不動産法

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SH5652 外資による土地取得に対する規制動向 ――第1回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 鈴木潤/石川雅人(2025/12/04)

 政府は、2025年11月4日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」(以下「本会議」という。)第1回を開催し、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に向けた体制整備について議論を行った[1]。本稿では、今後本会議において議論がなされる論点のうち、経済安全保障との関係においても重要なかかわりを有する、外国人または外資による土地取得に対する規制に焦点を当てて、紹介する。
不動産法

SH5649 不動産協会、「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」を発表 ――「登録・購入戸数の上限制限」「引渡しまでの売却活動禁止」など3施策を基軸とした取組みへ(2025/12/03)

不動産協会は11月25日、「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」を発表した。  同協会(東京都千代田区)は大手不動産会社などで構成する一般社団法人。会員会社は163社にのぼり(本年5月15日現在)、現在の理事長は三菱地所取締役会長が務める(以上、同協会ウェブサイト参照)。
不動産法

SH5643 インド:不動産登録に関する改正法案の公表 洞口信一郎/一色健太(2025/11/27)

現行法であるRegistration Act⁠, 1908(以下「1908年登録法」という。)[2]の全面改定として位置づけられているThe Registration Bill⁠ 2025(以下「本改正法案」という。)が2025年5月27日に公表された。本稿では、本改正法案の概要及び想定される実務への影響について概説する。
不動産法

SH5612 国交省、マンション標準管理規約を改正  武田敦(2025/10/28)

国土交通省は、2025年10月17日、「マンション標準管理規約」を改正しましたので、その概要を紹介します。
不動産法

SH5546 シンガポール:居住用不動産の売主に課される印紙税及び追加譲渡税の改正 石原和史(2025/08/20)

2025年7月3日、シンガポール財務省(Ministry of Finance、以下「MOF」という。)は、居住用不動産に係る売主印紙税(Seller’s Stamp Duty、以下「SSD」という。)の改正を発表した。また、法人を通じた居住用不動産の間接的な売却に適用される売主追加譲渡税(Additional Conveyance Duties for Sellers、以下「ACDS」という。)についても、SSDの変更に合わせて改正された。以下、これらの改正内容について概説する。
不動産法

SH5436 インド:不動産法制の基礎(下)――不動産登録制度について 洞口信一郎(2025/05/08)

インドの不動産法制は日本とは異なる点も多く、不透明な部分が多いと感じている日系企業も存在するであろう。そこで、本稿では、インドの不動産法制のうち実務でもよく問題となる不動産登録制度とその調査(デュー・ディリジェンス)について、日本との差異を示しながら概観していきたい。
不動産法

SH5435 インド:不動産法制の基礎(上)――不動産登録制度について 洞口信一郎(2025/05/07)

インドの不動産法制は日本とは異なる点も多く、不透明な部分が多いと感じている日系企業も存在するであろう。そこで、本稿では、インドの不動産法制のうち実務でもよく問題となる不動産登録制度とその調査(デュー・ディリジェンス)について、日本との差異を示しながら概観していきたい。
商業・法人登記

SH5433 「登記情報連携」の拡大について 法務省民事局(2025/05/02)

「登記情報連携」の拡大について 法務省民事局 1 はじめに  法務省は、不動産や会社・法人の登記情報を保有しているところ、これらの登記情報について、「登記情報連携システム(※)」を利用することにより、国や地方の行政機関の端末で直接かつ直ちに...
不動産法

SH5196 最一小判令和6年6月24日  賃料減額等請求事件(深山卓也裁判長)

地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無
不動産法

SH4953 ベトナム:新土地法が外国投資家に与える影響(下) 澤山啓伍(2024/05/29)

本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。 土地使用期限の延長手続が早い段階で認められる余地ができた点 土地に関する商行為により発生した紛争の仲裁適格性を認めた点 土地使用料の一括払いができる場面が限定された点 土地使用権の譲渡、担保設定ができる範囲が拡大された点 外資企業による土地使用権の譲り受けが限定的に認められた点