経営・コーポレートガバナンス SH5149 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）を公表 三宅章仁（2024/10/18）
今回公表された改訂版原則は、組成会社に対し、プロダクトガバナンスの構築・実施を促すものである。
新着記事
経営・コーポレートガバナンス 
個人情報保護法 SH5148 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第2回）の開催 後藤未来／西村順一郎（2024/10/18）
検討会の設置を受けて、2024年7月31日、第1回検討回が開催され、同年9月5日には、第2回が開催された。本稿では、第2回検討会での議論を概観する。
新領域 SH5147 AIセーフティ・インスティテュート、AIセーフティに関する評価観点ガイドおよび、米国NIST AIリスクマネジメントフレームワーク（RMF）とのクロスウォーク第二弾を公開 中崎尚（2024/10/17）
AIシステムの開発や提供に携わる者がAIセーフティ評価を実施する際に参照できる基本的な考え方として、2024年9月18日、AIセーフティ・インスティテュート（以下「AISI」という）は、AIセーフティに関する評価観点ガイド（以下「本ガイド」という）を公表した。
未分類 SH5146 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の初会合が開かれる――「情報流通プラットフォーム対処法」関係省令事項を始めとして偽・誤情報対応、デジタル広告対応など検討へ （2024/10/16）
「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の初会合が開かれる ――「情報流通プラットフォーム対処法」関係省令事項を始めとして 偽・誤情報対応、デジタル広告対応など検討へ―― 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対...
組織法務 SH5145 米商務省、中国・ロシアを念頭に、コネクテッドカーのサプライチェーンを外国の敵対的脅威から守るための規則案を発表 井上乾介／安田達士／小倉輝洋（2024/10/16）
総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」（以下「本WG」という。）において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」[2]（以下「報告書案」という。）を公表した。
本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
経済安保・通商政策 SH5144 財務省、初の外為法・投資審査制度アニュアルレポート（年次報告書）公表 松本拓／齊藤三佳（2024/10/16）
日本においても2019年に改正された外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）の下での投資審査制度の運用開始から4年が経過し、5年目に入る今般、初めて投資審査制度に関するアニュアルレポートが公表された。アニュアルレポートは、毎年作成・公表される予定である。
特許・商標・意匠・著作権 SH5143 中企庁、知的財産取引に関するガイドライン及び契約書ひな形（令和6年10月改訂）の概要 塩島なつ美（2024/10/15）
中小企業庁は、これを踏まえ、問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、令和6年10月、「知的財産取引に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）と、知的財産取引における留意点を盛り込んだ契約書のひな形を改正した。
新領域 SH5142 「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第8回）」を開催――報告書（案）を発表 後藤未来／松永大空（2024/10/15）
本稿では、本報告書を概観し、特に本報告書において示された「メタバースの原則（第1.0版）」（以下「本原則」という。）の内容について紹介する。
電子商取引・プラットフォーム SH5141 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」および意見募集結果の公表 後藤未来／氏原裕美（2024/10/15）
総務省は、2024年9月10日、本意見募集結果および本検討会第26回会合（2024年9月4日開催）における議論の結果をふまえた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」[3]（以下「本とりまとめ」という。）を公表するとともに、本意見募集の結果[4]（以下「本意見募集結果」という。）を公表した。
本稿では、本意見募集結果の概要を紹介する
新領域 SH5140 宇宙政策委員会による宇宙活動法の見直しに向けた小委員会の設置 清水亘／山田智希／新庄絢（2024/10/11）
本稿では、まず現行の宇宙活動法の概要、そして宇宙活動の規制に関する近時の動向を整理したうえ、本小委員会において今後議論されることが想定される主要なトピックについて概観することとしたい。
