競争法(独禁法)・下請法

公正取引委員会は4月10日、トヨタモビリティ東京（本社・東京都港区。トヨタ自動車〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100％子会社）がトヨタ自動車製「アルファード」などの新車の購入希望者に対し、不当に、販売に併せて「ボディコーティングの購入」などをさせていた疑いがあり、当該行為がいわゆる一般指定「不公正な取引方法」第10項（抱き合わせ販売等）に該当し、独占禁止法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとしてトヨタモビリティ東京に同日、警告を行ったと発表した。

公正取引委員会は3月18日、九州シジシー（本店・福岡県福岡市。非上場）において、同社等が製造事業者に製造委託するなどし、いわゆるプライベートブランド（PB）商品として取引先小売事業者に供給する食料品・日用品など「CGC商品」の一部について同社が示した下限売価以上の価格で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとして同社に対し同日、警告を行ったと発表した。

公正取引委員会は3月14日、「『令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査』の結果を踏まえた事業者名の公表について」を発表した。

公正取引委員会は3月7日、自動車部品製造のフタバ九州（本店・福岡県直方市。フタバ産業〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100％子会社）において、自社所有またはフタバ産業からの貸与により下請事業者に貸与していた金型・治具など合計3,733個につき当該金型などを用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず事業者16名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。

いわゆる「型」無償保管に関する近時の事案では今年1月23日公表「東京ラヂエーター製造株式会社に対する勧告について」における認定が対象「型」数ベースで合計2,389型となり、2024年2月28日公表「サンデン株式会社に対する勧告について」の認定における4,220型に次ぐ規模となっていた