労働法 SH5366 シンガポール：職場における差別的取扱いから従業員を保護するための新法案（Workplace Fairness Bill）について（上） 金田聡（2025/03/24）
国会での審議の結果として職場公平法案が法律として制定された場合は、これまでのシンガポールにおける雇用実務に加えて追加で必要となり得る対応も存在することから、本稿では、職場公平法案の概要を紹介するとともに、今後の見通しについて触れることとしたい。
労働法
労働法 労働法 SH5339 厚労省、導入促進資料「職務給の導入に向けたリーフレット・手引き」を公開 ――アンケート調査で判明した導入状況・メリット・課題などを簡潔に織り込む（2025/03/05）
厚生労働省は2月26日、「職務給の導入に向けたリーフレット・手引き」を公表した。
職務給の導入促進に向けた周知資料・広報資料として公開されたもので、「手引き」はPDFファイル10頁建て。「リーフレット」は「手引き」に織り込まれた内容を抜粋・再構成したかたちでPDFファイル全2頁に取りまとめられている。
労働法 SH5317 厚労省、「労働基準関係法制研究会 報告書」を公表（下） 大槻健介／安藤翔／久冨駿介（2025/02/14）
本稿では、本報告書のうち、「III 労働時間法制の具体的課題」の検討結果を中心に、その概要を紹介する[2]。
労働法 SH5311 厚労省、「労働基準関係法制研究会 報告書」を公表（上） 大槻健介／安藤翔／久冨駿介（2025/02/07）
2025年1月8日、厚生労働省の労働基準関係法制研究会（以下「本研究会」という。）は、「労働基準関係法制研究会報告書」（以下「本報告書」という。）を公表した[1]。
本稿では、本報告書のうち、「Ⅱ 労働基準関係法制に共通する総論的課題」の検討結果を中心に、その概要を紹介する。
労働法 SH5288 厚労省、労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表 池田彩穂里／安藤翔（2025/01/23）
本報告書の内容は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）の延長・見直しに関する部分と、ハラスメントに関する部分に大別されるところ、本稿では、後者のハラスメントに関する部分を中心に、ポイントを絞って解説する。
労働法 SH5283 東京都、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定 岡村優（2025/01/21）
令和6年12月、東京都は、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」（6産労雇労第1524号）を策定・公表しましたので、概要を解説いたします。
労働法 SH5226 インドネシア：労働法規定に対する違憲判決 前川陽一（2024/12/03）
2024年10月31日、インドネシア憲法裁判所は、労働法（2003年法律第13号）の一部を改正する雇用創出法（2023年法律第6号）の一部規定について、憲法裁判所の示す解釈を補って解釈しない限り憲法違反とする判断を示した。
労働法 SH5211 ベトナム：退職後の競業避止――近時の裁判例の変動 井上皓子／Truong Thi Thu Hoai（2024/11/25）
本稿では、ベトナム労働傷病兵社会省（MOLISA）が発行している「職場におけるセクシャルハラスメントに関するガイドブック（sổ tay hướng dẫn về phòng, chống quấy rối tình dục tại nơi làm việc）を参照して、具体的な注意点を紹介する。
労働法 SH5208 最一小判令和6年7月4日 療養補償給付支給処分（不支給決定の変更決定）の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件（堺徹裁判長）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和2年法律第14号による改正前のもの）12条3項所定の事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟と事業主の原告適格
労働法 SH5189 東京都、カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議（第2回） 糟谷昇平（2024/11/12）
東京都が、カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）案及び各団体共通マニュアル案を公表しましたので、その概要をご紹介します。
