ディスクロージャー SH5657 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）の公表 野口大資（2025/12/09）
金融庁は、2025年11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）を公表しましたので、その概要を紹介します。
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ディスクロージャー ディスクロージャー SH5634 全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表 國本和希（2025/11/18）
全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 國 本 和 希 １ はじめに 2025年4月1日、東京証券取引所のプライム市場において、上場会社への更なる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促して...
そのほか SH5591 経団連、「人権尊重経営」の推進 ――「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待 齋藤宏一／新庄絢（2025/10/07）
経団連は、日本政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画」[3]の5年ぶりの改定作業の完了に先んじて、本意見書をまとめた。本意見書は、国際社会が企業活動に求める人権対応の高度化を背景に、日本企業が直面している課題、「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考え方および今後の対応の方向性を明らかにしている。
以下では、本意見書の内容を紹介する。
ディスクロージャー SH5571 東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果 松橋翔（2025/09/16）
2025年9月2日に東証が公表した英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果について概要を紹介します。
ディスクロージャー SH5570 金融庁、大量保有報告制度における「重要提案行為等」・「共同保有者」の概念整理を公表 菅隆浩／加納さやか（2025/09/16）
本資料は、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）およびそれに関連する政府令の改正（以下「本改正」という。）に関するもので、大量保有報告制度の重要概念である「重要提案行為等」および「共同保有者」の制度概要・解釈に関して記載をしたものである[2]。
ディスクロージャー SH5556 インド：インド会社法（会計）規則の改正 安西統裕（2025/08/27）
インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2025年5月30日、2014年会社法（会計）規則[1]を改正するための改正規則[2]を公表し、同規則に基づく改正が、同年7月14日から施行された。この改正により、インド法人の取締役会報告書における記載事項が拡充されたほか、財務諸表等について統一された電子フォームでの提出が義務付けられた。
ディスクロージャー SH5532 東証、「IR体制・IR活動に関する投資者の声」の公表 國本和希（2025/08/05）
東京証券取引所が、2025年7月22日付で「IR体制・IR活動に関する投資者の声」を公表しましたので、その概要をご紹介します。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5494 証券取引等監視委、東京産業の有価証券報告書・有価証券届出書等虚偽記載疑いで金融庁に課徴金納付命令発出を勧告――「長期未収入金に係る貸倒引当金繰入額の過少計上」など、算定課徴金額は計1,750万円（2025/06/25）
証券取引等監視委員会は6月17日、東京産業（本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場）が提出した2023年3月期の有価証券報告書、2022年9月第2四半期・12月第3四半期・2023年9月第2四半期・12月第3四半期の四半期報告書、2023年9月1日付の有価証券届出書を巡る虚偽記載の疑いで当時の金融商品取引法172条の4第2項および金融庁設置法20条1項に基づき、同社に対する課徴金納付命令発出を金融庁に勧告したと発表した。
経営・コーポレートガバナンス SH5491 コーポレートガバナンス・コードの改訂等に向けた近時の動向 ――「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）における議論の整理 塚本英巨／山田智希（2025/06/20）
本稿では、本資料の内容のうち、CGコードの見直しや関連法令等の改正の検討について言及されている箇所を中心に、簡単に整理することとする。なお、本稿において触れる論点を整理したものが、以下の図1である。
経営・コーポレートガバナンス SH5476 東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」の公表 安西一途（2025/06/04）
2025年5月21日、東証は、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」を公表しましたので、その概要を紹介します。