業界研究

1949年の森良作法律法律事務所設立を起源とする同事務所は、森綜合法律事務所設立（1971年改組）と濱田松本法律事務所（1975年設立）との合併（2002年）を経て、2010年代に入り、「日本各地の企業に対する機動的なサポート体制を整えるために国内拠点オフィスを続々と開設」しました。

西村あさひは、国内最大手のローファームですが（所属弁護士数（2025年1月現在）は812名）、2012年8月1日に、弁護士法人を設立して、名古屋事務所と大阪事務所の業務を開始、その後、2013年7月に福岡事務所、2023年4月に札幌事務所を設立しています。

2012年4月に開設された同オフィスは、大手法律事務所の地方オフィスの第1号でした。TMI総合法律事務所が、どのような経緯で地方オフィス開設という経営判断を行ったのか、南海トラフ地震の想定される範囲に含まれている東海地方において同オフィスがどのような役割を果たそうとしているのかを尋ねてみました（なお、本インタビュー後、TMI総合法律事務所のホームページにおいて、Station Aiオフィスの開設のお知らせが掲載されています）。

同事務所のHPには「当事務所の名古屋オフィスは、東海地方の依頼者の皆様に、より密着した形で充実した法的サービスを提供することを目的とし」「企業法務に関するあらゆる分野について、専門性の高い業務を、当事務所のアジア・新興国の各国担当デスクや他の国内および海外オフィスの弁護士と連携して、名古屋オフィスを窓口にワンストップで提供いたします」と紹介されています。