そのほか SH4902 ベトナム：基礎賃金制度の廃止と民間企業労働者への影響 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2024/04/23）
ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令（政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。）が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
労働法
そのほか 労働法 SH4896 育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出（2） 神尾有香／安藤翔／津田桃佳（2024/04/17）
2024年3月12日、政府は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という。）および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（以下、「本改正案」という。）を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。
労働法 SH4872 育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出 神尾有香／安藤翔／津田桃佳（2024/04/01）
2024年3月12日、政府は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という。）および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（以下、「本改正案」という。）を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。
そのほか SH4819 EU理事会、強制労働製品のEU市場での流通等を禁止する立場を採択、EU議会との交渉へ 藤田将貴／山下舞（2024/02/19）
EU理事会は、2024年1月26日、強制労働によって生産された製品のEU市場での流通等を禁止する規則に関する立場を採択し、理事会議長国にEU議会との交渉権限を付与した。
そのほか SH4778 厚労省、雇用保険制度の見直しについて労働政策審議会職業安定分科会における審議を開始 豊岡啓人（2024/01/23）
近時の働き方の多様化への対応、労働者の主体的なキャリア形成支援、急速な少子化への対策等といった必要から、「経済財政運営と改革の基本方針」や「こども未来戦略方針」は、雇用保険の適用拡大や教育訓練給付の拡充、育児休業給付の給付率の引き上げ等の検討を課題として挙げていた。
労働法 SH4737 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（2） 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2023/12/15）
前回に引き続き、ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ＮＤ―ＣＰ号（以下「政令152号」）を改正する政令第70/2023/ＮＤ―ＣＰ（以下「政令70号」）による改正点をご紹介する。今回は、外国人労働者の使用需要申請にかかるその他の修正についてである
労働法 SH4736 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（1） 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2023/12/14）
2023年9月18日に、ベトナム政府は、ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ND-CP号を改正する政令第70/2023/ND-CP（以下「政令70号」といいます。)を公布し、同政令は、同日施行された。本稿では、政令70号による改正点のうち、労働許可証の取得要件に関する重要な変更点を紹介する
労働法 SH4731 連合、「勤務時間外の業務上の連絡」に関する実態・意識など調査結果を発表 ――回答者の7割に勤務時間外の社内連絡、職場におけるルール設定は2～3割にとどまる――（2023/12/13）
日本労働組合総連合会は12月7日、「勤務時間外の業務上の連絡」に係る実態・意識などに関する調査結果を発表した。職場におけるルール設定の状況、このような連絡を拒否できる権利への意識に関しても取りまとめている。
競争法(独禁法)・下請法 SH4730 公取委、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表 岩本圭矢（2023/12/12）
公正取引委員会は、日本の雇用の7割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できることを目標として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。
労働法 SH4729 ベトナム：労働法Q&A 危険な職・業務に従事する労働者への支給義務 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2023/12/12）
当社の業務内容では、一部に有害廃棄物の処理作業が含まれます。このような危険性のある業務に従事する従業員に対して、食料等の現物支給が必要と聞きましたが、具体的に必要な対応等を教えてください。