労働法 SH5430 ベトナム：労働者代表組織がない職場における対話 井上皓子／Pay Thi Dung（2025/05/01）
そこで、本稿では、労働組合が設置されていない企業において、どのように法規を遵守した対話が実施できるかについて検討します。
そのほか
労働法 労働法 SH5429 ベトナム：労働法Q&A 内定の取り消し 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2025/05/01）
結論として、ベトナム法において内定取消しを行うことは可能です。具体的には、内定者に対して、一定期間を定めて、その期間内に返信がない場合は内定を取り消す旨を通知し、対象者から連絡がないことを確認して内定を取り消すと扱うことでよいと考えます。以下に少し詳しく説明をします。
そのほか SH5428 東証、「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を公表 ――企業行動規範・望まれる事項「50万円未満」に変更なし、上場会社には個人が求める「10万円程度」周知へ（2025/04/30）
東京証券取引所は4月24日、「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を取りまとめたとし、公表した。
そのほか SH5427 シンガポール：シンガポールにおけるデータセンター開発規制の動向 松本岳人（2025/04/30）
本稿では東南アジア地域におけるデータセンター開発の有力な候補地であるシンガポールにおけるデータセンターの開発規制の動向を概観する。
そのほか SH5425 マレーシア：マレーシアにおけるデータセンター開発規制の動向 松本岳人（2025/04/28）
本稿では東南アジア地域におけるデータセンター開発の有力な候補地であるマレーシアにおけるデータセンターの開発規制の動向を概観する。
そのほか SH5424 インド：非公開会社の有価証券電子化の期限延期 山本匡（2025/04/28）
インドの企業省（Ministry of Corporate Affairs、以下「企業省」という。）は、2025年2月12日に、インドの2013年会社法（Companies Act, 2013）に基づき制定された2014年会社（目論見書及び有価証券割当）規則（Companies (Prospectus and Allotment of Securities) Rules, 2014、以下「PAS規則」という。）を改正し、非公開会社（private company）の有価証券の電子化の期限を2025年6月30日に延期した。
新領域 SH5422 「データ利活用制度・システム検討会」の設置と議論の動向 後藤未来／長谷川達（2025/04/25）
データ利活用による社会課題の解決が重要な課題となる中、医療、金融、産業等の分野におけるデータ利活用に係る制度およびシステムの整備について包括的な検討を行う目的で、政府は、デジタル行財政改革担当大臣の下に「データ利活用制度・システム検討会」（以下「本検討会」という。）を設置した[1]。本検討会は、2024年12月26日に第1回が開催されて以降、2025年4月1日までに8度にわたり開催されている。
本稿では、本検討会の第1回における議論の概要を紹介した上で、その後の会合の状況を概観する。
そのほか SH5415 私立学校法改正に伴う実務対応――学校法人に関する法人登記事務の取扱いの変更点 松本拓／山田智希／二村尚加（2025/04/22）
本改正は、私立学校が社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正と位置付けられ、機関設計を始めその内容に大きな変更が加えられている。そのため、関係機関における実務上の対応が、いままさに進められているところと推察される。
そうした実務上の対応の一環として、本改正の施行に先立つ2025年3月19日、法務省民事局により、本改正に関連する法人登記事務の取扱いについての通達が公表された[2][3]（以下「本通達」という。）。
本稿においては、本通達に関係する本改正のポイントおよび本通達で想定されている本改正後における登記実務の運用について、簡単に概説する。
新領域 SH5412 デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会（第8回）を開催 井上乾介／西村順一郎／福山和貴（2025/04/21）
本稿では、第8回の本検討会で事務局から提出された「官民におけるデータ利活用」[2]（以下「事務局資料」という。）およびデジタル庁から提出された「デジタル庁説明資料」[3]（以下「デジタル庁資料」という。）の概要を紹介する形で論点を概観する。
そのほか 商事法務メルマガno.2126（2025/04/18）
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