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資金決済法・デジタル資産

SH5672 クレジットカード分野に係るAPI連携の推進に関する検討会」初会合が開かれる――経産省が「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を受けて設置、2025年度内取りまとめへ(2025/12/24)

 「クレジットカード分野に係るAPI連携の推進に関する検討会」の初会合が12月17日、開催された。  開催要領によると、事務局を経済産業省商務・サービスグループ商取引・消費経済政策課として設置され、「検討会参加者」は大学・大学院教授2名、法律実務家(弁護士)、国民生活センター理事、NTTデータ経営研究所主席研究員の計5名。ほか「プレゼンター」とし、日本クレジット協会理事・事務局長、電子決済等代行事業者協会代表理事の名が挙げられる。「2025年度内にとりまとめを行う」方針である。
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SH5668 欧州委、AI法の適用時期および簡素化に関する改正を含むデジタル・オムニバス・パッケージを提案 中崎尚(2025/12/22)

2025年11月19日、欧州委員会はデジタル・オムニバス・パッケージの提案を公表した。同提案は、EUのデジタル規制環境を簡素化する大きな一歩であり、データ、プライバシー、人工知能(以下「AI」という。)、サイバーセキュリティに関する規則を統合・合理化し、コンプライアンスコストを削減し、イノベーションを促進すると同時に、欧州の基本的権利とセキュリティに関する高い基準を推進することを目的とする。
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SH5665 内閣府、人工知能戦略本部(第2回)を開催・人工知能基本計画骨子案等に関する意見募集の実施 井上乾介/古沢亮介(2025/12/18)

2025年9月1日、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(以下「AI法」という。)19条の規定に基づき、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官および人工知能戦略担当大臣を副本部長、すべての国務大臣を本部員とする人工知能戦略本部が内閣に設置された[1]。  2025年11月21日に、人工知能戦略本部の第2回会合が持ち回り形式で開催され[2]、同日から、人工知能基本計画(以下「本計画」という。)骨子(案)[3]および人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針(以下「本指針」という。)骨子(案)[4]についての意見募集が実施された[5]。本稿では、これらの骨子案の概要を紹介する。
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SH5645 デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会 (第13回)を開催 井上乾介/古沢亮介(2025/12/01)

2025年10月2日に本検討会の第13回会合が開催され[1]、同年6月13日に公表された「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)[2]を踏まえて、今後のデータ利活用制度の検討に向けた論点の整理と、これに対する議論が行われた[3]。本稿では、第13回会合における議論の概要を紹介する。
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SH5607 総務省、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会が中間論点整理を公表 中崎尚(2025/10/23)

総務省は、2025年4月より、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会(以下「検討会」という。)をスタートし、①オンラインカジノの現状認識、②ブロッキング以外のアクセス抑止の在り方(フィルタリング、アクセス警告方式、その他)、③ブロッキングに関する法的、技術的課題の検討(基本的考え方、実施の根拠、制度面の課題、実施面の課題等)を進めてきた。同年7月11日、議論の結果を踏まえてとりまとめた中間論点整理(案)が公表され、約1ヶ月間の意見募集期間が設けられた。同年9月24日、当該意見募集の結果と、この結果を踏まえて完成した中間論点整理(以下「論点整理」という。)が公表された[1]。本稿では、論点整理の内容を概観する。
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SH5603 内閣府、人工知能戦略専門調査会の第1回会合を開催 中崎尚(2025/10/21)

本会合では、「人工知能基本計画の骨子」「AI法に基づく適正性確保に関する指針の整備」「AI法に基づく調査研究等」の3つのトピックについて事務局資料が提出された。本稿ではこれらのポイントを紹介する。
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SH5597 経産省、AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会(第2回) 新實研人(2025/10/15)

令和7年10月1日に経済産業省が公表した「第2回 AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会」事務局説明資料の概要を紹介します。
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SH5593 宇宙政策委員会、防衛省の宇宙領域防衛指針等について議論 清水亘/山田智希/新庄絢(2025/10/09)

防衛指針は、宇宙が戦場になり得るという現実を踏まえ、宇宙利用の確保と防衛能力の強化が喫緊の課題であるとして防衛省が公表したものであり、同指針において、防衛省・自衛隊の宇宙能力を抜本的に強化する方針が打ち出された。  以下では、防衛省が策定・公表した防衛指針の概要を紹介する[3]。
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SH5587 欧州委、透明性のあるAIシステムに関するガイドラインと行動規範の策定に向けたコンサルテーションを開始 中崎尚(2025/10/02)

2025年9月4日、欧州委員会は、EU人工知能法(以下「AI法」という。)に基づく透明性のある人工知能(以下「AI」という。)システムに関するガイドラインおよび行動規範を策定するためのステークホルダーコンサルテーションを開始したと発表した。同日、委員会は透明性のある生成AIシステムに関する行動規範の起草プロセスへの参加意向表明募集も開始した。
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SH5568 米政府、商業宇宙産業における競争力の強化に関する大統領令に署名 清水亘/山田智希/新庄絢(2025/09/11)

米国のドナルド・トランプ大統領は、2025年8月13日、宇宙分野の規制緩和やインフラ開発の推進、認可手続の簡素化・効率化、行政組織の強化など多岐にわたる施策を命じる新たな大統領令(以下「大統領令」という。)に署名した[1]。「商業宇宙産業における競争力の強化」と題されたこの大統領令は、米国宇宙産業の「革新」と「競争力強化」を国家戦略として明確化し、2030年に向けて宇宙産業競争力の飛躍的強化を目指す姿勢を示している。