労働法

2023年9月14日のホーチミン市高等人民裁判所の決定第05/2023/LĐ-GĐT号は、労働契約の一方的解除が違法とされた場合において、使用者が労働者に対して支払うべき金額の算定根拠となる賃金額に関し、一定の判断を示した。かかる判断については、現在、先例としての価値を有する判例とするよう提案されているところ、採用されれば今後の同種事案において参考となり得るため、上記判例案の主な内容について解説することとする。

ベトナム：労務法Q&A　従業員の賃金の支払停止又は減額

ベトナムにおいては、長らくベトナム労働総同盟傘下の組合のみが労働者団体として認められていた。しかし、2019年に施行された現行の労働法における改正点の一つとして、労働総同盟傘下のもの以外の労働者団体の結成が初めて認められた。これに伴い、従前唯一の労働者団体としての労働組合について定めていた労働組合法についても、その内容の改訂が必要と認識されてきたが、昨年11月27日に至って、ようやく国会で新たな労働組合法第50/2024/QH15号（以下「新法」）が制定されるに至った。新法は2025年７月１日施行予定とされている。新法が一般的な在越日系企業に与える影響は大きくないと思われるが、以下で注目される変更点について紹介する。なお、以下では、労働者団体のうち労働総同盟傘下の労働者団体を「労働組合」という。

そこで、本稿では、労働組合が設置されていない企業において、どのように法規を遵守した対話が実施できるかについて検討します。

結論として、ベトナム法において内定取消しを行うことは可能です。具体的には、内定者に対して、一定期間を定めて、その期間内に返信がない場合は内定を取り消す旨を通知し、対象者から連絡がないことを確認して内定を取り消すと扱うことでよいと考えます。以下に少し詳しく説明をします。