経済安保・通商政策 SH5402 ベトナム：学校への投資の機会拡大（下）――教育分野における外国投資・協力に関する規制の改正 澤山啓伍（2025/04/15）
これらの外国教育機関によるベトナムへの投資方法については、教育分野における外国投資・協力に関する政令第86/2018/ND-CP号が規律していたが、今般、ベトナム政府は、同政令を改正する政令第124/2024/ND-CP号（以下、「政令124号」という。）を公布し、政令124号は11月20日に施行された。
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経済安保・通商政策 
ディスクロージャー SH5401 金融庁、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書の公表 國本和希（2025/04/14）
金融庁が、2025年4月2日付で「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表しましたので、その概要をご紹介します。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5400 金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表（公開買付制度・大量保有制度） 菅隆浩／嶋田祥大（2025/04/14）
本政府令案は、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）（以下「本改正法」という。）に関するもので、公開買付制度および大量保有報告制度の改正を内容とするものである。
施行日は、パブリックコメント（期限：2025年4月13日17時）の終了後、所定の手続を経て、公布・施行予定とされており、現時点においても施行日は具体的に定められていない。
以下では、公開買付制度の見直しの概要について概説する。なお、本政府令案は、上記のとおりパブリックコメントの手続に付されており、その内容が今後変更となる可能性がある点に留意されたい。
組織法務 SH5399 ベトナム：学校への投資の機会拡大（上）――教育分野における外国投資・協力に関する規制の改正 澤山啓伍（2025/04/14）
これらの外国教育機関によるベトナムへの投資方法については、教育分野における外国投資・協力に関する政令第86/2018/ND-CP号が規律していたが、今般、ベトナム政府は、同政令を改正する政令第124/2024/ND-CP号（以下、「政令124号」という。）を公布し、政令124号は11月20日に施行された。
新領域 SH5398 G7、生成AI開発における透明性・説明責任を促進するための「国際行動規範」の「報告枠組み」に合意〔2025年2月運用開始〕 後藤未来／石瀛（2025/04/11）
広島AIプロセスとは、生成AIの活用や開発、規制に関する国際的なルール作りを推進するために、G7の関係閣僚が中心となり議論を行うための取り組みであり[2]、その包括的政策枠組み[3]には、①生成AIに関するG7の共通理解に向けたOECDレポート[4]、②全てのAI関係者向けの広島AIプロセス国際指針[5]（以下「本国際指針」という。）、③高度AIシステムの開発組織向け広島AIプロセス国際行動規範（以下「本国際行動規範」という。）、④偽情報対策に資する研究促進等のプロジェクトベース協力が含まれる。
本稿では、上記のうち②の国際指針および③の国際行動規範について振り返りつつ、本報告枠組みの内容を概観する。
新領域 SH5397 EUの「汎用目的AIの実施規範」の第二次草案 後藤未来／石瀛（2025/04/11）
欧州連合（EU）は、2024年12月19日、「汎用目的AIの実施規範（General Purpose AI Code of Practice）」の第二次草案（以下「本第二次草案」という。）を公表した[1]。本第二次草案[2]は、2025年2月2日から段階的に適用されるEUのAI Act（以下「AI法」という。）の規定に基づき、汎用目的AIモデル提供者が透明性、倫理性、安全性等を確保するための要件を補足するものである[3]。
業法・規制法対応 SH5396 インドネシア：フランチャイズ規制の概要とアップデート 中村洸介（2025/04/11）
新政令は、従前のフランチャイズに関する政令2007年第42号（以下「旧政令」という。）に基づく規制の枠組み自体を変更するものではないものの、規制の整備やアップデートが図られており、本稿では、新政令を踏まえたインドネシアのフランチャイズに関する主な規制の概要について紹介する。
取引法務 SH5395 最三小決 令和6年10月23日 仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（林道晴裁判長）
最三小決 令和6年10月23日 仮差押命令認可決定に対する 保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（林道晴裁判長） 【判示事項】 文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否 【判決要旨】 文化功労者年金法に基づく...
サステナビリティ SH5394 環境省、「CFP（カーボンフットプリント）入門ガイド」を公表 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2025/04/09）
環境省は、2025年3月13日、「CFP（カーボンフットプリント）入門ガイド」[1]（以下「本ガイド」という。）を公表した[2]。
環境省では、これまで、カーボンフットプリント（以下「CFP」という。）の表示等に関する国内外の動向や商品表示に関する国際規程等を踏まえ、企業によるCFPの積極的な表示や、その表示を通じた消費者とのコミュニケーションを促進することを目的として、2024年10月25日から全2回にわたってカーボンフットプリントの表示等の在り方検討会を開催する等、CFPに関する議論を重ねてきた。
本稿では、本ガイドについて概説する。
取引法務 SH5393 公取委、スマホソフトウェア競争促進法「特定ソフトウェア事業者」の指定を発表――12月18日までの全面施行に向けてモバイルOS・アプリストアなど提供の一定の事業者として3事業者が指定 （2025/04/09）
公取委、スマホソフトウェア競争促進法 「特定ソフトウェア事業者」の指定を発表 ――12月18日までの全面施行に向けてモバイルOS・アプリストアなど提供の 一定の事業者として3事業者が指定―― 公正取引委員会は3月31日、いわゆるスマホソフ...
