消費者法

総務省は、消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方について検討を行うため、2025年10月21日、情報通信審議会に対して諮問（以下「本諮問」という。）を行い、当該検討を行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護政策委員会を設置した[1]。 　本諮問は、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第84回）において実施された[2]。 　以下では、電気通信事業法における消費者保護ルールの概要等を整理した上で、本諮問の内容を中心に解説を行う。

本稿では、2025年7月に公表された「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」（以下「本報告書」という。）[1]を素材に、消費者取引の理念と規律のあり方をめぐる根本的転換を展望する。