組織法務 SH5509 「速報・詳解 会社法改正動向」第3回会議 速報 野村直弘／浦地智暉（2025/07/09）
第3回会議の議題は、株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討である。具体的には、①バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会、②実質株主確認制度、③株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項について審議された。
株主総会
組織法務 
組織法務 法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第3回会議（令和7年6月25日開催）
組織法務 SH5474 「速報・詳解 会社法改正動向」第2回会議 速報 坂本佳隆／佐賀洋之（2025/06/03）
速報・詳解 会社法改正動向 第2回会議 速報 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 坂 本 佳 隆 弁護士 佐 賀 洋 之 １ 第2回会議の実施 2025年5月21日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会（以下「本部会」...
組織法務 SH5473 「速報・詳解 会社法改正動向」第1回会議 速報 坂本佳隆／野村直弘（2025/06/03）
速報・詳解 会社法改正動向 第1回会議 速報 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 坂 本 佳 隆 弁護士 野 村 直 弘 １ 連載開始に当たって 本稿から、「速報・詳解 会社法改正動向」と題する連載を開始する。 本連載は、法制...
株主総会 SH5444 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）の公表――役員・従業員持株会および委任状勧誘に関するルールの改定 塚本英巨／山田智希（2025/05/13）
今般、金融庁は、本例外の適用に関する更なる要件の緩和や明確化を図るため、定義府令の改正案[1]（以下「本改正案（定義府令）」という。）および取引規制府令の改正案[2]（以下「本改正案（取引規制府令）」という。）を新たに公表し、これらをパブリックコメントの手続に付した[3]。
また、金融庁は、これと同時に、上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成15年内閣府令第21号）（以下「委任状勧誘府令」という。）の改正案[4]（以下「本改正案（委任状勧誘府令）」という。）もあわせて公表し、上場会社の株主総会における議決権の代理行使の勧誘（いわゆる委任状勧誘）について、株主総会参考書類等に係る電子提供措置が実施されている場合における委任状参考書類に関するルールの明確化を図ることを明らかにしている。
そこで、本稿では、以上の各改正案（以下、あわせて「本改正案」という。）の概要について、簡単に整理することとする。
組織法務 SH5431 有価証券報告書の総会前開示の動向 中川雅博／梅澤典男（2025/05/01）
有価証券報告書の総会前開示の動向 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長 中 川 雅 博 法人コンサルティング部会社法務グループ グループマネージャー 梅 澤 典 男 １ はじめに 本年3月28日、金融庁は、全上場会社の代表...
株主総会 SH5392 金融庁、全上場会社に対する株主総会前の適切な情報提供（有価証券報告書の提出）の要請 齋藤弘樹（2025/04/08）
有識者会議は「国家安全保障戦略」（2022年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うため、2024年6月6日に立ち上げられた。そして、この度、有識者会議による提言がとりまとめられた。
経営・コーポレートガバナンス SH5295 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書の公表 安西一途（2025/01/28）
2025年1月17日、経済産業省（以下「経産省」という。）は、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（以下「本研究会」という。）において進められてきた検討を踏まえ、「会社法の改正に関する報告書」（以下「本報告書」という。）を公表した。本稿では、本報告書の概要について紹介する。
株主総会 SH5251 第3回『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』 （株主総会の見直し等についての審議） 菅隆浩／嶋田祥大（2024/12/23）
①株主総会に関する見直し、②会社と株主の関係に関する見直し（総会以外）に加えて、③その他の企業の成長戦略の実現に向けた諸制度の見直しとして社債権者集会のバーチャル化、責任限定契約の対象拡大に関する事項が記載された[1]。
以下では、上記①の「株主総会に関する見直し」を中心に、これまでの議論状況を含めて解説する。
組織法務 SH5173 経営法友会会社法研究会「会社法改正に関する提言」を読んで 倉橋雄作（2024/11/01）
経営法友会会社法研究会「会社法改正に関する提言」を読んで 倉橋法律事務所 弁護士 倉 橋 雄 作 経営法友会会社法研究会が2024年9月、「会社法改正に関する提言――株主総会における議決権の事前行使制度および株主提案権について」を発表した...