不動産法

2022年の国土交通省調査によれば、2021年12月末時点における築40年超の分譲マンションの戸数は約116万戸に上っており、我が国では、今後、老朽化したマンション（区分所有建物）の急増が見込まれている。また、区分所有者の高齢化も進み、相続等を契機として、マンションの区分所有者が不明となったり、非居住となったりする状況が進行している。

我が国では、老朽化した区分所有建物が増加するとともに、区分所有者の高齢化が進み、区分所有建物の所有者が不明となったり、区分所有建物の非居住化が進行している。また、地震や豪雨、竜巻などの災害が多発しており、今後、大規模な災害の発生可能性も高まっているといわれる。