営業秘密・機密情報管理 SH4866 経産省、「攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」等の確定版を公表 足立理（2024/03/26）
本手引き記載のユースケースを題材として、ユーザー（被害会社）・セキュリティベンダ間で、インシデント発生時の外部連携等を踏まえた秘密保持義務に関する合意が必要とされる背景、および、本モデル条文解説で示されたモデル条文の内容の一部について概観する。
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営業秘密・機密情報管理 SH4843 東京地裁、カッパ・クリエイト社ほかに対し、競合他社の営業秘密にあたるデータを不正使用したとして不正競争防止法違反（営業秘密侵害）で有罪判決言渡 深沢篤嗣（2024/03/06）
東京地裁が、カッパ・クリエイト社ほかに対し、競合他社である「はま寿司」の営業秘密にあたるデータを不正使用したとして不正競争防止法違反（営業秘密侵害）で有罪判決を言い渡したので、事案の概要等につき解説する。
営業秘密・機密情報管理 SH4752 欧州理事会、Data Actを採択、数週間内に公布へ 中崎尚（2023/12/25）
2023年11月27日、欧州理事会は「データへの公正なアクセスと利用に関する調和された規則に関する新規則」（通称「Data Act」）を採択した。数週間内に公布され、掲載後20日目に発効、発効日から20カ月後に適用される予定である。
営業秘密・機密情報管理 SH4735 営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向（令和5年11月28日の不正競争防止小委員会会合） 井上乾介／福山和貴（2023/12/14）
本稿では、本会合で議論された議題のうち、①「限定提供データに関する指針」の改訂案②「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂案[2]③「従業員のための営業秘密・秘密情報漏えいの防止のためのてびき」（仮称）（案）の内容について概観する。
取引法務 SH4732 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（3） 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2023/12/13）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（3） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 マリサ （承前） ４ スタッツデータに関...
営業秘密・機密情報管理 SH4722 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（2） 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2023/12/06）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 マリサ （承前） ３ スタッツデータの法...
営業秘密・機密情報管理 SH4715 欧州議会、データ法を採択〔コネクテッド製品等の使用を通じて生成されたデータへのアクセスを円滑化する。今後、EU理事会の承認後に成立〕 井上乾介／藤井駿太郎／石瀛（2023/11/30）
2023年11月9日、欧州議会はデータ法を採択した 。本稿では、主にIoT関係企業と利用者にかかわるビジネス関連の規定に焦点を当て、データ法を概観する。
営業秘密・機密情報管理 SH4712 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（1） 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2023/11/29）
選手やチームの競技成績を統計したデータは「スタッツデータ」と呼ばれる。スタッツデータは、競技成績向上のために選手やチームにより利用される。また、競技成績向上以外に、選手・エージェントとチームの間の契約交渉における重要なツールでもある。しかし、その権利性、帰属主体、保護範囲等が法令上必ずしも明確ではなく、収益化の妨げになっているとの指摘がある。
営業秘密・機密情報管理 SH4711 「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」が公表される ――専門組織間における攻撃技術情報の共有促進、非特定化加工をめぐり「手引き」「モデル条文」が意見募集開始――（2023/11/29）
経済産業省は11月22日、「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」などを取りまとめたとし、公表した。
取引法務 SH4655 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、「サイバーセキュリティ関連法令Q&AハンドブックVer2.0」を公開 井上乾介／佐々木公樹（2023/10/13）
サイバー攻撃による被害が深刻化している今日においては、各企業がそれぞれサイバーセキュリティを整備して、企業の資産や従業員、顧客の情報等を保護していくことが不可欠となっている。もっとも、サイバーセキュリティと一言で言っても、関係してくる法令やガイドライン等は数多くあるうえ、それぞれの法令等は随時改正等を重ねていくため、法務の面から対応していくことは必ずしも容易ではない。