組織法務 SH5431 有価証券報告書の総会前開示の動向 中川雅博／梅澤典男（2025/05/01）
有価証券報告書の総会前開示の動向 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長 中 川 雅 博 法人コンサルティング部会社法務グループ グループマネージャー 梅 澤 典 男 １ はじめに 本年3月28日、金融庁は、全上場会社の代表...
ディスクロージャー
組織法務 
ディスクロージャー SH5401 金融庁、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書の公表 國本和希（2025/04/14）
金融庁が、2025年4月2日付で「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表しましたので、その概要をご紹介します。
ディスクロージャー SH5367 株式報酬に係る開示規制の見直し 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝（2025/03/24）
本稿では、これらの改正事項のうち、「株式報酬に係る開示規制の見直し」に関する改正（以下「本改正」という。）およびそのパブリックコメントへの回答（以下「パブコメ」という。）に焦点を当て、その中から特に重要と思われる内容を解説する。
ディスクロージャー SH5304 東証、英文開示実施状況調査結果（2024年12月末時点）の公表 新實研人（2025/02/04）
2025年1月22日に東証が公表した「英文開示実施状況調査集計レポート」の概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH5295 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書の公表 安西一途（2025/01/28）
2025年1月17日、経済産業省（以下「経産省」という。）は、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（以下「本研究会」という。）において進められてきた検討を踏まえ、「会社法の改正に関する報告書」（以下「本報告書」という。）を公表した。本稿では、本報告書の概要について紹介する。
ディスクロージャー SH5263 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第5回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2025/01/06）
2024年12月2日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第5回）が開催された[1]。以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第5回）での議論の内容を概説する[2]。
ディスクロージャー SH5260 株式報酬に係る開示規制の改正案の公表 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝（2024/12/27）
改正案は、2023年12月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書」[2]（以下「TF報告書」という。）の提言を踏まえたものである。その改正項目は以下のとおりである。
① 開示規制の見直し
(a)株式報酬に係る開示規制の見直し
(b)インターネットを利用した特定投資家私募における情報提供の範囲の拡大
(c)少額募集の有価証券届出書における開示内容の簡素化
② 第一種少額電子募集取扱業務等の範囲の見直し
③ 投資法人による自己投資口の取得禁止の緩和等
本稿は、これらの改正事項のうち、①(a)「株式報酬に係る開示規制の見直し」に焦点を当てて、その概要を解説する。
ディスクロージャー SH5224 東証、企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて（意見募集） 國本和希（2024/12/03）
東証が、2024年11月20日付「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表しましたので、その概要をご紹介します。
ディスクロージャー SH5171 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第4回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2024/11/01）
以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第4回）での議論の内容を概説する[2]。
ディスクロージャー SH5120 三ッ星の株式に関する大量保有報告書等の不提出等に対する課徴金納付命令の決定 生方紀裕／野村直弘（2024/10/01）
本稿では、大量保有報告制度の概要や運用状況を確認した上で、本決定の概要と本法令違反が生じる背景となった事案を紹介し、金融商品取引法（以下「金商法」という。）の2024年改正も踏まえた実務上の留意点を述べる。
