担保・保証・債権回収

企業価値担保権は、金融庁において「事業成長担保権」との仮称で検討されていたものであり、株式会社・持分会社（たとえば合同会社）の「総財産」上の担保（いわゆる全資産担保）の設定について、設定者の商業登記簿上の登記による簡潔な手続をもって可能とし、担保目的財産のモニタリングを通じて、事業性を見極めた融資とその管理を促進する作用をもつものである。

「担保法制の見直しに関する中間試案」について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　粟田口　太　郎 １　はじめに 　わが国では、金融機関・貸金業者の貸付債権や、動産売主の売買代金債権等を担保するために、古くから、動産・債...

日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」 およびチラシを改定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　小野塚　　　格 弁護士　田　村　将　人 １　はじめに 　今般、「経営者保証に関するガイドライン研究会」（座長：小...