経営・コーポレートガバナンス

経済産業省は、2025年3月31日、「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」（以下「ファミリービジネス研究会」という。）の第1回研究会を開催し、事務局説明資料[1]（以下「本資料」という。）を公表した[2]。本稿では、本資料のうち法務との関係で留意すべき点を紹介する。

本会議では、2024年6月に公表された「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」を含む、直近のコーポレートガバナンスに関する動向も踏まえ、コーポレートガバナンス改革の実践に向けて機関投資家側に求められる行動原則のあり方について議論がなされてきた[3]。本改訂案は、そうした議論を踏まえ取りまとめられたものであり、機関投資家や機関投資家との対話を進める企業をはじめとする様々な関係者にとって注目すべき内容であるように思われる。 　そこで本稿では、本改訂案の背景にある議論および本改訂案の概要について、簡単に整理することとする。

本諮問は、内閣府の規制改革推進会議において議論された「規制改革推進に関する中間答申」[2]（以下「本中間答申」という。）や内閣府の新しい資本主義実現会議において策定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実施計画2024年改訂版」[3]（以下「本計画」という。）において示された政府方針に基づいた会社法の見直しの検討を内容とするものである。