資金決済法・デジタル資産

2025年7月31日に第1回が開催された金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）において、現在、主として資金決済に関する法律で規律されている暗号資産を金融商品取引法（以下「金商法」という。）で規律することを含めた新たな暗号資産法制度に関する議論が行われている。本WGでは、暗号資産法制度に関する議論について、①暗号資産の類型、②情報提供規制のあり方、③業規制のあり方、④市場開設規制のあり方、⑤暗号資産のインサイダー取引といった不公正取引規制のあり方、の5つの論点に大別して検討を行っている。 2025年11月7日に開催された本WG第5回会合（以下「本WG第5回」という。）においては、上記5つの論点のうち、②情報提供規制、③業規制、⑤不公正取引規制の観点からの議論が行われたほか、自主規制機関（一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（以下「JVCEA」という。））の機能強化についても議論が行われた。以下では、これらの議論の内容について概説する。

　2025年9月29日に開催された本WGの第3回会合（以下「本WG第3回」という。）においては、上記5つの論点のうち、不公正取引規制に関する総論的な観点からの議論と、情報開示・提供規制に関する各論的な観点からの議論が行われた。以下では、これらの議論の内容について概説する。

第1回においては、①これまでの資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）等の改正を踏まえた暗号資産に関する現行法制を整理するとともに、国内外の投資家において暗号資産が投資対象と位置付けられる状況が生じていることを踏まえ、②暗号資産を金融商品取引法（以下「金商法」という。）で規律することを含めた新たな暗号資産法制度に関する議論が議題として設定された。そこで、以下ではこれらの議題について概説する。

このような状況を踏まえ、更なる利用者保護とイノベーション促進とのバランスを考慮した環境整備を行うべく、金融庁は、2025年4月10日、「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」と題するディスカッション・ペーパー（以下「本DP」という。）を公表した[1]。 　本稿では、本DPで示された暗号資産に係る規制見直しの考え方について紹介する。

2025年1月22日、金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告（以下「本WG報告」という。）が公表された[1]。

2024年12月9日、金融庁の「金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（以下「資金決済WG」という。）の第6回[1]（以下「第6回決済WG」という。）が開催され、以下の点が議題とされた。本稿では、これらの議題に関する議論の内容を概説する。 第一種資金移動業の滞留規制の緩和 クロスボーダー収納代行への規制のあり方

2024年11月21日に金融庁において開催された「第5回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（以下「第5回資金決済WG」という。）では以下の点が議題とされた。 ・暗号資産および電子決済手段の取引の仲介に係るライセンスの創設 ・預金取扱金融機関による電子決済手段の発行の可否 ・特定信託受益権型電子決済手段の発行見合い金の管理・運用方法の拡大 ・特定信託受益権の移転へのトラベル・ルールの適用