競争法(独禁法)・下請法 SH5368 下請法および下請振興法の改正法案――価格転嫁の適正化に向けた制度改正の概要 原悦子／西向美由（2025/03/24）
以下、本改正案による下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）および下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）の主な改正事項および実務への影響について概説する。
競争法(独禁法)・下請法
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競争法(独禁法)・下請法 SH5362 公取委、2024年度「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果を踏まえ3社の事業者名を公表――個別調査を経て相当数の「協議を経ない取引価格の据置き等」確認、前年度特別調査比7社減（2025/03/19）
公正取引委員会は3月14日、「『令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査』の結果を踏まえた事業者名の公表について」を発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH5350 厚労省・公取委、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」を策定 臼杵善治／淺井茉里菜／安念リサ（2025/03/12）
本稿では、本事例集における、企業間の連携・協力に関する各取組みにおける独禁法上の分析の概要について紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5349 公取委、フタバ産業子会社の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――フタバ九州、対象事業者16名の金型等3,733個に対して保管費用相当額2,914万円余を支払う（2025/03/12）
公正取引委員会は3月7日、自動車部品製造のフタバ九州（本店・福岡県直方市。フタバ産業〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100％子会社）において、自社所有またはフタバ産業からの貸与により下請事業者に貸与していた金型・治具など合計3,733個につき当該金型などを用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず事業者16名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
取引法務 SH5330 公取委、荏原製作所の「木型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――対象事業者数176名・木型等数8,900型、いわゆる「型」無償保管事案で最大規模に （2025/02/26）
いわゆる「型」無償保管に関する近時の事案では今年1月23日公表「東京ラヂエーター製造株式会社に対する勧告について」における認定が対象「型」数ベースで合計2,389型となり、2024年2月28日公表「サンデン株式会社に対する勧告について」の認定における4,220型に次ぐ規模となっていた
競争法(独禁法)・下請法 SH5305 2025年米国HSR法届出基準および取締役兼任規制基準の改正 臼杵善治／池田武義／本郷あずさ（2025/02/04）
2025年1月10日、米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、ハート・スコット・ロディノ法（以下「HSR法」という。）に基づく企業結合届出の届出基準およびクレイトン・反トラスト法（以下「クレイトン法」という。）に基づく競合企業間の取締役兼任規制の適用基準等を改正することを公表した[2] [3]。
競争法(独禁法)・下請法 SH5296 公取委、東京ラヂエーター製造の「金型無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――本年度5件目の「型」無償保管、対象金型数2,389型でサンデン事案に次ぐ規模に（2025/01/29）
公正取引委員会は1月23日、自動車部品製造大手・東京ラヂエーター製造（本店・神奈川県藤沢市。東証スタンダード市場上場）において、自社所有により貸与していた金型につき当該金型を用いて製造する熱交換器・車体部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者30名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH5280 企業取引研究会報告書の公表――下請法の改正および構造的な価格転嫁の実現に向けた提言 原悦子／西向美由（2025/01/20）
本報告書は、本研究会による検討結果を取り纏めたものであり、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法を中心に、現状の課題とその対応策について検討している。以下、本報告書の内容について概説する。
業法・規制法対応 SH5277 総務省、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果および改正版ガイドラインを公表 井上乾介／平井裕人／佐々木公樹（2025/01/17）
本稿では、法27条の3等の規制の概要、本ガイドラインの概要、上記意見募集の結果、および本ガイドラインの改正点について紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5256 公取委、関家具の多機能チェア販売を巡り「再販売価格の拘束」で排除措置命令 ――「参考売価」販売の事前同意取得、小売事業者の販売価格監視、値引販売事業者への出荷価格引上げなど（2024/12/25）
公正取引委員会は12月19日、家具卸売業などを営む関家具（本社・福岡県大川市）が「Ergohuman」の商標が付された椅子の販売に関して取引先小売事業者に対し、同社が定めた「参考売価」で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するとして関家具に同日、同法20条2項に基づき排除措置を命じたと発表した。
