経営・コーポレートガバナンス

報道機関により「MBOでの不当な低価格防ぐ　東証、企業に根拠説明義務」という表題で紹介され[1]、M&Aの実務家から注目されていた株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）による「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」[2]の概要が、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第20回）[3]の中で明らかになった。 　以下では、見直しの概要について概説する。

本中間答申では投資の促進を目的として審議された会社法の改正について、上記③投資大国の実現に向けた検討の一項目として、（a）子会社従業員に対する株式報酬の無償交付、（b）株式を対価とする外国会社買収の実現が掲げられている。