株主総会 SH5653 「速報・詳解 会社法改正動向」第8回会議 速報 佐賀洋之／佐々木萌（2025/12/05）
第4回会議では、第3回会議に引き続き「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討」が議題として設定され、大きくは以下の4点が具体的検討事項として提示されている。
経営・コーポレートガバナンス
株主総会 監査・会計・税務 SH5637 日本監査役協会、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表――ケース・スタディ委員会取りまとめ、「グループ会社監査役との連携」「子会社監査役の兼務の実効性」など提言（2025/11/19）
日本監査役協会は11月11日、同協会ケース・スタディ委員会が「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を取りまとめたとし、公表した。
株主総会 SH5636 「速報・詳解 会社法改正動向」第4回会議 詳解 坂本佳隆／佐賀洋之／佐々木萌（2025/11/18）
第4回会議のテーマは、①実質株主確認制度（第3回会議の積み残し）、②株主総会のデジタル化に関するその他検討事項（第3回会議の積み残し）、③「会議体」としての株主総会に関する規律の見直し、④株主提案に関する規律の見直し、⑤その他に関する事項についての初期的な議論（いわゆる「一読」）を行うことであった。
経営・コーポレートガバナンス SH5635 「速報・詳解 会社法改正動向」第7回会議 速報 野村直弘／瀧拓也（2025/11/18）
第7回会議の議題は、「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討（二読）(1)」である。
経営・コーポレートガバナンス SH5625 コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 塚本英巨／水間洋文（2025/11/10）
本会議は、スチュワードシップ・コード[5]（以下「SSコード」という。）の第3次改訂を含むこれまでのコーポレートガバナンス改革の成果と課題を総括しつつ、アクション・プログラム2025（以下にて定義する。）にて示されたCGコードの見直しを進めることを目的としている。そこで、本稿では、直近でのSSコードおよびCGコードの改革の流れを踏まえた上で、本会議において今後議論されることが見込まれる主な論点について概観することとする。
経営・コーポレートガバナンス SH5608 総務省、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」を公表 中崎尚（2025/10/24）
検討会では、主に①放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容、②ガバナンスの実効性確保のための具体的方策、③かかる具体的方策の実施に当たり放送事業者・業界団体・国等がそれぞれ果たすべき役割、について議論が重ねられてきた。2025年9月24日に開催された第5回検討会において、事務局資料として提出された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」（以下「論点（案）」という。）は、ガバナンス確保に関する取組の具体的内容を議論・検討する中で浮かび上がってきた論点を改めて整理するものである[2]。
経営・コーポレートガバナンス SH5604 東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期第7回） 岩本圭矢（2025/10/22）
東京証券取引所が実施した従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期第7回）の概要を紹介します。
株主総会 SH5602 「速報・詳解 会社法改正動向」第6回会議 速報 佐賀洋之／角田怜央（2025/10/20）
第4回会議では、第3回会議に引き続き「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討」が議題として設定され、大きくは以下の4点が具体的検討事項として提示されている。
組織法務 SH5596 「速報・詳解 会社法改正動向」第3回会議 詳解 坂本佳隆／野村直弘／浦地智暉（2025/10/14）
第3回会議の議題は、株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討である。「部会資料3」に基づき、①バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会、②実質株主確認制度、③株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項について審議された。
そのほか SH5591 経団連、「人権尊重経営」の推進 ――「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待 齋藤宏一／新庄絢（2025/10/07）
経団連は、日本政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画」[3]の5年ぶりの改定作業の完了に先んじて、本意見書をまとめた。本意見書は、国際社会が企業活動に求める人権対応の高度化を背景に、日本企業が直面している課題、「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考え方および今後の対応の方向性を明らかにしている。
以下では、本意見書の内容を紹介する。