競争法(独禁法)・下請法 SH5244 公取委、物流事業者に対する代金減額・買いたたき・不当利益提供要請の疑いを巡り橋本総業の確約計画を認定――物流特殊指定・独占禁止法19条違反のおそれ、確約措置の履行は第三者監視・報告のもと今後5年間実施へ(2024/12/18) 公取委、物流事業者に対する代金減額・買いたたき・不当利益提供要請の疑いを巡り橋本総業の確約計画を認定――物流特殊指定・独占禁止法19条違反のおそれ、確約措置の履行は第三者監視・報告のもと今後5年間実施へ―― 2024.12.18 取引法務競争法(独禁法)・下請法
競争法(独禁法)・下請法 SH5237 公取委、電気興業の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告――「型」無償保管で総計8件、本年度4件目で前年度勧告ペースを上回る(2024/12/11) 公正取引委員会は12月5日、電気興業(本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場)において、自社所有により貸与していた金型等につき当該金型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者20名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。 2024.12.11 取引法務競争法(独禁法)・下請法
競争法(独禁法)・下請法 SH5227 公取委、イトーキに対して物流特殊指定「不当な経済上の利益の提供要請」の疑いで警告――独占禁止法19条違反のおそれ、物流特殊指定適用による15年ぶり・3件目の警告事案(2024/12/04) 公正取引委員会は11月28日、イトーキ(本店・大阪府大阪市。東証プライム市場上場)がオフィス家具の運送などを委託する物流事業者に納品場所以外での業務を無償で行わせている疑いがあるなどとし、いわゆる物流特殊指定1項6号(不当な経済上の利益の提供要請)に該当し、独占禁止法19条(不公正な取引方法の禁止)に違反するおそれがあるとして同日、警告を行ったと発表した。 2024.12.04 取引法務競争法(独禁法)・下請法
競争法(独禁法)・下請法 SH5215 公取委、下請事業者の金型等無償保管による「不当な経済上の利益の提供要請」で住友重機械ハイマテックスに勧告 ――保管費用相当額319万円余を対象5事業者に支払い、「型」無償保管事案は総計7件に(2024/11/27) 公正取引委員会は11月21日、圧延用ロールなど金属製品を製造・販売する住友重機械ハイマテックス(本店・愛媛県新居浜市。住友重機械工業〔東証プライム市場上場〕の100%子会社)が下請事業者5名に対し、次回以降の発注の有無などを示すことができないにもかかわらず貸与金型等を無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に違反する行為が認められたとして同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。 2024.11.27 取引法務競争法(独禁法)・下請法
競争法(独禁法)・下請法 SH5190 公取委、給油所運営の石油製品小売2事業者に対して独占禁止法「不当廉売」の疑いで警告――沖縄県における本年2月~6月のガソリン販売事案、周辺の他事業者に対する注意も併せて発表(2024/11/13) 公取委、給油所運営の石油製品小売2事業者に対して独占禁止法「不当廉売」の疑いで警告 ――沖縄県における本年2月~6月のガソリン販売事案、周辺の他事業者に対する注意も併せて発表―― 公正取引委員会は11月7日、沖縄県で給油所を運営する石油製... 2024.11.13 取引法務競争法(独禁法)・下請法
競争法(独禁法)・下請法 SH5188 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の施行に向けて ――「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の改定および「フリーランス取引の状況についての実態調査」について 小舘浩樹/原口夕梨花(2024/11/12) 本稿では、「フリーランスガイドライン」の改定および本実態調査の内容について概観する。 2024.11.12 取引法務競争法(独禁法)・下請法
競争法(独禁法)・下請法 SH5180 2023年度米国HSR(企業結合届出)報告書の発表 臼杵善治/池田武義/本郷あずさ(2024/11/07) 届け出された案件は、(主に問題となる産業分野に応じて)FTCまたはDOJのいずれかが所管し、審査する。審査の結果、市場競争を阻害する懸念が払しょくできない場合、当局は資料の追加請求(セカンドリクエスト)を行ってさらに待機期間を延長することができる。さらに審査を進めた結論として懸念を認める場合には、当局は当事会社に対して競争阻害性を緩和する一定の措置を講じることを求めたり、予備的差止命令を求めて提訴したりするといったエンフォースメントを行うことができる。 2024.11.07 組織法務取引法務競争法(独禁法)・下請法M&A・組織再編(買収防衛含む)
競争法(独禁法)・下請法 SH5179 シンガポール:競争法上の企業結合規制 (下)――Grabによる買収2件を具体的事例として 福井信雄/小宮千枝(2024/11/07) 本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。 2024.11.07 取引法務競争法(独禁法)・下請法
競争法(独禁法)・下請法 SH5177 シンガポール:競争法上の企業結合規制 (上)――Grabによる買収2件を具体的事例として 福井信雄/小宮千枝(2024/11/06) 本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。 2024.11.06 取引法務競争法(独禁法)・下請法
競争法(独禁法)・下請法 SH5176 公取委、企業取引研究会(第4回) 冨田壮之(2024/11/05) 本稿では、第4回研究会で議論された事項のうち、①「下請」という用語の見直し、②下請法の適用基準、③知的財産・ノウハウの取引適正化を中心として、議論の概要を紹介する。 2024.11.05 取引法務競争法(独禁法)・下請法