経営・コーポレートガバナンス SH5661 経産省、企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会（第2回） 坂東大聖（2025/12/16）
経済産業省は、2025年12月3日、「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会（第2回）」を開催しましたので、その検討事項の概要を紹介します。
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経営・コーポレートガバナンス SH5659 日本取締役協会、「未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書」を公表 ――「未上場企業のガバナンスを考える委員会」作成、3類型に分類したうえで各類型に応じた具体的改革の方向性を提示（2025/12/10）
日本取締役協会は12月5日、同協会「未上場企業のガバナンスを考える委員会」が『未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書』を作成・公表したと発表した。
株主総会 SH5653 「速報・詳解 会社法改正動向」第8回会議 速報 佐賀洋之／佐々木萌（2025/12/05）
第8回会議の議題は、「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討（二読）(2)」である。具体的には、①「会議体」としての株主総会に関する規律の見直し、②株主提案権に関する規律の見直し、③その他の事項の見直しがいわゆる「二読」として審議された。
監査・会計・税務 SH5637 日本監査役協会、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表――ケース・スタディ委員会取りまとめ、「グループ会社監査役との連携」「子会社監査役の兼務の実効性」など提言（2025/11/19）
日本監査役協会は11月11日、同協会ケース・スタディ委員会が「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を取りまとめたとし、公表した。
株主総会 SH5636 「速報・詳解 会社法改正動向」第4回会議 詳解 坂本佳隆／佐賀洋之／佐々木萌（2025/11/18）
第4回会議のテーマは、①実質株主確認制度（第3回会議の積み残し）、②株主総会のデジタル化に関するその他検討事項（第3回会議の積み残し）、③「会議体」としての株主総会に関する規律の見直し、④株主提案に関する規律の見直し、⑤その他に関する事項についての初期的な議論（いわゆる「一読」）を行うことであった。
経営・コーポレートガバナンス SH5635 「速報・詳解 会社法改正動向」第7回会議 速報 野村直弘／瀧拓也（2025/11/18）
第7回会議の議題は、「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討（二読）(1)」である。
経営・コーポレートガバナンス SH5625 コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 塚本英巨／水間洋文（2025/11/10）
本会議は、スチュワードシップ・コード[5]（以下「SSコード」という。）の第3次改訂を含むこれまでのコーポレートガバナンス改革の成果と課題を総括しつつ、アクション・プログラム2025（以下にて定義する。）にて示されたCGコードの見直しを進めることを目的としている。そこで、本稿では、直近でのSSコードおよびCGコードの改革の流れを踏まえた上で、本会議において今後議論されることが見込まれる主な論点について概観することとする。
経営・コーポレートガバナンス SH5608 総務省、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」を公表 中崎尚（2025/10/24）
検討会では、主に①放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容、②ガバナンスの実効性確保のための具体的方策、③かかる具体的方策の実施に当たり放送事業者・業界団体・国等がそれぞれ果たすべき役割、について議論が重ねられてきた。2025年9月24日に開催された第5回検討会において、事務局資料として提出された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」（以下「論点（案）」という。）は、ガバナンス確保に関する取組の具体的内容を議論・検討する中で浮かび上がってきた論点を改めて整理するものである[2]。
経営・コーポレートガバナンス SH5604 東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期第7回） 岩本圭矢（2025/10/22）
東京証券取引所が実施した従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期第7回）の概要を紹介します。
株主総会 SH5602 「速報・詳解 会社法改正動向」第6回会議 速報 佐賀洋之／角田怜央（2025/10/20）
第4回会議では、第3回会議に引き続き「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討」が議題として設定され、大きくは以下の4点が具体的検討事項として提示されている。