意外に深い公益通報者保護法

意外に深い公益通報者保護法　バックナンバー

意外に深い公益通報者保護法
～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～
第0回　連載開始に当たって――読者の皆様へ

• SH4428 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第30回　社内への教育・周知（2）　金山貴昭（2023/05/01）
  指針では、守秘義務とは別に、範囲外共有や通報者の探索を禁止していますが、守秘義務と範囲外共有や通報者の探索とはどのような関係にありますか。
• SH4427 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第29回　社内への教育・周知（1）　金山貴昭（2023/04/27）
  指針では、守秘義務とは別に、範囲外共有や通報者の探索を禁止していますが、守秘義務と範囲外共有や通報者の探索とはどのような関係にありますか。
• SH4424 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第28回　中小企業の対応　金山貴昭（2023/04/25）
  中小企業であっても、公益通報者保護法が定める内部公益通報対応体制を構築しなければ同法違反となるでしょうか。
• SH4419 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第27回　公益通報への対応（2）　金山貴昭（2023/04/20）
  当社の内部公益通報受付窓口では、多くの通報を受け付けますが、受け付けた通報は全て調査しなければならないのでしょうか。
• SH4413 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第26回　公益通報への対応（1）　金山貴昭（2023/04/17）
  当社の内部通報受付窓口に通報がありましたが、一連の通報対応を行う上でどのような点に留意して行えばよいでしょうか。
• SH4406 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第25回　公益通報者の保護（7）　金山貴昭（2023/04/13）
  従業員が、内部通報ではなく、処分権限ある行政機関や報道機関などの外部に対して通報した場合について、どのような事情がある場合に、当該通報をした従業員に対して懲戒処分等をすることが禁止されますか。
• SH4400 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第24回　公益通報者の保護（6）　金山貴昭（2023/04/10）
  行政機関やその他の事業者外部に公益通報するために、従業員が法令や内部規則に違反して、法令違反行為を証明する資料等を持ち出した場合、公益通報者保護法により懲戒処分をすることは禁止されますか。
• SH4394 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第23回　公益通報者の保護（5）　金山貴昭（2023/04/06）
  指針では、守秘義務とは別に、範囲外共有や通報者の探索を禁止していますが、守秘義務と範囲外共有や通報者の探索とはどのような関係にありますか。
• SH4389 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第22回　公益通報者の保護（4）　金山貴昭（2023/04/03）
  当社は、建築業を営んでおり、大手ディベロッパーの下請会社として建物の建築を請負っています。当社の従業員が、大手ディベロッパーの違法行為について、同ディベロッパーに対して公益通報したところ、大手ディベロッパーは当社との請負契約を解除しました。このような解除は公益通報者保護法に違反しないのでしょうか。また、当社は、通報をした当社従業員を解雇することは認められますか。
• SH4384 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第21回　公益通報者の保護（3）　金山貴昭（2023/03/30）
  当社（A社）は、X社（派遣会社）から派遣社員を受け入れており、Y社に対して建物の建築工事を委託（請負契約）しています。当社に対して以下の通報が行われた場合、公益通報者保護法では、当社、X社（派遣会社）、Y社（請負会社）に対して、通報者への対応や会社間の契約関係についてどのようなルールが規定されていますか。 ① 当社の従業員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合 ② 派遣社員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合 ③ 請負会社（Y社）の従業員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合
• SH4379 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第20回　公益通報者の保護（2）　金山貴昭（2023/03/27）
  当社の従業員が、SNSで当社の違法行為を発信して炎上してしまいました。従業員に対して損害賠償請求等の措置をとることは公益通報者保護法上問題はないですか。
• SH4374 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第19回　公益通報者の保護（1）　金山貴昭（2023/03/23）
  従業員が公益通報した場合、通報した従業員に対して不利益な取扱いをすることは禁止されていますが、具体的にはどのような取扱いが禁止されているのでしょうか。
• SH4368 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第18回　内部公益通報受付窓口（7）　金山貴昭（2023/03/20）
  当社の従業員が、労働組合に対して通報しました。この通報は、公益通報者保護法上の公益通報として保護されるのでしょうか。
• SH4361 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第17回　内部公益通報受付窓口（6）　金山貴昭（2023/03/16）
  当社の従業員が通報窓口ではなく、上司に対して通報した場合、上司はどのように対応する必要がありますか。
• SH4353 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第16回　内部公益通報受付窓口（5）　金山貴昭（2023/03/13）
  当社では、社内監査において違法行為の可能性が検知されたので、社内の調査チームを立ち上げて不正調査を実施することになりました。社内調査チームでは、調査の一環として、従業員に対してアンケート調査やホットラインを設置して、情報の収集を行うこととしました。このような調査について、公益通報者保護法上、留意すべき点はあるでしょうか。
• SH4348 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第15回　内部公益通報受付窓口（4）　金山貴昭（2023/03/09）
  当社グループの子会社には、300名前後の会社がありますが、「常時使用する労働者」に含まれる労働者は具体的にどのような労働者でしょうか。また、グループ共通の通報窓口を設けていますが、子会社も独自に内部公益通報対応体制の整備義務を負うのでしょうか。
• SH4342 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第14回　内部公益通報受付窓口（3）　金山貴昭（2023/03/06）
  企業グループ共通の窓口を設置することで、企業グループ全体として内部公益通報対応体制を構築・運用しています。このような体制を構築・運営する上でどのような点に留意する必要があるでしょうか。
• SH4336 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第13回　内部公益通報受付窓口（2）　金山貴昭（2023/03/02）
  当社は内部公益通報受付窓口を設置しましたが、内部公益通報受付窓口で受付をしなければならない通報とは具体的にどのような通報ですか。
• SH4329 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第12回　内部公益通報受付窓口（1）　金山貴昭（2023/02/27）
  当社では、「ハラスメント窓口」や「目安箱」など、いくつかの方法で従業員の声を集めるようにしています。これらは「内部公益通報受付窓口」に該当し、公益通報対応業務従事者を定めるなどの対応が必要ですか。
• SH4317 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第11回　公益通報の種類・範囲（5）　金山貴昭（2023/02/20）
  リスク管理の観点から、当社の内部規程では、当社従業員に対して、通報の順番として、まず内部公益通報をしてからでないと、行政機関や報道機関等への外部公益通報をしてはならないと定めていますが、このような規定を設けることは問題ないでしょうか。
• SH4315 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第10回　公益通報の種類・範囲（4）　金山貴昭（2023/02/16）
  取引先の従業員から、当社に対して通報がありましたが、このような場合も公益通報者保護法上の公益通報として取り扱う必要があるのでしょうか。
• SH4311 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第9回　公益通報の種類・範囲（3）　金山貴昭（2023/02/13）
  公益通報者保護法では、公益通報の主体は、事業者の労働者や退職者、役員とされています。この点、匿名での公益通報の場合には、労働者や退職者、役員かどうかを通報者の氏名で確認することはできませんが、そのような場合には公益通報を受け付けなくとも公益通報者保護法には違反しないでしょうか。
• SH4310 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第8回　公益通報の種類・範囲（2）　金山貴昭（2023/02/09）
  公益通報の対象となる事実は、対象法令の刑事罰等に違反する事実ですが、当該違反者や違反の内容についてはどのような範囲でしょうか。
• SH4303 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第7回　公益通報の種類・範囲（1）　金山貴昭（2023/02/06）
  公益通報者保護法における公益通報にはどのような種類がありますか。また、公益通報の種類に応じて公益通報者保護法上の保護の内容や事業者の義務は異なりますか。
• SH4300 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第6回　従事者に関する運用上の留意点（6）　金山貴昭（2023/02/02）
  当社は中小企業ゆえに対応人員が限られるため、内部公益通報の担当者が懲戒委員会を兼務することに問題はありませんでしょうか。
• SH4293 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第5回　従事者に関する運用上の留意点（5）　金山貴昭（2023/01/30）
  通報者を特定する情報をマスキング等秘匿化した上で社外取締役や監査役に報告する場合は従事者指定せずともよいでしょうか。
• SH4288 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第4回　従事者に関する運用上の留意点（4）　金山貴昭（2023/01/26）
  公益通報者保護法では、公益通報対応業務従事者が守秘義務に違反した場合には刑事罰が科せられるとのことですが、具体的にはどのような場合に刑事罰が科されるのですか。
• SH4280 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第3回　従事者に関する運用上の留意点（3）　金山貴昭（2023/01/23）
  従事者については、当社の従業員以外にも外部の窓口業者や弁護士を指定することができると思いますが、そのような従事者を指定する場合、どのような点に留意すべきでしょうか。
• SH4277 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第2回　従事者に関する運用上の留意点（2）　金山貴昭（2023/01/19）
  内部規程では公益通報対応業務に従事することが想定される者を公益通報対応業務従事者に指定することを定めました。ただ、実際に通報があった場合には、その者以外についても必要に応じて都度従事者として指定する必要がありますが、誰を公益通報対応業務従事者に指定しなければならないのですか。
• SH4273 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第1回　従事者に関する運用上の留意点（1）　金山貴昭（2023/01/16）
  令和2年改正で新設された公益通報対応業務従事者に関し、事業者にはどのような対応がもとめられますか。
• SH4251 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第0回　連載開始に当たって――読者の皆様へ　金山貴昭（2022/12/22）
  本連載では、消費者庁において公益通報者保護法に基づく策定された指針や指針の解説の作成に関与した元担当者が、内部公益通報対応体制整備で盲点となりやすい点や運用面で直面すると考えられる点等について、QAの形式で説明いたします。