁、「保証人の自己破産回避に向けた事例集」を公表 藤田将貴（2024/02/29）
「保証人の自己破産回避に向けた事例集」を公表した。本事例集は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき保証債務整理を行ったことで保証人の自己破産回避に繋がった事例を金融庁が金融機関から収集し、とりまとめたものである。
倒産・事業再生 SH4830 経産省、ソニーグループ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定――パーシャルスピンオフの新たな事案―― 辛島聡（2024/02/28）
ソニーグループ株式会社が完全子会社ソニーフィナンシャルグループ株式会社の株式の80％超をソニーグループ株式会社の株主に現物配当するというものであり、我が国で初めての、パーシャルスピンオフによる事業再編計画の認定案件である。本稿ではパーシャルスピンオフの意義及びその活用の背景につき解説する。
取引法務 SH4800 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定の公表 藤田将貴／島田充生（2024/02/07）
「中小企業の事業再生等に関する研究会」は、2024年1月17日付で、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）およびQ&A（以下「Q&A」という。）の改定を公表した。改定版のガイドラインおよびQ&Aは、2024年4月1日から適用されるが、適用開始日前であっても、個別事案における関係者（債務者および対象債権者全員）の合意があれば、改定版のガイドラインおよびQ&Aを利用することができる。
倒産・事業再生 SH4741 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について 藤田将貴／木下岳人（2023/12/18）
金融庁は、2023年11月23日付で、「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改定したことを公表した。
倒産・事業再生 SH4734 金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表 藤田将貴／木下岳人（2023/12/14）
金融庁は、2023年11月27日付で、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」および「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正案（以下あわせて「監督指針改正案」という。）を公表した。金融機関に対し、融資先への支援の軸足をコロナ禍の資金繰り支援から事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援に転換することを求めるため、所要の改正を行うものである。意見募集期間は2024年1月5日までとされており、2024年春に適用されることが見込まれている。
倒産・事業再生 SH4667 中国：日本の再生手続開始決定が中国において承認された初の事例 大川友宏／川合正倫／王雨薇（2023/10/27）
本件は、当事務所が代理し、民事再生法に基づく再生手続が東京地方裁判所に係属している再生債務者が中国の上海市に相応の資産を有していたことから、同資産の保全を図るべく、中国の裁判所（上海市第三中級人民法院）に対して、東京地方裁判所による再生手続開始決定及び監督命令を承認するよう申し立てた事案である。
倒産・事業再生 SH4665 金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表 関端広輝／片山いずみ／木下岳人（2023/10/25）
2023年10月17日に、金融庁のウェブサイトにおいて「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」が公表された。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、2022年4月15日から運用が開始された新たな準則型私的整理手続である。
取引法務 SH4365 倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」の公表を受けて 荻野聡之／樋口政隆（2023/03/17）
倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士 樋 口 政 隆 ...
倒産・事業再生 SH4139 倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（後編）――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて 荻野聡之／樋口政隆（2022/09/21）
倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（後編） ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士...