企業紛争・民事手続

船荷証券の呈示のない引渡しのために運送品が船荷証券の正当な所持人の手元にない事態（ミスデリバリー）について、船荷証券の所持人から賠償請求を受けた運送人はどのような反論ができるだろうか。2025年9月5日のシンガポール最上級審判決[1]（以下「本判決」という。）は、第一審判決の結論を維持し、この問題に関する判断枠組みの落ち着きどころを示した。本判決に至る一連の裁判例は、海事法分野の基礎的な事項に関する最近の重要な展開である。

本判決の事案は、船主かつ運送人のCOSCO Shipping Specialized Carriers Co Ltd（以下「COSCO」という）の船が、貨物の海上運送中に積地近くの橋に衝突したことに端を発する。その橋を所有していたのは、荷送人でもあるPT OKI Pulp & Paper Mills（以下「OKI」という）であった。OKIとCOSCOとの間の運送契約を規律するのは9つの船荷証券であった。船荷証券の仲裁条項は「any dispute arising out of or in connection with this Contract（本契約から生じる、又は、本契約に関連する全ての紛争）」を対象とするものであった。これが本件で問題となった仲裁合意である。