経営・コーポレートガバナンス

SH4463 GPIF、「第8回　機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の約72％と大幅増加、統合報告書など作成は約67％で2ポイント増（2023/05/31）

GPIF、「第8回　機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の約72％と大幅増加、統合報告書など作成は約67％で2ポイント増―― 　年金積立金管理運用独立行政法人（GPI...

2023.05.31

組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ

SH4457 中国：「会社法」改正案の第二回パブコメ版（下）　川合正倫／万鈞剣（2023/05/26）

中国：「会社法」改正案の第二回パブコメ版（下）長島・大野・常松法律事務所弁護士　川　合　正　倫弁護士　万　　　鈞　剣 (承前) ３　出資義務に対する規制強化　2013年の会社法改正により、会社の新規設立にあたって、株主は登録資本金の...

2023.05.26

組織法務経営・コーポレートガバナンス

SH4456 中国：「会社法」改正案の第二回パブコメ版（上）　川合正倫／万鈞剣（2023/05/25）

中国：「会社法」改正案の第二回パブコメ版（上）長島・大野・常松法律事務所弁護士　川　合　正　倫弁護士　万　　　鈞　剣はじめに　中国の会社法の第二回改正草案が2022年12月30日に公表された。これは、2021年12月24日に公表さ...

2023.05.25

組織法務経営・コーポレートガバナンス役員責任・会社訴訟

SH4439 金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」第28回開催 ――コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた現状の課題とこれに対する今後の取組み　松橋翔（2023/05/16）

金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」第28回開催 ――コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた現状の課題とこれに対する今後の取組み―― 岩田合同法律事務所弁護士　松　橋　　　翔 ...

2023.05.16

組織法務経営・コーポレートガバナンス

SH4414 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引ー』を改訂　齋藤宏一／佐賀洋之／香川遼太郎（2023/04/18）

経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引ー』を改訂アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士　齋　藤　宏　一弁護士　佐　賀　洋　之弁護士　香　川　遼太郎１　はじ...

2023.04.18

組織法務経営・コーポレートガバナンス

SH4387 監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」を公表　齋藤弘樹（2023/03/31）

監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」を公表岩田合同法律事務所弁護士　齋　藤　弘　樹１　はじめに　2023年3月16日、公益社団法人日本監査役協会（以下「監査役協会」という。）は、同年1月31日付けで公布・施...

2023.03.30

組織法務経営・コーポレートガバナンス

SH4356 「新しい資本主義実現本部」――各省庁における「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況を公表――　金子涼一／菅隆浩（2023/03/14）

「新しい資本主義実現本部」――各省庁における「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況を公表――アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士　金　子　涼　一弁護士　菅　　　隆　浩１　はじめに　岸田内閣は2022年12月23日に「ス...

2023.03.13

組織法務経営・コーポレートガバナンス

SH4345 GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし（2023/03/08）

GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表 ――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし―― 　年金積立金管理運用独立行政法人（Gover...

2023.03.07

組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ

SH4287 東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期）を開催　佐橋雄介（2023/01/25）

東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期）を開催アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士　佐　橋　雄　介１　はじめに　東京証券取引所は、2023年1月6日、「従属上場会社における少数株主保護の在り...

2023.01.24

組織法務経営・コーポレートガバナンス

SH4256 タイ：民商法の会社法制に関する改正（2）　中翔平（2022/12/27）

タイ：民商法の会社法制に関する改正（2）長島・大野・常松法律事務所弁護士　中　　　翔　平（承前）３　株主総会の招集公告の撤廃　現行の民商法では、非公開会社は、株主総会の7日前（特別決議を要する場合は14日前）までに、各株主に対して...

2022.12.26

組織法務経営・コーポレートガバナンス

経営・コーポレートガバナンス

SH4463 GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の約72％と大幅増加、統合報告書など作成は約67％で2ポイント増 （2023/05/31）

SH4457 中国：「会社法」改正案の第二回パブコメ版（下） 川合正倫／万鈞剣（2023/05/26）

SH4456 中国：「会社法」改正案の第二回パブコメ版（上） 川合正倫／万鈞剣（2023/05/25）

SH4414 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引ー』を改訂 齋藤宏一／佐賀洋之／香川遼太郎（2023/04/18）

SH4387 監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」 を公表 齋藤弘樹（2023/03/31）

SH4356 「新しい資本主義実現本部」――各省庁における「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況を公表―― 金子涼一／菅隆浩（2023/03/14）

SH4345 GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし （2023/03/08）

SH4287 東証、 従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期）を開催 佐橋雄介（2023/01/25）

SH4256 タイ：民商法の会社法制に関する改正（2） 中翔平（2022/12/27）

SH4463 GPIF、「第8回　機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の約72％と大幅増加、統合報告書など作成は約67％で2ポイント増（2023/05/31）

SH4457 中国：「会社法」改正案の第二回パブコメ版（下）　川合正倫／万鈞剣（2023/05/26）

SH4456 中国：「会社法」改正案の第二回パブコメ版（上）　川合正倫／万鈞剣（2023/05/25）

SH4414 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引ー』を改訂　齋藤宏一／佐賀洋之／香川遼太郎（2023/04/18）

SH4387 監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」を公表　齋藤弘樹（2023/03/31）

SH4356 「新しい資本主義実現本部」――各省庁における「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況を公表――　金子涼一／菅隆浩（2023/03/14）

SH4345 GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし（2023/03/08）

SH4287 東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期）を開催　佐橋雄介（2023/01/25）

SH4256 タイ：民商法の会社法制に関する改正（2）　中翔平（2022/12/27）