経営・コーポレートガバナンス SH5476 東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」の公表 安西一途（2025/06/04）
2025年5月21日、東証は、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」を公表しましたので、その概要を紹介します。
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組織法務 SH5474 「速報・詳解 会社法改正動向」第2回会議 速報 坂本佳隆／佐賀洋之（2025/06/03）
速報・詳解 会社法改正動向 第2回会議 速報 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 坂 本 佳 隆 弁護士 佐 賀 洋 之 １ 第2回会議の実施 2025年5月21日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会（以下「本部会」...
組織法務 SH5473 「速報・詳解 会社法改正動向」第1回会議 速報 坂本佳隆／野村直弘（2025/06/03）
速報・詳解 会社法改正動向 第1回会議 速報 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 坂 本 佳 隆 弁護士 野 村 直 弘 １ 連載開始に当たって 本稿から、「速報・詳解 会社法改正動向」と題する連載を開始する。 本連載は、法制...
株主総会 SH5444 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）の公表――役員・従業員持株会および委任状勧誘に関するルールの改定 塚本英巨／山田智希（2025/05/13）
今般、金融庁は、本例外の適用に関する更なる要件の緩和や明確化を図るため、定義府令の改正案[1]（以下「本改正案（定義府令）」という。）および取引規制府令の改正案[2]（以下「本改正案（取引規制府令）」という。）を新たに公表し、これらをパブリックコメントの手続に付した[3]。
また、金融庁は、これと同時に、上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成15年内閣府令第21号）（以下「委任状勧誘府令」という。）の改正案[4]（以下「本改正案（委任状勧誘府令）」という。）もあわせて公表し、上場会社の株主総会における議決権の代理行使の勧誘（いわゆる委任状勧誘）について、株主総会参考書類等に係る電子提供措置が実施されている場合における委任状参考書類に関するルールの明確化を図ることを明らかにしている。
そこで、本稿では、以上の各改正案（以下、あわせて「本改正案」という。）の概要について、簡単に整理することとする。
経営・コーポレートガバナンス SH5410 ①最一小判 令和6年7月8日 退職慰労金等請求事件（深山卓也裁判長）、②最一小決 令和6年7月8日閲覧等制限の申立て事件（深山卓也裁判長）
①事件
退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に、上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例
②事件
民事事件の訴訟記録に係る閲覧等の制限の申立てについての却下決定に補足意見が付された事例
経営・コーポレートガバナンス SH5409 経済産業省、「ファミリーガバナンス規範」の策定を目指した研究会を開催 佐橋雄介／牧野太希（2025/04/18）
経済産業省は、2025年3月31日、「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」（以下「ファミリービジネス研究会」という。）の第1回研究会を開催し、事務局説明資料[1]（以下「本資料」という。）を公表した[2]。本稿では、本資料のうち法務との関係で留意すべき点を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH5405 スチュワードシップ・コード改訂案の公表 塚本英巨／山田智希（2025/04/16）
本会議では、2024年6月に公表された「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」を含む、直近のコーポレートガバナンスに関する動向も踏まえ、コーポレートガバナンス改革の実践に向けて機関投資家側に求められる行動原則のあり方について議論がなされてきた[3]。本改訂案は、そうした議論を踏まえ取りまとめられたものであり、機関投資家や機関投資家との対話を進める企業をはじめとする様々な関係者にとって注目すべき内容であるように思われる。
そこで本稿では、本改訂案の背景にある議論および本改訂案の概要について、簡単に整理することとする。
経営・コーポレートガバナンス SH5370 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第7回） 糟谷昇平（2025/03/25）
「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」の第7回研究会における議論の概要を紹介します。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5356 MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し （市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第20回）） 菅隆浩／嶋田祥大（2025/03/14）
報道機関により「MBOでの不当な低価格防ぐ 東証、企業に根拠説明義務」という表題で紹介され[1]、M&Aの実務家から注目されていた株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）による「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」[2]の概要が、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第20回）[3]の中で明らかになった。
以下では、見直しの概要について概説する。
業法・規制法対応 SH5351 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）開催 松田大樹（2025/03/12）
令和7年2月26日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）が開催され、その会議資料が公表されましたので、その概要を紹介します。