実務相談株式会社法要旨集

実務相談株式会社法要旨集

• ㉑　「法人税その他の税」の意義（2020/08/02）
• ⑳　端株等につき代り金の交付を受けた場合の処理（2020/08/02）
• ⑲　端株処理等における所得計算（2020/08/02）
• ⑱　抱合せ増資により取得した株式の取得価額（2020/08/02）
• ⑰　抱合せ増資を受けた株主の課税問題（2020/08/02）
• ⑯　抱合せ増資を行った会社の課税問題（2020/08/01）
• ⑮　中間配当と配当控除（2020/08/01）
• ⑭　中間配当の源泉分離課税（2020/08/01）
• ⑬　中間配当に対する源泉徴収（2020/08/01）
• ⑫　中間配当と留保金課税（2020/07/26）
• ⑪　中間配当と受取配当の益金不算入（2020/07/26）
• ⑩　中間配当と資本等取引（2020/07/26）
• ⑨　中間配当に対する税務上の取扱い（2020/07/26）
• ⑧　中間申告の期限（2020/07/25）
• ⑦　国税の見込納付の方法（2020/07/25）
• ⑥　確定申告期限の延長と他の延長制度との関係（2020/07/25）
• ⑤　延長期間に対する利子税の課税（2020/07/25）
• ④　確定申告期限の延長の申請手続（2020/07/19）
• ③　確定申告期限の延長期間（2020/07/19）
• ②　確定申告期限の延長の対象法人（2020/07/19）
• ①　確定申告書の提出期限の延長（2020/07/19）

 

• 1404　退職金に対する差押えの競合による供託と相殺（2020/07/18）
• 1403　外国仲裁判断のわが国における効力（2020/07/18）
• 1402　船荷証券を紛失した場合の遺失物の価格の算定基準（2020/07/18）
• 1401　外国に提出する公文書（資格証明書等）の証明、認証の手続（2020/07/18）
• 1400　ゴルフ入会金預り証の法的性格、その紛失の場合の処置等について（2020/07/12）
• 1399　支配人と従業員福利厚生施設等の建設契約締結権の有無（2020/07/12）
• 1398　本店の表示を誤った契約書等の効力と是正方法（2020/07/12）
• 1397　目的外に使用された社宅の明渡請求の可否（2020/07/12）
• 1396　除権判決の対象となった無記名債券の譲受人の救済方法（2020/07/11）
• 1395　法人署名の手形の効力とその対策（2020/07/11）
• 1394　代理人選任届書または代理権授与通知書による印鑑証明書の交付請求の可否（2020/07/11）
• 1393　給料債権差押えにより第三債務者が供託すべき供託所（2020/07/11）
• 1392　差押命令の送達を受けた従業員の給料の供託方法（2020/07/05）
• 1391　約束手形紛失に伴う商法五一八条の供託手続（2020/07/05）
• 1390　昭和五六年改正商法施行前の新株引受権付社債発行決議と資本組入額（2020/07/05）
• 1389　昭和五六年改正商法により大会社となる会社の会計監査人の選任時期（2020/07/05）
• 1388　昭和五六年改正商法施行前に選任された会計監査人の改選時期（2020/07/04）
• 1387　昭和五七年一一月に資本の額が一〇億円となった会社の会計監査人監査の開始時期（2020/07/04）
• 1386　昭和五六年改正商法の施行前に定款で常勤監査役の定めをすることの適否（2020/07/04）
• 1385　昭和五六年改正商法における複数・常勤監査役・会計監査人の選任時期（2020/07/04）
• 1384　小会社から大会社への移行に関する経過措置（2020/06/28）
• 1383 事業目的を同じくする親子会社の役員の兼任（2020/06/28）
• 1382　親子会社の規定と無議決権株式の取扱い（2020/06/28）
• 1381　会社の取締役個人の持株を算入して親子会社関係を認定することの可否（2020/06/28）
• 1380　社員総会の通常決議による原始定款に定めのある有限会社の取締役解任の可否（2020/06/27）
• 1379　合名会社・合資会社の社員持分の質入方法（2020/06/27）
• 1378　合名会社における社員の出資額の減少方法（2020/06/27）
• 1377　有限会社が中間配当を実施することの可否（2020/06/27）
• 1376　合資会社の社員が死亡した場合に関する定款上の取扱い（2020/06/21）
• 1375　有限会社の設立において定款の再認証を受けた場合の有価証券の取引所の相場の基準日（2020/06/21）
• 1374　社員が一人となったことにより解散した有限会社の継続（2020/06/21）
• 1373　有限会社の増資における出資の額面以上の引受け（プレミアム付発行）の可否（2020/06/21）
• 1372　有限会社の社員の持分を現物出資の目的物とする有限会社の設立（2020/06/20）
• 1371　有限会社から合資会社への組織変更の可否（2020/06/20）
• 1370　有限会社から株式会社への組織変更の効力を争う方法について（2020/06/20）
• 1369　株式会社から有限会社への組織変更の際の公告（2020/06/20）
• 1368　有限会社から株式会社に組織変更した後の定時総会における計算書類の取扱い（2020/06/14）
• 1367　有限会社から株式会社への組織変更と決算の承認（2020/06/14）
• 1366　有限会社の株式会社への組織変更手続（2020/06/14）
• 1365　更生会社が登記の申請に当たって「更生会社」であることを申請書に表示することの要否（2020/06/14）
• 1364　決算期直後における更生手続開始と定時総会開催の要否（2020/06/13）
• 1363　更生手続が開始された場合における更生会社の有する株式の株主権の管財人による行使（2020/06/13）
• 1362　更生会社の更生計画認可決定後における役員の変更と決算報告等（2020/06/13）
• 1361　会社整理手続と会社更生手続の差異（2020/06/13）
• 1360　解散時期の定めある会社のその時期以降における営業活動の効果と今後の対策（2020/06/07）
• 1359　定款所定の存立時期を徒過した場合に会社を継続するためにとるべき措置（2020/06/07）
• 1358　休眠会社の整理により解散したものとみなされた会社の清算人（2020/06/07）
• 1357　清算中の大会社に対する商法特例法適用の有無（2020/06/07）
• 1356　商法四〇六条ノ三第一項「最後ノ登記」の意義（2020/06/06）
• 1355　会社解散後の事務報告書の作成基準（2020/06/06）
• 1354　解散会社における定時総会（2020/06/06）
• 1353　定時総会直前に解散決議をした場合の「計算書類」に関する取扱い（2020/06/06）
• 1352　合資会社を吸収合併する場合の無増資合併の可否（2020/05/31）
• 1351　会社の営業廃止とその決定方法等（2020/05/31）
• 1350　一〇〇%子会社の営業全部の譲受けに伴う利益金の処理方法（2020/05/31）
• 1349　一〇〇%子会社の営業全部の譲受けと株主総会の特別決議の要否（2020/05/31）
• 1348　独立採算の目的で新会社を設立し、これに工場を賃貸し、または現物出資をする場合における株主総会の特別決議の要否（2020/05/30）
• 1347　営業の一部賃貸と商法二四五条一項二号の適用の有無（2020/05/30）
• 1346　営業の重要でない一部の譲渡と反対株主の株式買取請求権の有無（2020/05/30）
• 1345　資本金の五割に相当する額の債権譲渡は営業の重要な一部の譲渡に当たるか（2020/05/30）
• 1344　不動産の譲渡と営業の重要な一部譲渡（2020/05/24）
• 1343　一〇〇%子会社への事業部門の譲渡と株主総会の特別決議の要否（2020/05/24）
• 1342　新会社への工場の現物出資が営業の重要な一部譲渡となる場合（2020/05/24）
• 1341　一〇〇%子会社への技術開発部門の譲渡と営業の重要な一部譲渡（2020/05/24）
• 1340　株主総会における条件付営業譲渡決議の可否（2020/05/23）
• 1339　営業譲渡に関する総会決議の内容（2020/05/23）
• 1338　取締役会の承認を得ない合併契約書の一部変更契約の効力等（2020/05/23）
• 1337　株式譲渡制限会社が一〇〇%子会社を吸収合併する場合の公告（2020/05/23）
• 1336　吸収合併の登記と添付書類（2020/05/17）
• 1335　合併による変更登記申請に添付する報告総会議事録の適否（2020/05/17）
• 1334　対等合併で行う株券提供手続と除権判決の要否（2020/05/17）
• 1333　吸収合併により生じた自己株式の消却と減資の手続の要否（2020/05/17）
• 1332　解散会社に優先株主がいる場合における吸収合併の方法（2020/05/16）
• 1331　吸収合併における株式の譲渡制限と合併承認の決議（2020/05/16）
• 1330　吸収合併による存続会社の資本の額（2020/05/16）
• 1329　合併貸借対照表の備置期間の短縮の可否（2020/05/16）
• 1328　合併貸借対照表の備置期間の短縮の可否（2020/05/10）
• 1327　吸収合併と株券提供公告（2020/05/10）
• 1326　新株引受権付社債と合併（2020/05/10）
• 1325　休眠会社の整理による解散会社を吸収合併することの可否（2020/05/10）
• 1324　平成二年の改正商法に定める最低資本金に満たない株式会社と有限会社との合併の可否（2020/05/09）
• 1323　合併と商法特例法の適用時期（2020/05/09）
• 1322　合併の際の優先株の発行（2020/05/09）
• 1321　子会社を吸収合併したことによって生じた自己株式の存続会社株主への割当（2020/05/09）
• 1320　会社の合併に伴い発生した自己株式の処理等（2020/05/02）
• 1319　合併の際に発行する新株券に記載する会社の設立年月日（2020/05/02）
• 1318　会社の合併に伴う株券の処理等（2020/05/02）
• 1317　株券を発行していない会社の合併手続における株券提供公告省略の可否（2020/05/02）
• 1316　定時総会と合併報告総会とを兼ねることの可否等（2020/04/26）
• 1315　合併報告総会を合併期日と同日に開催することの可否等（2020/04/26）
• 1314　定時総会と合併報告総会の議決権代理行使のための委任状を一通とすることの可否（2020/04/26）
• 1313　合併による消滅会社の計算書類を存続会社の定時総会で承認することの要否（2020/04/26）
• 1312　合併期日後における消滅会社の利益配当の可否（2020/04/25）
• 1311　合併期日後、合併登記前に到来した決算期に関する計算書類とその承認（2020/04/25）
• 1310　合併剰余金の取扱方法（2020/04/25）
• 1309　存続会社の株主に対する合併交付金の支払の可否（2020/04/25）
• 1308　合併契約の基準となる「計算書類」に「のれん」の評価額を記載していない場合の適法性（2020/04/19）
• 1307　合併により超過した利益準備金積立額の処理方法（2020/04/19）
• 1306　合併における債権者保護手続と請負契約（2020/04/19）
• 1305　訴訟係属中の債権者と会社合併における債権者保護の手続（2020/04/19）
• 1304　商法一〇〇条でいう「知レタル債権者」の範囲等（2020/04/18）
• 1303　会社の合併公告の方法（2020/04/18）
• 1302　合併契約書において合併期日を一定期間中のある日と定めることの可否（2020/04/18）
• 1301　合併期日と基準日の相違点（2020/04/18）
• 1300　合併覚書の締結を公表した後に合併が不調に終わった場合の会社の責任（2020/04/12）
• 1299　合併当事会社における取締役の兼任と商法二六四条の競業避止義務（2020/04/12）
• 1298　合併承認総会の議題の記載方法（2020/04/12）
• 1297　更生計画における100%減資の可否（2020/04/12）
• 1296　資本減少の決議をし減資手続進行中に決議を撤回することの可否（2020/04/11）
• 1295　資本の端数整理のための資本減少（2020/04/11）
• 1294　一人会社における株式消却による資本減少の方法（2020/04/11）
• 1293　資本減少と授権株式総数の関係並びに停止条件付定款変更決議の可否（2020/04/11）
• 1292　配当可能利益をもって株式の任意消却をする場合の定款の定め（2020/04/05）
• 1291　商法の規定による一〇〇%減資の可否（2020/04/05）
• 1290　最低資本金制度下での更生計画による一〇〇%減資の可否（2020/04/05）
• 1289　任意無償消却の方法による減資の場合の株券不所持の取扱い（2020/04/05）
• 1288　株式を消却して減資することを決議したが消却額がその決議した額に達しない場合の減資の効力（2020/04/04）
• 1287　有償消却による減資の対価として他会社の株式を与えることの可否（2020/04/04）
• 1286　額面株式を発行している会社において資本の額のみを減少する資本減少の可否（2020/04/04）
• 1285　資本の額のみを減少する資本減少の可否（2020/04/04）
• 1284　株式併合による減資と発行予定株式総数の変更の要否（2020/03/29）
• 1283　株式の併合による減資と授権株式数（2020/03/29）
• 1282　単位未満株式に係る転換社債・転換株式の転換権の行使と株主名簿への記載（2020/03/29）
• 1281　放送会社での外国人の転換社債権者による転換権の行使（2020/03/29）
• 1280　決算期を変更した場合における転換社債の転換請求と利息の支払（2020/03/28）
• 1279　転換社債における転換条件の変更と登記の要否（2020/03/28）
• 1278　転換社債の転換時に発行する株式の内容の変更について（2020/03/28）
• 1277　株主総会の承認を得ないで株主以外の者に対し、「特ニ有利」な条件で転換社債を発行した場合の効力（2020/03/28）
• 1276　転換社債の発行に関する公告または通知なしで発行された転換社債の効力（2020/03/22）
• 1275　転換社債の転換の効力発生時期（2020/03/22）
• 1274　商法三四一条ノ二ノ二第二項にいう「転換社債ノ割当」の意義（2020/03/22）
• 1273　商法三四一条ノ二第三項の「特ニ有利ナル転換ノ条件」かどうかの判断基準（2020/03/22）
• 1272　転換社債の「転換ノ条件」が未定の場合の公告または通知の方法（2020/03/21）
• 1271　将来の授権資本拡大を予定して転換社債を発行することの可否および定款変更の時期（2020/03/21）
• 1270　転換社債と新株引受権付社債の配当起算日の決定権者の違い（2020/03/21）
• 1269　新株引受権付社債の新株引受権行使による発行新株数を誤った場合の事後処理法（2020/03/21）
• 1268　新株引受権付社債の新株引受権の行使により発行する株式における資本金組入額の算定方法（2020/03/15）
• 1267　分離型新株引受権付社債権の行使価額変更の可否（2020/03/15）
• 1266　償還期到来後における記名社債の名義書換の要否（2020/03/15）
• 1265　物上保証による担保附社債の発行の可否（2020/03/15）
• 1264　社債発行限度の基準（2020/03/14）
• 1263　社債権者集会の招集と決議事項（2020/03/14）
• 1262　監査法人の合併と登記手続（2020/03/14）
• 1261　会計監査人と会社の関係ならびに会計監査人の報酬の決定方法（2020/03/14）
• 1260　会計監査人に関する定款規定の要否（2020/03/08）
• 1259　会計監査人監査不適用会社となった場合の株主総会への報告の要否（2020/03/08）
• 1258　商法特例法二条二号にいう負債総額二〇〇億円のとらえ方（2020/03/08）
• 1257　資本金二億円の株式会社が会計監査人を選任することの可否および会計監査人の予選の可否（2020/03/08）
• 1256　会計監査人を商法二三八条の検査役に選任することの可否（2020/03/07）
• 1255　公認会計士が会社の監査役を兼務することの可否（2020/03/07）
• 1254　会計監査人が自己の監査業務を他人に委託することの可否（2020/03/07）
• 1253　会計監査人がその受任した事務を復委任することの可否（2020/03/07）
• 1252　会計監査人の職務を行うものと指名された監査法人の社員の監査不関与（2020/02/29）
• 1251　会計監査人および監査役の不適法意見のついた計算書類の処置（2020/02/29）
• 1250　定時総会における会計監査人の意見陳述（2020/02/29）
• 1249　会計監査人たる監査法人の代表社員と関与社員の職務権限および責任（2020/02/29）
• 1248　複数会計監査人の一人が辞任した場合の対応策（2020/02/22）
• 1247　仮会計監査人の選任方法（2020/02/22）
• 1246　一部監査役の会計監査人更迭の要求と会社側の対応（2020/02/22）
• 1245　会計監査人の解任と監査役との関係（2020/02/22）
• 1244　会計監査人の解任と損害賠償（2020/02/16）
• 1243　資本の額が増減した場合における商法特例法の適用の要否（2020/02/16）
• 1242　商法特例法二一条一項の適用を受ける会社で会計監査人を選任することの可否（2020/02/16）
• 1241　会計監査人たる公認会計士が監査法人の社員となり継続して同じ会社の監査を行う場合の再選任の要否（2020/02/16）
• 1240　監査法人の合併と会計監査人再選任の要否（2020/02/15）
• 1239　会計監査人の有資格者たる外国公認会計士の範囲（2020/02/15）
• 1238　会計監査人の欠格事由（2020/02/15）
• 1237　商法二一八条二項の「会社二現存スル純資産額」の意味（2020/02/15）
• 1236　商法上の価額と価格の意味（2020/02/09）
• 1235　財産目録作成の要否（2020/02/09）
• 1234　マイクロフィルムによる商業帳簿保存の可否（2020/02/09）
• 1233　伝票と商業帳簿（2020/02/09）
• 1232　中小会社と決算公告（2020/02/08）
• 1231　決算公告の期限（2020/02/08）
• 1230　貸借対照表の公告が拒絶された場合の措置（2020/02/08）
• 1229　公告すべき貸借対照表の記載を一部省略することの可否（2020/02/08）
• 1228　代表取締役の変更と貸借対照表等の公告名義人（2020/02/02）
• 1227　預託会員制ゴルフクラブの会員（会員証書所持人）によるゴルフ場経営会社の計算書類等閲覧の可否（2020/02/02）
• 1226　親会社株主による一〇〇%子会社の会計帳簿閲覧請求の可否（2020/02/02）
• 1225　少数株主の閲覧請求の対象となる会計帳簿・銀行の会計帳簿に対する検査役の調査（2020/02/02）
• 1224　少数株主の帳簿閲覧権の代理行使の可否（2020/02/01）
• 1223　会社に備え置く帳簿書類の謄抄本交付請求の際の手数料徴収の可否（2020/02/01）
• 1222　計算書類等の閲覧等についての株主または会社債権者の確認（2020/02/01）
• 1221　中間配当または端数株処理代金等諸交付金の除斥期間の定めの可否（2020/02/01）
• 1220　中間配当を見送った場合の役員賞与支給の可否（2020/01/26）
• 1219　商法二九三条ノ五第五項の取締役の無過失の証明（2020/01/26）
• 1218　中間配当と日割計算（2020/01/26）
• 1217　後配株に関する中間配当の取扱い（2020/01/26）
• 1216　中間配当の見送りと公告の要否（2020/01/25）
• 1215　中間配当の限度額算出の基礎となる貸借対照表の意義（2020/01/25）
• 1214　中間配当の支払日（2020/01/25）
• 1213　中間配当の基準日たる「営業年度中ノ一定ノ日」の定め方（2020/01/25）
• 1212　中間配当における利益準備金の限度算出の基準となる資本の額（2020/01/19）
• 1211　中間配当分配時に積み立てる利益準備金の算定の基準となる資本金額決定の時期（2020/01/19）
• 1210　任意積立金の存在と中間配当の可否（2020/01/19）
• 1209　営業年度の中途で定款を変更し中間配当に関する規定を置いた場合と中間配当実施の時期（2020/01/19）
• 1208　決算期変更と中間配当の可否（2020/01/18）
• 1207　中間配当金支払請求権の発生時期と基準日（2020/01/18）
• 1206　中間配当と取締役の責任（2020/01/18）
• 1205　株式または配当金の差押え（2020/01/18）
• 1204　配当金請求権の時効期間を定款で短縮することの可否（2020/01/12）
• 1203　配当金支払請求権の除斥期間経過後の支払い（2020/01/12）
• 1202　除斥期間経過後に配当金を支払った場合の取締役の責任（2020/01/12）
• 1201　所在不明株主と配当金支払請求権の除斥期間を定める定款規定との関係（2020/01/12）
• 1200　配当金の除斥期間を一年とすることの可否（2020/01/11）
• 1199　定款に定めた配当金支払請求権の除斥期間の法的根拠等（2020/01/11）
• 1198　配当金の端数計算に関する会計処理等（2020/01/11）
• 1197　名義書換前の配当金を新株主に支払うことの可否（2020/01/11）
• 1196　失念株と利益配当および増資新株の帰属（2019/12/22）
• 1195　名義書換未済の株式（失念株）に対する配当金の旧株主への支払と新旧株主間の法律関係（2019/12/22）
• 1194　配当金支払延期の可否（2019/12/22）
• 1193　少額の配当につき郵便切手を利用することの可否（2019/12/22）
• 1192　自社製品を配当金の代物弁済として給付することの可否（2019/12/21）
• 1191　取扱銀行を経由する利益配当金の支払方法の適否（2019/12/21）
• 1190　配当金領収書の送付と遅延利息の発生（2019/12/21）
• 1189　既発行株券の記載事項（株式発行年月日）の誤記の訂正の要否、日割配当起算日の過誤による配当金の一日分の不払いと支払義務の有無（2019/12/21）
• 1188　新株に対する日割配当を行う場合の配当起算日等（2019/12/15）
• 1187　営業年度の途中に株式分割によって発行された新株に対する利益配当（2019/12/15）
• 1186　営業年度の途中で発行された株式に対する利益配当（2019/12/15）
• 1185　発行後最初の決算期には配当をしない旨の新株発行に関する取締役会決議の効力（2019/12/15）
• 1184　欠損の会社と任意準備金の取崩しによる役員賞与の支給および利益配当の可否および方法（2019/12/14）
• 1183　利益配当金額の表示方法（2019/12/14）
• 1182　退職積立金の取崩し（2019/12/14）
• 1181　配当準備積立金の使用と総会の決議の要否等（2019/12/14）
• 1180　臨時総会で任意準備金の取崩しを行うことの可否（2019/12/08）
• 1179　臨時総会で任意積立金の目的を変更して中間配当準備金に振り替えることの可否（2019/12/08）
• 1178　法定限度を超える利益準備金を期中に資本に組み入れることの可否（2019/12/08）
• 1177　資本欠損のある場合の準備金の資本組入れの可否（2019/12/08）
• 1176　利益金をもって資本準備金を積み立てる旨の定款規定の効力（2019/12/07）
• 1175　法定限度を超える利益準備金がある場合の資本組入れ（2019/12/07）
• 1174　法定限度を超える利益準備金とその資本組入れ（2019/12/07）
• 1173　資本組入れによる利益準備金の積立限度の変更の時期と利益準備金の積立金の可否（2019/12/07）
• 1172　利益処分決議をもって利益を資本に組み入れることにより利益準備金の積立限度額が変更する場合における金銭配当についての利益準備金の積立の要否（2019/12/01）
• 1171　中間配当のときの利益準備金の積立額を分配額の一〇分の一に固定している理由および円未満の端数の処理（2019/12/01）
• 1170　注記の対象となるリースの定義について（2019/12/01）
• 1169　リース資産の貸借対照表への注記について（2019/12/01）
• 1168　利益配当を行わないで利益準備金を積み立てることの可否（2019/11/30）
• 1167　任意積立金の多寡と利益準備金積立の要否（2019/11/30）
• 1166　資本の額のとらえ方（2019/11/30）
• 1165　営業年度途中で子会社でなくなった会社との取引による取引高の注記の要否（2019/11/30）
• 1164　子会社等との取引高の注記（2019/11/24）
• 1163　計算書類規則三六条による注記の省略の可否（2019/11/24）
• 1162　保証債務等の注記（2019/11/24）
• 1161　会社役員の社内預金の許否と貸借対照表への注記の要否（2019/11/24）
• 1160　取締役等に対する金銭債務の注記（2019/11/17）
• 1159　支配株主等に対する金銭債務の注記（2019/11/17）
• 1158　担保に供されている資産の注記（2019/11/17）
• 1157　計算書類規則二四条の二の担保提供の意味（2019/11/17）
• 1156　取締役等に対する金銭債権の注記（2019/11/16）
• 1155　税法上の耐用年数改定に伴う償却年数の変更と貸借対照表上の注記の要否（2019/11/16）
• 1154　償却年数等の変更の注記（2019/11/16）
• 1153　投資等に属する有形固定資産の減価償却額の記載（2019/11/16）
• 1152　減価償却を行っていない場合の表示（2019/11/10）
• 1151　減価償却額の記載方法（2019/11/10）
• 1150　時価が著しく低い場合の注記（2019/11/10）
• 1149　取立不能見込額の一括注記（2019/11/10）
• 1148　海外子会社に対する金銭債権についての注記（2019/11/09）
• 1147　子会社等に対する金銭債権についての一括注記（2019/11/09）
• 1146　会計方針および記載方法の変更の注記（2019/11/09）
• 1145　低価法の注記（2019/11/09）
• 1144　注記を必要とする事項（2019/11/03）
• 1143　附属明細書の作成例（2019/11/03）
• 1142　附属明細書に記載する取締役の報酬等（2019/11/03）
• 1141　貸借対照表および損益計算書の作成例（2019/11/03）
• 1140　当期未処分利益または当期未処理損失の記載（2019/11/02）
• 1139　計算書類に記載する利益の表示方法（2019/11/02）
• 1138　利益から法人税を控除することの要否（2019/11/02）
• 1137　前期損益修正損益等の表示（2019/11/02）
• 1136　設立第一期の損益計算書の表示方法および設立費用の負担（2019/10/27）
• 1135　貸借対照表の資本の部に記載する当期利益または当期損失の付記（2019/10/27）
• 1134　財務諸表規則六五条のその他の資本剰余金の取扱い（2019/10/27）
• 1133　決算期における増資払込金の貸借対照表上での取扱い等（2019/10/27）
• 1132　商法二八七条ノ二の引当金と価格変動準備金（2019/10/26）
• 1131　役員退職慰労金の引当金と従業員退職給与引当金（2019/10/26）
• 1130　取締役・監査役の退職慰労引当金の計上と貸借対照表における表示（2019/10/26）
• 1129　固定化している社内預金の取扱い（2019/10/26）
• 1128　負債の部に記載する短期債務と長期債務の区分（2019/10/20）
• 1127　臨時巨額の繰延損失の記載方法（2019/10/20）
• 1126　繰延資産として計上した開発費または試験研究費の償却とその成果に基づく製品の取得価額との関係（2019/10/20）
• 1125　不動産の評価替えの可否（2019/10/20）
• 1124　有形固定資産としての土地の時価が著しく値上がりした場合の商法上の評価方法（2019/10/19）
• 1123　月賦販売業の「繰延利益」の表示区分について（2019/10/19）
• 1122　子会社株式等と他の株式との区分表示の要否（2019/10/19）
• 1121　学校債の取扱いおよび計算書類規則一四条の「重要な流動資産」の意味（2019/10/19）
• 1120　短期前払費用と長期前払費用（2019/10/13）
• 1119　営業取引以外の受取手形の取扱い（2019/10/13）
• 1118　計算書類規則七条ただし書の破産債権・更生債権等の表示（2019/10/13）
• 1117　計算書類規則七条ただし書の一年以内に弁済を受けられないことが明らかな債権の意味（2019/10/13）
• 1116　不渡手形、不渡小切手の取扱い（2019/10/12）
• 1115　貸借対照表等の誘導法による作成と実地棚卸しによる修正の要否（2019/10/12）
• 1114　当期利益で繰越損失を填補してなお欠損が残る場合の「議案」の標題（2019/10/12）
• 1113　欠損会社が当期利益で繰越損失を補填できない場合の取扱い（2019/10/12）
• 1112　計算書類の確定と株主総会の修正権（2019/10/06）
• 1111　営業報告書等の内容の報告案件に対し不承認決議をすることの可否（2019/10/06）
• 1110　大会社における貸借対照表・損益計算書の報告案件の取扱い（2019/10/06）
• 1109　貸借対照表・損益計算書の内容の報告を総会招集通知の会議の目的とすることの要否（2019/10/06）
• 1108　計算書類承認議案の記載要領（2019/10/05）
• 1107　監査役の不適法意見のついた貸借対照表の確定方法（2019/10/05）
• 1106　大会社における貸借対照表・損益計算書の確定時期（2019/10/05）
• 1105　大会社について貸借対照表および損益計算書の確定権限が取締役会に移譲された理由（2019/10/05）
• 1104　税務上の取扱いにおける計算書類の確定（2019/09/29）
• 1103　計算書類に対する取締役の署名とその責任（2019/09/29）
• 1102　取締役会での附属明細書の承認の時期（2019/09/29）
• 1101　取締役が監査役全員の同意を得て提出期限経過後に計算書類を提出することの可否（2019/09/29）
• 1100　監査役への計算書類提出期限の起算日（2019/09/28）
• 1099　決算期直後の会社解散と当該決算期に関する決算書類承認手続の要否（2019/09/28）
• 1098　計算書類・附属明細書の監査役への提出と取締役会の承認の時期（2019/09/28）
• 1097　企業結合状況の成果の表示方法（2019/09/28）
• 1096　重要子会社の設立経過状況の表示（2019/09/22）
• 1095　営業報告書に記載する企業結合状況の「経過」について（2019/09/22）
• 1094　決算期の変更と次期の決算期日（2019/09/22）
• 1093　昭和五六年改正商法による決算手続（2019/09/22）
• 1092　計算書類の作成時期（2019/09/21）
• 1091　決算期から定時総会までの期間（2019/09/21）
• 1090　清算手続中の会社を継続した場合の営業年度の呼称（2019/09/21）
• 1089　決算期変更に伴う短期の営業年度の取扱い（2019/09/21）
• 1088　六カ月決算の会社において最初の営業年度を七カ月とすることの可否（2019/09/15）
• 1087　会社の営業年度を定款へ記載することの要否等（2019/09/15）
• 1086　決算期現在の株主の表示方法（2019/09/15）
• 1085　端株処理代金受取りの除斥期間（2019/09/15）
• 1084　株式の譲渡制限会社における失権株の処理のための株主総会の特別決議の要否（2019/09/14）
• 1083　増資の申込期間中に失権手続をすることの可否（2019/09/14）
• 1082　失権株の発行価額は当初の一般募集価額と同一でなければならないか（2019/09/14）
• 1081　失権株の第三者割当が有利発行となる場合（2019/09/14）
• 1080　失権株を取締役会長等が引き受ける場合における株主総会決議の要否（2019/09/08）
• 1079　公募増資とプレミアムの処理（2019/09/08）
• 1078　端数株を公募した場合の売却金の配分方法（2019/09/08）
• 1077　端数株を併合公募し、プレミアムを分配することの可否（2019/09/08）
• 1076　抱合せ増資により発行された新株式に対する従前の株式上の質権の効力（2019/09/07）
• 1075　抱合せ増資における株主の払込金額に円単位未満の端数が生ずる場合の措置（2019/09/07）
• 1074　抱合せ増資の失権株と公募株の発行価格は同一なるを要するか（2019/09/07）
• 1073　抱合せ増資の場合の打切り発行の可否と資本組入済みの準備金の措置（2019/09/07）
• 1072　準備金の資本組入れに伴う抱合せ増資の効力発生日（2019/09/01）
• 1071　配当可能利益の資本組入れ部分を原資とした抱合せ増資（2019/09/01）
• 1070　抱合せ増資と株主の新株引受権（2019/09/01）
• 1069　抱合せ増資の際の端株の新株引受権の売却価額の定め方（2019/09/01）
• 1068　抱合せ増資に関する手続等（2019/08/31）
• 1067　譲渡制限の定めの廃止を条件とする取締役会の第三者割当による新株発行決議の可否（2019/08/31）
• 1066　取締役に対する第三者割当増資の払込金を会社が貸し付けることの可否（2019/08/31）
• 1065　第三者割当増資の払込期日徒過と再度の発行決議（2019/08/31）
• 1064　第三者割当増資による新株発行決議とその公告における「募集方法」の記載方法（2019/08/25）
• 1063　割当先が一人の第三者割当増資と公告または通知の要否（2019/08/25）
• 1062　発行価額を異にする第三者割当増資の可否等（2019/08/25）
• 1061　株主全員への新株式の割当が「第三者に対する有利発行」となる場合（2019/08/25）
• 1060　第三者割当増資における「特ニ有利ナル発行価額」の意義（2019/08/24）
• 1059　第三者割当による新株発行の決議（2019/08/24）
• 1058　外為法による外国投資家の新株引受権譲渡と会社の承諾拒否の可否（2019/08/24）
• 1057　株式の持合いによる増資の可否および持合い株式に関する利益配当辞退の特約の効力（2019/08/24）
• 1056　新株発行の決議後の取止めと会社の損害賠償義務（2019/08/04）
• 1055　新株発行と議決権の個数（2019/08/04）
• 1054　株主名簿閉鎖期間中の新株発行に伴う新株主の議決権の有無（2019/08/04）
• 1053　払込期日の翌日が休日の場合の株主権の発生時期（2019/08/04）
• 1052　一度申し込んだ新株式の申込証拠金の返還請求の可否（2019/08/03）
• 1051　現物出資について払込期日後になされた裁判所の変更命令の効力（2019/08/03）
• 1050　増資払込みを現物出資で行う場合と検査役の選任（2019/08/03）
• 1049　会社による株式申込証拠金の立替払いとその処理（2019/08/03）
• 1048　新株発行による変更登記申請と相殺による払込みをした場合の株式申込証省略の可否（2019/07/28）
• 1047　会社からする借入金と株式払込金との相殺の可否（2019/07/28）
• 1046　クレジットカードによる株式申込証拠金の支払い（2019/07/28）
• 1045　小切手による新株払込みの適否（2019/07/28）
• 1044　株式申込証の記載事項に誤りがあった場合の新株発行の効力等（2019/07/27）
• 1043　株式申込証に払込取扱銀行の各支店およびその所在地を記載することの要否（2019/07/27）
• 1042　株主に対する新株の特殊な割当方法（2019/07/27）
• 1041　株主割当増資における商法所定の公告等の期間を短縮することの可否（2019/07/27）
• 1040　商法二八〇条ノ三ノ二の公告または通知を欠く新株発行の効力等（2019/07/21）
• 1039　新株割当公告の省略の可否（2019/07/21）
• 1038　合併により取得した自己株式に新株の割当等をすることの可否（2019/07/21）
• 1037　時価発行増資による資本組入れと株式分割による新株発行との関係（2019/07/21）
• 1036　昭和五六年改正商法施行前に五年先の増資を決議できるか（2019/07/20）
• 1035　授権枠を超える現物出資による新株発行の可否（2019/07/20）
• 1034　新株の枠外発行の治癒（2019/07/20）
• 1033　授権資本の枠の拡大決議を条件とした新株発行決議の可否（2019/07/20）
• 1032　新株発行における「資本二組入レザル額」の意味（2019/07/14）
• 1031　新株発行と資本増加の日時（2019/07/14）
• 1030　新株の引受価額が発行予定価額を超える場合の処理方法（2019/07/14）
• 1029　新株発行公告における発行価額の表示方法（2019/07/14）
• 1028　新株発行事項の公示方法の変更と新株発行の効力（2019/07/13）
• 1027　新株発行につき割当日と払込期日を同一にすることの可否（2019/07/13）
• 1026　新株発行につき申込期日と払込期日を同一にすることの可否（2019/07/13）
• 1025　新株の払込期日と合併期日を同一にすることの可否（2019/07/13）
• 1024　非常勤監査役に対する少額の慰労金贈呈と総会決議の要否（2019/07/07）
• 1023　監査役の退職慰労金支給基準を取締役会で決定できるか（2019/07/07）
• 1022　監査役の退職慰労金を慣例・内規に従って取締役会に一任することの可否（2019/07/07）
• 1021　取締役および監査役の退職慰労金と区分決議の要否（2019/07/07）
• 1020　監査役に対する賞与の支払いとその決議方法（2019/07/06）
• 1019　監査役の賞与の別枠扱い（2019/07/06）
• 1018　監査役に賞与を支給することの可否（2019/07/06）
• 1017　監査役の賞与の性格等（2019/07/06）
• 1016　年二回決算を年一回決算に変更する場合と監査役の報酬額改定の要否（2019/06/30）
• 1015　監査役の報酬請求権の発生時点（2019/06/30）
• 1014　監査役間で報酬額の協議が調わない場合の均等割による支払いの可否（2019/06/30）
• 1013　監査役報酬の協議が不調の場合の処置（2019/06/30）
• 1012　監査役の協議による各監査役の報酬額の決定と協議書作成の要否（2019/06/29）
• 1011　監査役の報酬の配分を社長に一任することの可否（2019/06/29）
• 1010　監査役報酬を総会において常勤・非常勤に区分して決議することの可否（2019/06/29）
• 1009　監査役の一部に無報酬の者がいる場合の総会決議での明示（2019/06/29）
• 1008　監査役が無報酬の場合の報酬の定め方（2019/06/23）
• 1007　監査役が一名の場合の報酬額の定め方（2019/06/23）
• 1006　監査役の常勤・非常勤の別で報酬に差をつけることの可否（2019/06/23）
• 1005　監査役報酬議案の記載方法（2019/06/23）
• 1004　監査役の報酬規定新設の趣旨（2019/06/22）
• 1003　監査報告書作成後判明した筆頭株主の変更と後発事象としての措置（2019/06/22）
• 1002　監査報告書を外国語で作成することの可否（2019/06/22）
• 1001　複数監査役が連名で一通の監査報告書を作成することの可否（2019/06/22）
• 1000　監査報告書の早期提出と定時総会の開催時期繰上げ（2019/06/16）
• 0999　常勤監査役を欠いた状態で作成された監査報告書の効力（2019/06/16）
• 0998　監査役が死亡して監査報告書を提出することができなくなった場合の処置（2019/06/16）
• 0997　監査役の事故と監査報告書の作成（2019/06/16）
• 0996　監査報告書謄本の認証の要否（2019/06/15）
• 0995　小会社の定時総会の招集通知に監査役の監査報告書謄本を添付することの要否（2019/06/15）
• 0994　監査報告書謄本の作成方法（2019/06/15）
• 0993　監査報告書の記載事項（2019/06/15）
• 0992　小会社と常勤監査役（2019/06/09）
• 0991　常勤監査役の常務会への出席（2019/06/09）
• 0990　常勤監査役の公示方法（2019/06/09）
• 0989　監査役会・常任監査役の設置につき取締役会に諮ることの要否（2019/06/09）
• 0988　複数監査役制度の適用会社において監査役の死亡により欠員を生じた場合の措置（2019/06/08）
• 0987　監査役の増員と常勤監査役の互選の要否（2019/06/08）
• 0986　法定員数以上の監査役・常勤監査役を選任することの要否（2019/06/08）
• 0985　二社以上で同時に常勤監査役に就任することの可否（2019/06/08）
• 0984　常勤監査役が他の会社の監査役を兼務することの可否等（2019/06/02）
• 0983　常勤監査役の常勤すべき場所（2019/06/02）
• 0982　大会社において常勤可能な監査役を複数選任することの要否（2019/06/02）
• 0981　大会社において「監査役は二名以内とする。」との定款規定の有効（2019/06/02）
• 0980　非常勤監査役に常任監査役の呼称を与えることの可否（2019/06/01）
• 0979　現行定款の「常任監査役」を「常勤監査役」に変更することの要否（2019/06/01）
• 0978　常勤監査役に関する事項を定款に規定することの要否（2019/06/01）
• 0977　常勤監査役の定義と常勤・非常勤の責任の差異（2019/06/01）
• 0976　監査役が海外子会社の取締役等を兼任することの可否（2019/05/26）
• 0975　親子会社の成立と兼任監査役の立場（2019/05/26）
• 0974　監査役の兼任禁止規定に後発的に触れることとなる場合の監査役としての意見陳述（2019/05/26）
• 0973　後発的に親子会社関係が生じた場合の監査役の兼任禁止規定の適用と監査の効力（2019/05/26）
• 0972　子会社の取締役が退任を前提に親会社の監査役に選任された場合の効果（2019/05/25）
• 0971　親子会社間における監査役の兼任禁止規定の適用と監査役の地位（2019/05/25）
• 0970　子会社の取締役を辞任することを条件に親会社の監査役となることの可否（2019/05/25）
• 0969　子会社の取締役のまま親会社の監査役に選任された場合の措置（2019/05/25）
• 0968　監査役の兼任禁止規定が適用される子会社の意義（2019/05/19）
• 0967　監査役の任期途中の退任と取締役の横すべり就任（2019/05/19）
• 0966　監査役が全額出資の子会社設立の発起人になることの可否（2019/05/19）
• 0965　親会社の監査役が子会社の取締役等を兼ねることを禁じた趣旨等（2019/05/19）
• 0964　親子会社の役員兼任規制（2019/05/18）
• 0963　使用人分の退職金未支給と監査役の兼任禁止（2019/05/18）
• 0962　監査役が代表取締役の代理人になることの可否（2019/05/18）
• 0961　親会社の監査役が公認会計士または弁護士である場合に子会社のために業務を行うことの可否（2019/05/18）
• 0960　子会社の相談役および顧問が親会社の監査役を兼任することの可否（2019/05/12）
• 0959　会社の嘱託が監査役を兼ねることの可否（2019/05/12）
• 0958　監査役のする営業活動への関与と兼任禁止規定の適用の有無（2019/05/12）
• 0957　仮装「監査役兼技術部長」と監査役の使用人兼任の禁止（2019/05/12）
• 0956　監査役が労働組合の委員長を兼ねることの可否（2019/05/11）
• 0955　監査役のうち一名は労働組合の代表者でなければならない旨を定款で定めることの可否（2019/05/11）
• 0954　監査役が従業員親睦団体の会長になることの可否（2019/05/11）
• 0953　医師である衛生管理者（嘱託）が会社の監査役に就任することは可能か（2019/05/11）
• 0952　監査役と顧問弁護士を兼任することの可否（2019/04/21）
• 0951　監査役の常務会への出席要求または常務会における検討事項の説明要求の可否（2019/04/21）
• 0950　取締役会規則で監査役に取締役会・常務会への出席義務を課すことの可否（2019/04/21）
• 0949　監査役の常務会への出席権（2019/04/21）
• 0948　監査役が取締役会に理由もなく欠席した場合の責任の有無（2019/04/20）
• 0947　取締役会決議に異議を述べた監査役の責任（2019/04/20）
• 0946　各監査役の意見が異なる場合の取締役会における意見陳述と議事録記載（2019/04/20）
• 0945　監査役の取締役会出席と特別利害関係（2019/04/20）
• 0944　監査役の取締役会における議決権の有無等（2019/04/14）
• 0943　監査役の取締役会出席権等と取締役に対する違法行為差止請求権との関係（2019/04/14）
• 0942　小会社が取締役会規則で監査役の取締役会への出席義務を定めた場合の効力（2019/04/14）
• 0941　監査役の取締役会出席とその責任（2019/04/14）
• 0940　監査役の代理人による取締役会出席・意見陳述の可否（2019/04/13）
• 0939　監査役の取締役会への出席義務（2019/04/13）
• 0938　監査役の総会決議取消しの訴え提起権と担保提供義務（2019/04/13）
• 0937　弁護士である監査役を訴訟代理人に選任することの可否（2019/04/13）
• 0936　会社・取締役間の訴訟提起決定権者（2019/04/07）
• 0935　複数監査役と会社・取締役間の訴訟の代表（2019/04/07）
• 0934　取締役・会社間の訴訟における複数監査役の意見調整の要否（2019/04/07）
• 0933　監査役の取締役に対する違法行為差止請求権の行使方法（2019/04/07）
• 0932　大会社における監査役の会計監査（2019/04/06）
• 0931　会社秘密の保持と監査役の職務執行（2019/04/06）
• 0930　昭和四九年改正商法の適用期の期初から定時総会日までの期間における業務監査の要否（2019/04/06）
• 0929　監査役就任前の事項についての監査の責任（2019/04/06）
• 0928　監査役が株主総会で他の監査役の選任・解任につき意見を述べることの可否（2019/03/31）
• 0927　監査役が株主総会で監査役の増員等について意見を述べることの可否（2019/03/31）
• 0926　監査役の調査権がおよぶ子会社の範囲（2019/03/31）
• 0925　親会社監査役による子会社調査権と親会社取締役の拒否（2019/03/31）
• 0924　監査役の会社に対する営業報告請求権等と子会社調査権の相違点（2019/03/30）
• 0923　監査役が取締役等に報告を要求できる範囲（2019/03/30）
• 0922　取締役の監査役に対する報告義務の範囲（2019/03/30）
• 0921　監査役が労使間の調整に関与することの可否（2019/03/30）
• 0920　監査役の業務・財産調査権の範囲（2019/03/24）
• 0919　監査役の業務監査権の範囲（2019/03/24）
• 0918　監査役の業務監査権の及ぶ範囲等（2019/03/24）
• 0917　監査役権限の行使範囲（2019/03/24）
• 0916　決算期変更と監査役の任期の終期（2019/03/23）
• 0915　決算期変更と監査役の任期の短縮（2019/03/23）
• 0914　決算期変更と監査役の任期（2019/03/23）
• 0913　決算期変更と監査役の任期伸長の可否（2019/03/23）
• 0912　資本金が一億円を超えた場合の監査役の任期（2019/03/17）
• 0911　増員監査役の任期に関する定款規定の要否（2019/03/17）
• 0910　増員された監査役の任期の短縮（2019/03/17）
• 0909　増員監査役の意味（2019/03/17）
• 0908　監査役の補欠選任と定款による任期短縮規定の適用の有無（2019/03/16）
• 0907　補欠監査役の任期に関する定款の規定方法（2019/03/16）
• 0906　一名の監査役が任期満了前に辞任した場合における後任監査役の任期（2019/03/16）
• 0905　営業年度の途中に選任された監査役の監査（2019/03/16）
• 0904　監査役全員が任期満了前に辞任した場合における後任監査役の任期（2019/03/10）
• 0903　監査役の任期を監査役の合意で短縮することの可否（2019/03/10）
• 0902　監査役の申入れにより任期を短縮することの可否（2019/03/10）
• 0901　株主総会決議で一部の監査役の任期を短縮することの可否（2019/03/10）
• 0900　監査役の任期の伸長または短縮の可否（2019/03/09）
• 0899　監査役の任期と取締役の任期の制限の差異（2019/03/09）
• 0898　最初の監査役の任期を短縮または伸長することの可否（2019/03/09）
• 0897　商法二七三条二項でいう最初の監査役の意味（2019/03/09）
• 0896　監査役の増員と常勤監査役の互選の要否（2019/03/03）
• 0895　組織変更により大会社となった場合の監査役の選任方法（2019/03/03）
• 0894　辞任届が「預り」とされた監査役の退任手続（2019/03/03）
• 0893　清算中の会社の監査役と変更登記（2019/03/03）
• 0892　監査役の合議による職務分担と解任事由（2019/03/02）
• 0891　監査役の自社株等保有制限の有無（2019/03/02）
• 0890　外国人を監査役に選任することの可否（2019/03/02）
• 0889　取締役会議事録原本の紛失と備置義務（2019/03/02）
• 0888　会計監査人と取締役会議事録の閲覧（2019/02/24）
• 0887　取締役会議事録の裁判所に対する閲覧・謄写の許可請求とその必要性の立証責任（2019/02/24）
• 0886　取締役会議事録の閲覧・謄写を一部分にとどめたいときの会社の対応の仕方（2019/02/24）
• 0885　持株の売却を理由とする取締役会議事録の閲覧請求の可否（2019/02/24）
• 0884　商業登記申請書に添付された取締役会議事録の閲覧の可否（2019/02/23）
• 0883　取締役会議事録への監査役の署名を他人に代行委託することの可否（2019/02/23）
• 0882　商法特例法上の小会社における取締役会議事録の作成と出席監査役の記名押印の要否（2019/02/23）
• 0881　取締役会議事録に押印する監査役の印鑑（2019/02/23）
• 0880　取締役会議事録への監査役の署名等（2019/02/17）
• 0879　取締役会に出席した監査役が取締役会議事録を訂正することの可否（2019/02/17）
• 0878　監査役の取締役会の中途退席と決議の効力および議事録の署名（2019/02/17）
• 0877　死亡により取締役会議事録に署名できない取締役がいる場合の取扱い（2019/02/17）
• 0876　持ち回りによる「取締役会」の議事録に署名した取締役の責任（2019/02/16）
• 0875　取締役会議事録の作成と提出資料の添付の要否（2019/02/16）
• 0874　特別利害関係人がある場合の取締役会議事録の記載方法（2019/02/16）
• 0873　取締役の自己取引承認決議等に関する取締役会議事録の記載方法（2019/02/16）
• 0872　取締役会が二日間にわたった場合等の議事録の日付（2019/02/10）
• 0871　株主総会の決議事項の具体化を取締役会に委任した場合の委任事務執行状況の報告の要否（2019/02/10）
• 0870　重要な業務執行を行うにつき緊急の場合、取締役会の事後承認は可能か（2019/02/10）
• 0869　取締役会の業務執行状況の報告とそれに要する資料（2019/02/10）
• 0868　取締役会の業務執行の決定とその報告等（2019/02/09）
• 0867　取締役会の開催と代表取締役の業務執行状況の報告の内容（2019/02/09）
• 0866　取締役の業務執行状況の報告義務（2019/02/09）
• 0865　取締役会に業務執行報告をすべき取締役の範囲（2019/02/09）
• 0864　取締役会の決議事項等に関する法律案要綱と昭和五六年改正商法との差異（2019/02/03）
• 0863　取締役の欠格事由該当者が関与した取締役会決議の効力（2019/02/03）
• 0862　取締役会決議に際し、可否同数に分かれた場合の議長の裁決権（2019/02/03）
• 0861　企業の長期計画・従業員の給与は重要な業務執行か（2019/02/03）
• 0860　他社の借入れに対する債務保証と取締役会の承認決議の要否（2019/02/02）
• 0859　取締役会の決議事項たる「重要ナル組織」の意義（2019/02/02）
• 0858　取締役会の決議事項たる「重要ナル使用人」の範囲（2019/02/02）
• 0857　取締役会の決議事項たる「重要ナル使用人」の意義（2019/02/02）
• 0856　取締役会の決議事項たる「重要ナル財産ノ処分」の意義（2019/01/27）
• 0855　取締役会の各決議事項に付されている「重要ナ」「多額ノ」の基準（2019/01/27）
• 0854　財団法人に対する株式会社の寄附と取締役会の承認の要否（2019/01/27）
• 0853　取締役会の決議事項である営業譲渡・譲受けと商法二四五条の株主総会決議との関係（2019/01/27）
• 0852　取締役の担当職務の異動と取締役会決議の要否　（2019/01/26）
• 0851　取締役会決議により役付取締役の選任を常務会に一任することの可否　（2019/01/26）
• 0850　取締役会における退職慰労金（弔慰金）支給決議と死亡取締役の相続人である取締役の特別利害関係（2019/01/26）
• 0849　全取締役に対し会社が金銭を貸し付ける場合の決議方法（2019/01/26）
• 0848　株式の譲渡制限の承認決議と特別利害関係人（2019/01/20）
• 0847　譲渡制限付株式の譲渡承認をする取締役会での特別利害関係（2019/01/20）
• 0846　特別利害関係を有しない取締役一名による取締役会決議の効力（2019/01/20）
• 0845　取締役全員に新株引受権を与える場合の取締役会決議（2019/01/20）
• 0844　取締役が第三者割当増資を受ける場合の取締役会決議における特別利害関係の有無（2019/01/19）
• 0843　関連会社に対する債務保証の取締役会決議と関連会社兼任取締役の特別利害関係（2019/01/19）
• 0842　甲・乙両会社間の債務保証の取締役会決議と両社の兼任代表取締役の特別利害関係（2019/01/19）
• 0841　役付取締役解任の取締役会決議と特別利害関係（2019/01/19）
• 0840　代表取締役の解任決議と当該代表取締役の特別利害関係の有無（2019/01/13）
• 0839　特別利害関係人である代表取締役社長が取締役会の議長を務めることの可否（2019/01/13）
• 0838　特別利害関係のある取締役と取締役会の定足数（2019/01/13）
• 0837　取締役会開会中の議長交代および議事録の作成義務者（2019/01/13）
• 0836　会議電話による取締役会への参加の許否（2019/01/12）
• 0835　退任した取締役の取締役会への出席の要否（2019/01/12）
• 0834　会議の目的が報告事項だけの取締役会における取締役の定足数（2019/01/12）
• 0833　取締役の過半数が病気のため出席不能の場合における取締役会の決議方法（2019/01/12）
• 0832　取締役会への代理出席の可否（2018/12/22）
• 0831　一部取締役死亡のため法定員数を欠いた残存取締役による取締役会開催の可否（2018/12/22）
• 0830　取締役の死亡と取締役会の定足数（2018/12/22）
• 0829　取締役会の定足数の算定基準（2018/12/22）
• 0828　常務会の性質について（2018/12/16）
• 0827　昭和五六年改正商法による取締役・取締役会の権限強化の主な内容（2018/12/16）
• 0826　取締役会の権限に関する商法二六〇条一項の規定新設の意味（2018/12/16）
• 0825　取締役会を外国で開催することの可否（2018/12/16）
• 0824　取締役会の招集通知はすべて口頭または電話等で行う旨の定款規定・取締役会規定の効力（2018/12/15）
• 0823　取締役会の招集通知発送後における開催時刻の変更の可否（2018/12/15）
• 0822　監査役に対する取締役会の招集通知を欠いた場合の措置（2018/12/15）
• 0821　監査役の一人への招集通知を欠いた取締役会の決議の効力（2018/12/15）
• 0820　監査役に対する招集通知を欠いた場合の取締役会決議の効力（2018/12/09）
• 0819　招集権者以外の取締役が招集する場合の取締役会（2018/12/09）
• 0818　取締役会の招集通知の省略（2018/12/09）
• 0817　取締役会の招集手続の省略（2018/12/09）
• 0816　取締役会の議題と招集通知への記載（2018/12/08）
• 0815　招集権者たる取締役が改選された場合の取締役会の招集権者（2018/12/08）
• 0814　取締役会長に対する表見代表取締役の規定の適用の有無（2018/12/08）
• 0813　表見代表取締役と認めるべき名称の範囲（2018/12/08）
• 0812　代表取締役の辞任届の提出先（2018/12/02）
• 0811　代表取締役の解任と損害賠償請求（2018/12/02）
• 0810　取締役および代表取締役の権利義務を有する者が代表取締役のみを退任することの可否等（2018/12/02）
• 0809　代表取締役の権利義務を有する者を解任することの可否（2018/12/02）
• 0808　代表取締役の急死と一部取締役による代行者選任の可否（2018/12/01）
• 0807　職務執行停止中の代表取締役の死亡とその職務代行者選任の仮処分（2018/12/01）
• 0806　代表取締役の職務代行者を任命することの可否（2018/12/01）
• 0805　代表取締役の代表権を特定地域内の営業に限る旨の定款規定の設定の可否（2018/12/01）
• 0804　一時的に代表取締役が二名（定款上一名）となる場合の処置（2018/11/25）
• 0803　代表取締役の死亡と後任者の選任期間（2018/11/25）
• 0802　代表取締役の予選の可否（2018/11/25）
• 0801　代表取締役が行方不明の場合の会社の業務執行者（2018/11/25）
• 0800　未成年者を代表取締役に選任することの可否（2018/11/24）
• 0799　単独代表と共同代表を併置することの可否（2018/11/24）
• 0798　共同代表取締役間の代表権行使の委任の可否（2018/11/24）
• 0797　共同代表取締役の一名の死亡と残任者の契約行為（2018/11/24）
• 0796　二名の代表取締役のうち一名が死亡した場合と他の代表権（2018/11/18）
• 0795　役員の退職慰労金の引当金計上の方法（2018/11/18）
• 0794　相談役に退職慰労金を贈呈する場合の総会決議の要否（2018/11/18）
• 0793　「相談役」・「顧問」に対する退職慰労金・弔慰金の支給方法（2018/11/18）
• 0792　死亡退任した取締役への退職慰労金贈呈議案の記載方法（2018/11/17）
• 0791　弔慰金の性格および死亡退職した取締役への弔慰金贈呈を取締役会に一任することの可否（2018/11/17）
• 0790　一〇〇%子会社への出向取締役に対し親会社の就業規則に則した退職慰労金を支給する場合の株主総会決議の要否（2018/11/17）
• 0789　親会社が一〇〇%子会社の兼任取締役の退職慰労金を立替払いすることの可否（2018/11/17）
• 0788　親会社からの出向取締役の「従業員退職金」の一部を一〇〇%子会社が負担する場合の株主総会決議の要否（2018/11/11）
• 0787　無報酬の取締役に対する退職慰労金の算定方法（2018/11/11）
• 0786　不正行為により会社に損害を与えた取締役に対する退職慰労金支給の可否（2018/11/11）
• 0785　算定基準に合致しない退職慰労金支払の可否（2018/11/11）
• 0784　二年前に退職した取締役に対する退職慰労金の支給方法（2018/11/10）
• 0783　代表取締役在職中のみの退職慰労金支給の可否（2018/11/10）
• 0782　取締役の在任期間の一部に限定した退職慰労金の支給の可否（2018/11/10）
• 0781　取締役の退職慰労金の支給決議を停止条件付ですることの可否（2018/11/10）
• 0780　退任予定取締役に対する退職慰労金支払の条件付株主総会決議の可否（2018/11/04）
• 0779　役員退職慰労金の年金払いと株主総会決議（2018/11/04）
• 0778　取締役と監査役の退職慰労金通算の可否（2018/11/04）
• 0777　役員退職慰労金支給規程の改定方法（2018/11/04）
• 0776　委任状勧誘に際し株主の役員退職慰労金支給規程の送付請求に応ずることの要否（2018/11/03）
• 0775　役員に対する退職慰労金支給基準の閲覧期間（2018/11/03）
• 0774　役員に対する退職慰労金支給基準の開示方法（2018/11/03）
• 0773　役員退職慰労金支給規程の作成権限（2018/11/03）
• 0772　役員退職慰労金の算定基準（2018/10/28）
• 0771　退任取締役の退職慰労金と株主総会の決議（2018/10/28）
• 0770　取締役の退職慰労金支給に当たって未払いの使用人分を合算した場合の取扱い（2018/10/28）
• 0769　使用人兼務取締役の給与と株主総会決議の要否（2018/10/28）
• 0768　使用人兼務取締役の使用人分給与の支給要件（2018/10/27）
• 0767　取締役の報酬の変更と使用人分給与の扱い（2018/10/27）
• 0766　昭和五六年改正商法施行時期における取締役と監査役の報酬の区分決議（2018/10/27）
• 0765　定時総会前に退任した取締役に対する賞与の支払（2018/10/27）
• 0764　親会社役員の賞与を全額出資子会社の役員賞与として支払うことの可否（2018/10/21）
• 0763　子会社の出向取締役に親会社が賞与を支払うことの可否（2018/10/21）
• 0762　役員賞与を中間配当時の取締役会決議により支払うことの可否（2018/10/21）
• 0761　営業年度の中間時点で役員賞与を支給する方法（2018/10/21）
• 0760　決算期変更に伴う役員賞与の前払い（2018/10/20）
• 0759　決算期変更と役員の報酬額改定の要否（2018/10/20）
• 0758　決算期変更の場合における決算の方法および半年決算を一年決算に変更した場合の取締役の報酬の計算方法（2018/10/20）
• 0757　子会社の取締役の報酬を親会社の代表取締役が決めることの可否（2018/10/20）
• 0756　親子会社兼任取締役の子会社報酬分を親会社の収入にし得るか（2018/10/14）
• 0755　親子会社兼任取締役の報酬受給権（2018/10/14）
• 0754　役員報酬の改定（増減）を期首に遡及適用することの可否（2018/10/14）
• 0753　取締役報酬の改定を任期の初めに遡及する株主総会決議 の可否（2018/10/14）
• 0752　取締役報酬増額の株主総会決議の効力発生時期（2018/10/13）
• 0751　前月分の取締役報酬の一部を翌月追加支給することの可否（2018/10/13）
• 0750　月決めの役員報酬の一定額をプールして特定の月に賞与として支払うことの可否（2018/10/13）
• 0749　取締役報酬を月額で定めている場合におけるその枠内での臨時報酬支給の可否（2018/10/13）
• 0748　取締役報酬の一括スライド制の可否（2018/10/07）
• 0747　株主総会における取締役および監査役報酬の増減の可否（2018/10/07）
• 0746　取締役会のみでの取締役報酬額の決定の可否（2018/10/07）
• 0745　取締役報酬改定議案と代表取締役の権限（2018/10/07）
• 0744　取締役報酬の配分を代表取締役である議長に一任することの可否（2018/10/06）
• 0743　取締役報酬の配分を代表取締役に一任する株主総会決議の可否（2018/10/06）
• 0742　創立三〇周年記念の祝金を取締役等に支給する場合と株主総会の承認の要否（2018/10/06）
• 0741　取締役等を被保険者とする養老保険への加入と株主総会決議の要否（2018/10/06）
• 0740　取締役の出張の際に支給する「日当」と株主総会の決議の要否（2018/09/30）
• 0739　取締役報酬の定め方（商法と法人税法）（2018/09/30）
• 0738　株主総会における役員の報酬、賞与および退職慰労金の支給決議（2018/09/30）
• 0737　取締役の報酬・賞与の決定方法（2018/09/30）
• 0736　株主総会における自己の承認の可否（2018/09/29）
• 0735　会社と監査役間の取引（2018/09/29）
• 0734　取締役の辞任と自己取引規制（2018/09/29）
• 0733　自己取引の「事後」承認の時期等（2018/09/29）
• 0732　取締役の自己取引・利益相反取引と無過失責任（2018/09/23）
• 0731　部品購入の継続取引契約と自己取引規制の適用（2018/09/23）
• 0730　間接取引に関する重要事実の報告義務を負う取締役（2018/09/23）
• 0729　代表取締役が理事長である協同組合が受ける融資につき会社が保証をなす場合の手続（2018/09/23）
• 0728　同一人が代表取締役である二社間の取引と取締役会の承認の要否（2018/09/22）
• 0727　他社の代表取締役を兼任する取締役と会社との利益相反取引（2018/09/22）
• 0726　他社の借入れに対する債務保証と取締役会の承認決議の要否（2018/09/22）
• 0725　間接取引の具体例（2018/09/22）
• 0724　一〇〇%子会社のためにする取締役の自己取引と附属明細書の記載（2018/09/16）
• 0723　代表取締役の健康保険組合理事長兼任と自己取引の制限（2018/09/16）
• 0722　代表者を共通にする会社間の寄付行為は自己取引に該当するか（2018/09/16）
• 0721　取締役・会社間取引における担保物件の処分と取締役会の承認（2018/09/16）
• 0720　子会社の管財人を兼ねる代表取締役と自己取引（2018/09/15）
• 0719　親子会社間の取引と取締役会の承認の要否（2018/09/15）
• 0718　自己取引としての第三者割当増資と取締役会の承認の要否（2018/09/15）
• 0717　特許権を所有している取締役からその権利を譲り受ける場合の取締役会決議の要否とその退職に伴う会社の損害賠償請求（2018/09/15）
• 0716　取締役のする社内預金と自己取引規制の適用（2018/09/09）
• 0715　会社支配人が他の会社の取締役を兼任する場合と自己取引（2018/09/09）
• 0714　取締役と会社との契約の変更と取締役会の承認の要否（2018/09/09）
• 0713　金銭の貸付を受けていた従業員の取締役就任と自己取引の承認決議の要否（2018/09/09）
• 0712　住宅資金の貨付を受けた社員の使用人兼務取締役就任に伴う会社との取引規制の適用（2018/09/08）
• 0711　部課長限りの取引と取締役の自己取引に対する規制との関係（2018/09/08）
• 0710　取締役個人が従業員の会社に対する債務につき保証人となることと取締役会の承認の要否（2018/09/08）
• 0709　取締役と会社間の自己取引についての取締役会の包括的承認の可否および承認決議における特別利害関係の範囲（2018/09/08）
• 0708　取締役・会社間の取引と取締役会の承認の要否（2018/09/02）
• 0707　競業取引に関する損害の推定規定の利益相反取引への類推適用の可否（2018/09/02）
• 0706　取締役が競業規制・自己取引規制に違反した場合の善後措置（2018/09/02）
• 0705　取締役の海外合弁会社の代表取締役兼任と競業避止義務（2018/09/02）
• 0704　競業関係となる子会社設立に伴い、その子会社の代表取締役を兼任する親会社代表取締役の競業承認の取締役会決議の時期（2018/09/01）
• 0703　商圏の取決めと取締役会の競業取引承認の要否（2018/09/01）
• 0702　親会社代表取締役の子会社代表取締役兼任と競業規制（2018/09/01）
• 0701　競業関係にある会社の代表取締役兼任と取締役会の承認（2018/09/01）
• 0700　同一事業を営み、取締役を共通にする会社間の取引と取締役会の承認（2018/08/26）
• 0699　営業目的を同じくする親子会社間の取締役兼任と競業規制（2018/08/26）
• 0698　取締役会での競業取引に関する包括的承認・報告の可否（2018/08/26）
• 0697　取締役の競業取引の承認に関し取締役会に開示すべき「重要ナル事実」の範囲（2018/08/26）
• 0696　取締役の権利義務を有する退任取締役は事業の拡張等積極的経営を行い得るか（2018/08/25）
• 0695　取締役の善管・忠実義務違反と過失責任（2018/08/25）
• 0694　株主たる取締役が株主割当増資に応じない場合と忠実義務違反（2018/08/25）
• 0693　取締役がその地位を利用して得た利益と忠実義務違反（2018/08/25）
• 0692　配当可能限度額を超過した違法配当と取締役の責任（2018/08/19）
• 0691　業務担当取締役とその地位権限（2018/08/19）
• 0690　取締役の代理人指定規定を定款に設けることの可否（2018/08/19）
• 0689　取締役の帳簿・書類閲覧権（2018/08/19）
• 0688　有限会社を株式会社に組織変更した場合の取締役の任期（2018/08/18）
• 0687　総会の定足数不足のため取締役の改選ができない場合と取締役の任期（2018/08/18）
• 0686　決算期の変更と取締役・監査役の任期満了の時期（2018/08/18）
• 0685　決算期変更に伴う取締役の任期短縮（2018/08/18）
• 0684　決算期および取締役の任期に関する定款規定の変更と現任取締役の任期満了日（2018/08/05）
• 0683　半年決算を一年決算に変更した場合における取締役の任期満了時点（2018/08/05）
• 0682　半年決算を一年決算に変更した場合における営業年度および取締役の任期（2018/08/05）
• 0681　残任期間のある取締役を定款附則をもって退任させる場合の退任の事由と議案の記載方法（2018/08/05）
• 0680　取締役の任期統一のための定款変更と辞任届提出の要否（2018/08/04）
• 0679　取締役・監査役の任期統一のための改選と辞任社長の議長資格（2018/08/04）
• 0678　就任時期を総会後の一定の日とする取締役選任決議の可否（2018/08/04）
• 0677　定款に任期短縮規定のない場合の取締役の任期満了日（2018/08/04）
• 0676　取締役の任期の計算方法と定款における任期の定め方（2018/07/29）
• 0675　取締役の任期伸長規定と退任の日（2018/07/29）
• 0674　取締役の任期伸長に関する定款規定（2018/07/29）
• 0673　会社が破産した場合における取締役および監査役の地位（2018/07/29）
• 0672　取締役解任の正当事由（2018/07/28）
• 0671　取締役の監査役選任を条件とする辞任の可否（2018/07/28）
• 0670　決算期の変更に伴う取締役・監査役の任期短縮と辞任届の要否（2018/07/28）
• 0669　取締役の辞意表明と辞任時期（2018/07/28）
• 0668　取締役の辞任届の郵送と辞任の日（2018/07/22）
• 0667　取締役の辞任の効力発生日（2018/07/22）
• 0666　取締役等の就任承諾書の保存期間（2018/07/22）
• 0665　取締役および代表取締役の予選の可否について（2018/07/22）
• 0664　取締役等の氏名、住所の変更に伴う措置（2018/07/21）
• 0663　株主総会での選任前に作成された取締役候補者の就任承諾書の効力（2018/07/21）
• 0662　取締役の選任決議に期限または条件を付することの可否（2018/07/21）
• 0661　取締役職務執行停止期間中の休眠会社の整理（2018/07/21）
• 0660　欠格事由該当取締役の行った取引行為の効力（2018/07/15）
• 0659　取締役に欠格事由該当者を選任した場合の会社の責任（2018/07/15）
• 0658　商法上の罪による執行猶予つき刑の言渡しを受けた者の取締役・監査役の欠格事由が消滅する時点（2018/07/15）
• 0657　取締役・監査役候補者が欠格事由に該当しない旨を記載すること等の要否（2018/07/15）
• 0656　取締役候補者の欠格事由調査の要否（2018/07/14）
• 0655　取締役の欠格事由と遡及効（2018/07/14）
• 0654　定款による取締役の資格制限および定年制設置の可否（2018/07/14）
• 0653　取締役の定年制を社内規則で定めることの可否（2018/07/14）
• 0652　未成年者が取締役に就任することの可否（2018/07/08）
• 0651　利益供与を受けた者に対する株主の代表訴訟と取締役・監査役の欠格事由（2018/07/08）
• 0650　委任状勧誘と利益供与の禁止（2018/07/08）
• 0649　利益供与要求に対する会社の対応策（2018/07/08）
• 0648　利益供与の禁止規定に違反した場合の株主総会決議の効力（2018/07/07）
• 0647　供与した利益の返還と利益供与罪との関係（2018/07/07）
• 0646　利益供与の推定規定が罰則に及ばない理由（2018/07/07）
• 0645　無償供与の推定と反対の立証（2018/07/07）
• 0644　監査役と無償の利益供与に関する罰則（2018/07/01）
• 0643　元総会屋と仲介的・下請的業務の依頼（2018/07/01）
• 0642　大手広告代理店を通じてする総会屋刊行物への広告と利益供与（2018/07/01）
• 0641　広告代理業・保険外交員をしている総会屋との取引（2018/07/01）
• 0640　総務部長等の給与名義による金銭の支給と利益供与（2018/06/30）
• 0639　政治献金と利益供与（2018/06/30）
• 0638　株主に対する中元・歳暮と利益供与（2018/06/30）
• 0637　大株主懇談会と利益供与（2018/06/30）
• 0636　ブラックジャーナルと利益供与（2018/06/24）
• 0635　購読料・広告費の支払が利益供与となる基準（2018/06/24）
• 0634　雑誌類の購入と利益供与（2018/06/24）
• 0633　総会決議取消しの訴えとその対策――特殊の株式の発行をめぐって（2018/06/24）
• 0632　総会決議不存在および決議無効確認の訴えの提起期間（2018/06/23）
• 0631　代表取締役の交代と決算公告・決議通知の名義人（2018/06/23）
• 0630　株主総会の決議通知の作成者（2018/06/23）
• 0629　昭和五六年商法改正と決議通知の内容の変更の有無（2018/06/23）
• 0628　株主へ送付する事業報告書に財産目録を記載することの要否（2018/06/17）
• 0627　株主宛ての事業報告書送付の根拠と意義（2018/06/17）
• 0626　外国文による株主総会議事録等を作成することの可否（2018/06/17）
• 0625　銀行の預金者による株主総会議事録の閲覧請求の受否（2018/06/17）
• 0624　定款変更に伴う株主総会議事録の保存期間（2018/06/16）
• 0623　本店に備え置く株主総会議事録の保存期間（2018/06/16）
• 0622　支店に備え置く株主総会議事録が謄本である旨の証明の要否（2018/06/16）
• 0621　支店備置きの株主総会議事録の謄本（2018/06/16）
• 0620　株主総会議事録謄本を置く支店の範囲（2018/06/10）
• 0619　会社設立後新設した支店に備え置く株主総会議事録（2018/06/10）
• 0618　株主総会議事録の契印の一部省略の可否（2018/06/10）
• 0617　監査役が署名した株主総会議事録（2018/06/10）
• 0616　株主総会議事録に外国人取締役が署名した場合とさらに押印することの要否（2018/06/09）
• 0615　議事録の記名押印に用いる印鑑（2018/06/09）
• 0614　出席取締役が株主総会議事録に署名できない場合の措置（2018/06/09）
• 0613　出席取締役の総会議事録への署名拒否と登記申請（2018/06/09）
• 0612　臨時総会の議事録に署名すべき取締役（2018/06/03）
• 0611　名義書換後の株主がする株主総会議事録の閲覧請求の可否（2018/06/03）
• 0610　取締役の改選と株主総会議事録の署名者（2018/06/03）
• 0609　株主総会議事録の署名者（2018/06/03）
• 0608　株主総会議事録の就任承諾の記載をもって就任承諾書に代えることの可否（2018/06/02）
• 0607　就任を承諾したことを証する書面としての株主総会議事録の記載（2018/06/02）
• 0606　株主総会議事録と監査役の就任承諾書（2018/06/02）
• 0605　「否」の指示ある委任状数を株主総会議事録に明示することの要否（2018/06/02）
• 0604　株主総会議事録に発行済株式総数を記載することの要否（2018/05/27）
• 0603　各議案に関連する質疑がされた場合の総会議事録の記載（2018/05/27）
• 0602　株主総会・取締役会議事録の作成時期（2018/05/27）
• 0601　委任状のコピーを備え置くことの適否と備置期間経過後の委任状の廃棄の適否（2018/05/27）
• 0600　議案の一部につき議決権行使の代理権を授与しまたは議決権行使の委任を解除することの可否（2018/05/26）
• 0599　議決権代理行使の委任状提出株主が株主総会に出席した場合の委任状の取扱い（2018/05/26）
• 0598　議決権行使の代理権授与とその撤回（2018/05/26）
• 0597　議決権の代理行使と株主本人の株主総会出席権・発言権（2018/05/26）
• 0596　代理人資格を株主に限る旨の定款の規定と未成年者である株主の議決権の代理行使 （2018/05/20）
• 0595　議決権の代理行使と代理人資格の制限（2018/05/20）
• 0594　議決権代理行使の代理人の権限（2018/05/20）
• 0593　被勧誘者から提出された委任状の流用の可否（2018/05/20）
• 0592　監査役の氏名を代理人欄に記載した委任状の取扱い（2018/05/19）
• 0591　議決権代理行使のための委任状による修正決議（2018/05/19）
• 0590　同一の株主から複数の委任状が提出された場合の措置（2018/05/19）
• 0589　議長不信任動議に対する白紙委任状の取扱い（2018/05/19）
• 0588　代理人に議決権の不行使を指示した場合と出席株主の定足数（2018/05/13）
• 0587　株主総会の出席者全員が代理人である場合の議決権行使（2018/05/13）
• 0586　委任状だけによる株主総会の成立の可否（2018/05/13）
• 0585　一人会社における議決権行使の代理人資格の制限（2018/05/13）
• 0584　代理人資格限定の定款規定と地方公共団体の議決権行使 （2018/05/12）
• 0583　非株主による議決権代理行使の可否（2018/05/12）
• 0582　投信受託者の議決権行使と代理人（2018/05/12）
• 0581　常任代理人の株主総会における議決権の代理行使（2018/05/12）
• 0580　株主である法人の使用人が株主総会に出席した場合の取扱い（2018/04/29）
• 0579　法人株主の部・課長が代表者に代わって株主総会へ出席する場合の議決権行使（2018/04/29）
• 0578　法人株主の使用人による議決権代理行使（2018/04/29）
• 0577　昭和五六年商法改正後の議決権の代理行使に関する定款規定の定め方（2018/04/29）
• 0576　単位株制度と議決権行使の代理人資格を株主に限る旨の定款規定の取扱い（2018/04/28）
• 0575　株主総会の委任状の印鑑と届出印鑑が相違する場合の取扱い（2018/04/28）
• 0574　委任状に押印された印鑑等（2018/04/28）
• 0573　電報による議決権の代理行使（2018/04/28）
• 0572　住所変更を記載した議決権の代理行使に関する白紙委任状の効力（2018/04/22）
• 0571　株主総会の白紙委任状の受任者欄補充の要否 （2018/04/22）
• 0570　議決権の代理行使のための委任状の提出期限を設けることの可否 （2018/04/22）
• 0569　勧誘に際して参考書類を送付しなかった場合における委任状の効力（2018/04/22）
• 0568　取締役・監査役の会社との利害関係と参考書類への記載（2018/04/21）
• 0567　参考書類の記載事項たる利害関係（2018/04/21）
• 0566　取締役会決議を経ないで招集された株主総会決議の効力（2018/04/21）
• 0565　取締役および監査役の選任を株主総会の議長の指名に一任することの可否 （2018/04/21）
• 0564　自薦取締役候補者と参考書類への記載の要否（2018/04/15）
• 0563　会社による委任状の買収と取締役の責任および総会決議の効力（2018/04/15）
• 0562　取締役が一部株主に議決権代理行使を勧誘する場合と委任状勧誘規則の適用の有無（2018/04/15）
• 0561　一部株主に対する議決権代理行使の勧誘（2018/04/15）
• 0560　株主数1,000人以上の大会社たる上場会社における書面投票と委任状勧誘（2018/04/14）
• 0559　上場会社における議決権代理行使の勧誘（2018/04/14）
• 0558　国が所有する株式の議決権、利益配当等（2018/04/14）
• 0557　未成年者である株主の議決権行使と親権者の同意等（2018/04/14）
• 0556　株主総会の延会・継続会と議決権――株主名簿の再開、選任取締役の員数、取締役の任期（2018/04/08）
• 0555　届出代表者以外の代表者による法人株主の議決権の行使（2018/04/08）
• 0554　招集通知発送後の大株主の急死と定足数の充足方法（2018/04/08）
• 0553　株券の管理信託と議決権の不統一行使（2018/04/08）
• 0552　株式の共有と議決権の不統一行使の可否（2018/04/07）
• 0551　法人代表者と個人の二つの資格に基づく株主の議決権行使（2018/04/07）
• 0550　取締役が株主である場合の株主総会での議決権行使（2018/04/07）
• 0549　特別利害関係株主の議決権行使と決議の効力（2018/04/07）
• 0548　株主名簿閉鎖期間中に臨時総会を開催する場合の議決権行使株主（2018/04/01）
• 0547　基準日後総会日前に発行された新株の株主の議決権の存否（2018/04/01）
• 0546　株主名簿閉鎖期間中に発行された新株の株主の議決権の有無（2018/04/01）
• 0545　親子会社となる場合における新株の割当と議決権の行使（2018/04/01）
• 0544　決算期後、総会日までの間に発行された新株の株主の議決権行使とその招集手続（2018/03/31）
• 0543　株主総会の議決権算定に関する定款規定中に「無議決権株式は含まない」旨明定することの要否（2018/03/31）
• 0542　株主総会の普通決議の定足数を排除する定款の定め方（2018/03/31）
• 0541　株主総会における会計監査人等による説明の可否（2018/03/31）
• 0540　書面による事前質問が多数ある場合と説明義務（2018/03/25）
• 0539　議決権行使書面等に質問事項を記載した場合に「書面ニヨル通知」に当たるか（2018/03/25）
• 0538　会社に対する質問事項の事前通知（2018/03/25）
• 0537　株主からの書面による事前質問への対応方法（201803/25）
• 0536　複数の監査役の株主総会での答弁（2018/03/24）
• 0535　監査役が複数いる場合の株主総会における説明義務（2018/03/24）
• 0534　取締役・監査役が説明を拒否できる正当事由としての企業秘密（2018/03/24）
• 0533　株主総会に監査役のスタッフが代理出席することの可否（2018/03/24）
• 0532　監査役に事故ある場合の総会欠席（2018/03/18）
• 0531　監査役の株主総会出席義務と株主総会議事録への署名の要否（2018/03/18）
• 0530　取締役・監査役の説明義務と株主総会出席義務（2018/03/18）
• 0529　代表取締役社長の株主総会出席の要否等（2018/03/18）
• 0528　監査役の定時総会における計算書類の調査報告義務（2018/03/17）
• 0527　監査役の出席報告に代わる書面による報告と総会決議の効力（2018/03/17）
• 0526　監査役が定時総会直前に死亡した場合の措置（2018/03/17）
• 0525　監査役が株主総会直前に死亡した場合の処置（2018/03/17）
• 0524　監査役に事故ある場合と定時総会への監査報告の方法（2018/03/11）
• 0523　複数の監査役と株主総会に対する意見報告（2018/03/11）
• 0522　小会社の監査役の定時総会における意見の報告方法（2018/03/11）
• 0521　定時総会における監査役の監査報告の方法（2018/03/11）
• 0520　監査役の株主総会における報告義務（2018/03/04）
• 0519　株主総会と取締役会を同時に開催することの可否（2018/03/04）
• 0518　特別利害関係人が議長として株主総会の議事進行を図ることの可否（2018/03/04）
• 0517　株主総会開会中の議長交代の手続（2018/03/04）
• 0516　株主総会において議長不信任の動議が提出された場合の措置（2018/03/03）
• 0515　「株主総会議事運営規則」作成の必要性（2018/03/03）
• 0514　質問と説明とが一致せず株主総会が長引いた場合の議長の処置（2018/03/03）
• 0513　質問状提出株主が欠席した場合の回答の要否（2018/03/03）
• 0512　株主総会の議長の権限を定款に明定することの要否（2018/02/25）
• 0511　株主総会の議長の議事整理権 （2018/02/25）
• 0510　株主総会における株主によるテープレコーダー使用の許否 （2018/02/25）
• 0509　株主総会の議場における定款等の閲覧請求（2018/02/25）
• 0508　定時総会当日における議案の参考書類配布の要否（2018/02/24）
• 0507　開会時刻に遅れた株主の総会出席を拒否することの可否 （2018/02/24）
• 0506　株主総会出席株主の受付締切時刻および開会中に来場した株主の取扱い（2018/02/24）
• 0505　総会場での株券提示と出席の可否等（2018/02/24）
• 0504　大会社を吸収合併した小会社の報告総会での書面投票制度採用の可否（2018/02/18）
• 0503　議決権行使書面を提出した株主が株主総会に出席した場合の効力（2018/02/18）
• 0502　議決権行使書面の提出後に株主の代理人が委任状を会社に提出して総会に出席した場合どちらを有効と解すべきか（2018/02/18）
• 0501　議決権行使書面と併行して委任状を勧誘することの可否（2018/02/18）
• 0500　議決権行使書面で動議への対応は可能か （2018/02/17）
• 0499　議決権行使書面の返送先を郵便私書箱とする場合の取扱い（2018/02/17）
• 0498　株主総会当日において総会開会前に提出された議決権行使書面の効力 （2018/02/17）
• 0497　会社から送付した議決権行使書面以外の用紙を使用した場合の効力（2018/02/17）
• 0496　議決権行使書面による株主の議決権行使の瑕疵の有無（2018/02/11）
• 0495　議決権行使書面を本店に備え置くことにした立法趣旨（2018/02/11）
• 0494　議決権行使書面の提出時期とその有効性（2018/02/11）
• 0493　書面投票制度と委任状勧誘制度の併存を認めた昭和五六年改正商法附則二六条の「当分の間」の意味（2018/02/11）
• 0492　書面投票制度と委任状制度の調整（2018/02/04）
• 0491　書面投票制度と議案の修正動議等（2018/02/04）
• 0490　株主提案権と会日当日の撤回（2018/02/04）
• 0489　株主提案が取締役会で否決されたため株主総会に付議されなかった場合と取締役会議事録の閲覧制限（2018/02/04）
• 0488　会社が株主提案を採用しなかった場合の株主のための救済措置 （2018/02/03）
• 0487　株主提案拒否理由の立証責任（2018/02/03）
• 0486　提案株主が株主総会に出席して趣旨説明をする必要の有無（2018/02/03）
• 0485　株主提案の形式的な修正の可否（2018/02/03）
• 0484　定款に定める目的外の事業に関する株主提案の取扱い（2018/01/28）
• 0483　取締役改選期でないときに定款所定の定員を超えて取締役選任の提案をしてきた場合の取扱い（2018/01/28）
• 0482　株主提案に係る取締役選任議案の取扱い（2018/01/28）
• 0481　取締役改選期に定款所定の定員を超えて取締役選任の提案をしてきた場合の取扱い（2018/01/28）
• 0480　提案株主が株主総会の会日を知り得る方法（2018/01/27）
• 0479　株主提案権の行使が期限の要件を満たさなかった場合の取扱い（2018/01/27）
• 0478　株主提案を取締役会に付議することの要否 （2018/01/27）
• 0477 議題の株主提案と議案の株主提案 （2018/01/27）
• 0476　小規模会社の少数株主による提案権の行使（2018/01/21）
• 0475　株主提案権を少数株主権とした理由（2018/01/21）
• 0474　招集通知の未着と株主総会決議の効力（2018/01/21）
• 0473　交通機関の事故による招集通知の滅失と再発送の要否（2018/01/21）
• 0472　臨時総会における計算書類承認の可否（2018/01/20）
• 0471　招集通知発送後死亡した取締役への退職慰労金の支給を総会に緊急提案することの可否（2018/01/20）
• 0470　招集通知に記載のない退職慰労金贈呈議案を株主総会に付議することの可否（2018/01/20）
• 0469　招集通知に記載漏れの議案を株主総会に付議することの可否 （2018/01/20）
• 0468　招集通知に記載漏れの報酬額改定議案の決議とその瑕疵の治癒（2018/01/14）
• 0467　株主総会の招集通知発送後に取締役候補者が死亡した場合の措置等（2018/01/14）
• 0466　大会社で株主総会の招集通知発送後に監査役候補者が死亡した場合の措置（2018/01/14）
• 0465　招集通知発送後における株主総会場での取締役候補者の減員（2018/01/14）
• 0464　取締役の選任を目的とする株主総会の招集通知における選任すべき取締役の員数の記載と決議の効力（2018/01/07）
• 0463　譲渡制限付株式が競売された場合の株主総会招集通知の相手方（2018/01/07）
• 0462　外国人株主に対する株主総会の招集通知の方法（2018/01/07）
• 0461　株主への通知の宛名をカタカナで表示することの可否（2018/01/07）
• 0460　株主から住所変更届のない場合の総会招集通知の宛先（2018/01/06）
• 0459　株式が共有名義の場合の招集通知等の発送の相手方（2018/01/06）
• 0458　株式相互保有会社への招集通知発送の要否等（2018/01/06）
• 0457　招集通知に添付する監査報告書謄本等に誤謬のあった場合と総会決議の効力（2018/01/16）
• 0456　定時総会の招集通知に添付すべき会計監査人の監査報告書謄本（2017/12/17）
• 0455　定時総会の招集通知に添付する監査報告書謄本の作成方法（2017/12/17）
• 0454　定時総会の招集通知に添付すべき監査報告書謄本の署名押印の仕方（2017/12/17）
• 0453　上場会社の総会招集通知に定款変更に関する議案の要領を省略することの可否 （2017/12/17）
• 0452　総会招集通知で特別決議事項がある旨の通知の要否（2017/12/16）
• 0451　任期満了により退任する取締役を監査役に選任する場合の議案の提出順序（2017/12/16）
• 0450　株主総会終結の時をもって任期満了で退任する監査役を取締役に選任する場合の議案の配列（2017/12/16）
• 0449　取締役増員のための定款変更議案と取締役選任議案の配列（2017/12/16）
• 0448　総会招集通知に取締役と監査役選任の件を同一議案として記載することの可否（2017/12/10）
• 0447　株主総会の議案が一つのみの場合の記載方法（2017/12/10）
• 0446　定款の員数内で取締役の増員を行う場合の議案の表示（2017/12/10）
• 0445　取締役を選任する株主総会の招集通知における会議の目的たる事項の表示方法（2017/12/10）
• 0444　総会招集期間短縮同意書に押印した外国人株主のカタカナ印鑑の効力（2017/12/09）
• 0443　株主総会の招集通知期間の短縮（2017/12/09）
• 0442　取締役が欠員の場合の株主総会の招集手続等（2017/12/09）
• 0441　一人会社における総会招集手続の省略と役員変更登記申請の受否 （2017/12/09）
• 0440　一人会社における株主総会の省略の可否（2017/12/03）
• 0439　継続会の開催場所の変更（2017/12/03）
• 0438　株主総会を外国で開催することの可否（2017/12/03）
• 0437　招集通知に記載した株主総会開催場所と現実の会場（2017/12/03）
• 0436　本店移転を目的とする株主総会の招集通知に記載する会社の住所（2017/12/02）
• 0435　本店所在地の変更と株主総会の開催場所（2017/12/02）
• 0434　一人会社における株主総会の開催場所（2017/12/02）
• 0433　株主総会の招集地の意義（2017/12/02）
• 0432　株主総会の開催日を日曜日にすることの可否（2017/11/26）
• 0431　欠格事由ある代表取締役により招集された株主総会の効力（2017/11/26）
• 0430　定時総会招集通知に記載すべき招集者 （2017/11/26）
• 0429　株主たる取締役・監査役の総会招集請求権の行使（2017/11/26）
• 0428　取締役の辞任により欠員が生じた場合の臨時総会の招集権者 （2017/11/25）
• 0427　代表取締役変更による株主総会の招集通知者（2017/11/25）
• 0426　社長に事故あるときの株主総会等の招集権者（2017/11/25）
• 0425　新株発行に当たり額面株式の額面金額のみ変更することの可否 （2017/11/25）
• 0424　平成二年改正商法の下において従来の株式配当と同様の効果を得るための手続とその日程（2017/11/19）
• 0423　株式分割（無償交付）なる表示の可否（2017/11/19）
• 0422　併合後一株当たり純資産額が五万円以上にならない場合の株式併合の可否（2017/11/19）
• 0421　株券の追加発行による株式分割の際に失念株主が請求できる権利（2017/11/19）
• 0420　単位株制度の適用を受ける会社の株式の分割（2017/11/12）
• 0419　吸収合併に伴う株式分割の場合における一株当たりの純資産額の制限の有無（2017/11/12）
• 0418　債務超過会社と株式併合 （2017/11/12）
• 0417　一株当たりの純資産額を五万円以上にするための株式併合手続 （2017/11/12）
• 0416　準備金の資本組入れと新株の発行（2017/11/11）
• 0415　破産した株主に対する配当金等の取扱い （2017/11/05）
• 0414　所在不明株主所有の株式の処理（2017/11/05）
• 0413　所在不明株主に対する利益の資本組入れによる株式分割（株式配当）にかかる株券発行とその保管（2017/11/05）
• 0412　株主が所在不明のため会社に保管中の株券の取扱い（2017/11/04）
• 0411　所在不明の株主につき会社が株主名簿の記載を抹消すること等の可否（2017/11/04）
• 0410　所在不明株主への通知書類の保存期間（2017/11/04）
• 0409　住所不明株主の権利行使（2017/11/4）
• 0408　株主の住所不明期間の計算について（2017/10/29）
• 0407　子会社への出向社員と従業員持株会 （2017/10/29）
• 0406　役員持株会の持株と取締役候補者の持株数の記載について（2017/10/29）
• 0405　従業員持株制度に伴う株式保有会と会社役員の会員資格について（2017/10/29）
• 0404　従業員持株制度のための自社株保有の可否（2017/10/28）
• 0403　従業員持株制度と自己株式取得禁止（2017/10/28）
• 0402　端株原簿の名義書換代理人を置いた場合の登記の要否等（2017/10/28）
• 0401　端株原簿に記載のある端株主で株主であるものに限る旨の定款の定めの効果（2017/10/28）
• 0400　端株主に利益の配当を認める旨規定した場合と中間配当の取扱い （2017/10/22）
• 0399　任意の株式併合と端株主の権利（2017/10/22）
• 0398　端株主に自益権を付与するための定款変更（2017/10/22）
• 0397　昭和五六年改正商法二三〇条ノ五後段の制限の意味（2017/10/22）
• 0396　端株主の権利とその取扱い（2017/10/21）
• 0395　会社が買い取った単位未満株式の処分と取締役の忠実義務（2017/10/21）
• 0394　自己株式として取得した単位未満株式を安定株主等へ売り渡すことの可否と売買損益の処理（2017/10/21）
• 0393　登録済の単位未満株式の買取請求と株券の交付（2017/10/21）
• 0392　増資の場合の株式の効力発生日と単位未満株式の買取請求との関係（2017/10/15）
• 0391　単位未満株式の買取請求権によって取得した自己株式について会社は配当請求権を有するか（2017/10/15）
• 0390　単位未満株式の買取りと権利移転の時期（2017/10/15）
• 0389　単位未満株式の買取請求の場所（2017/10/15）
• 0388　単位未満株式の買取りと善意取得（2017/10/14）
• 0387　合わせて一単位となる単位未満株券を一括して買取請求できるか（2017/10/14）
• 0386　株主名簿上の単位株主から単位未満株式の買取請求があった場合の措置（2017/10/14）
• 0385　複数の株主について買取価格は異なってよいか（2017/10/14）
• 0384　単位未満株式の買取請求の撤回の可否（2017/10/08）
• 0383　買取価格と税法の調整（2017/10/08）
• 0382　売買価格の決定と含み資産（2017/10/08）
• 0381　買取請求を指し値でした場合の効果（2017/10/08）
• 0380　買取価格の決定について昭和五六年改正商法附則一九条二項と異なる規則を定めることができるか（2017/10/07）
• 0379　単位未満株式の買取請求に対する売買価格の決め方（2017/10/07）
• 0378　単位未満株式の買取請求事務の代行機関への委任について定款に規定すべきか　（2017/10/07）
• 0377　単位未満株式の買取請求に関する規定を定めるべきか　（2017/10/07）
• 0376　単位未満株式の買取請求について（2017/10/01）
• 0375　相続による単位未満株式の取得と株主名簿記載の可否（2017/10/01）
• 0374　相続、合併に伴う場合の単位未満株券の発行（2017/10/01）
• 0373　株式譲渡制限を廃止した場合の単位未満株券の再発行の可否（2017/10/01）
• 0372　不発行株式に対する無償交付と単位株券発行の取扱い（2017/09/30）
• 0371　株券不所持制度と単位未満株券の取扱い （2017/9/30）
• 0370　株主名簿閉鎖期間中の買取請求と名義書換（2017/9/30）
• 0369　500株券1枚、300株券2枚の名義書換の取扱い（2017/09/30）
• 0368　株主名簿に記載のない者から1500株の名義書換を請求された場合の取扱い （2017/09/24）
• 0367　買取請求を名義書換代理人に一切委託して会社では取り扱わないとすことの可否（2017/9/24）
• 0366　単位未満株式の名義書換の可否（2017/09/24）
• 0365　つり株券の発行の可否（2017/09/24）
• 0364　単位未満株式が累積された場合の取扱い（2017/09/23）
• 0363　単位未満株主への決議通知書・事業報告書の送付（2017/09/23）
• 0362　単位未満株主の閲覧請求権（2017/09/23）
• 0361　単位未満株主の株主総会議事録・計算書類閲覧請求の可否（2017/09/23）
• 0360　株式分割により持株が単位以上となった単位未満株主の議決権（2017/09/17）
• 0359　単位未満株主の株主総会出席権（2017/09/17）
• 0358　額面・無額面株式の双方を発行する会社の一単位の株式の数の設定方法（2017/09/17）
• 0357　転換社債の転換と単位未満株券の発行（2017/09/17）
• 0356　定款等の株券の種類の規定中、単位未満株券部分は削除すべきか（2017/09/16）
• 0355　単位株制度下の株券の券種の規定の定め方（2017/09/16）
• 0354　無償増資と単位未満株券の発行の関係（2017/09/16）
• 0353　単位未満株式の累積と株券発行の時期（2017/09/16）
• 0352　新・旧法下で取得した単位未満株式が一単位となった場合の処置（2017/09/10）
• 0351　増資等により単位未満株式が発生した場合の株券に代わる登録済証発行の要否（2017/09/10）
• 0350　未到達株券について単位未満株券を発行できるか（2017/09/10）
• 0349　みなし併合時における端株主の権利（2017/09/10）
• 0348　単位株制度の廃止と単位未満株式の処理（2017/09/09）
• 0347　株券が発行されない単位未満株式に対し差押命令があった場合の措置（2017/09/09）
• 0346　単位株につき共同相続が生じた場合の単位未満株券の発行の可否（2017/09/09）
• 0345　単位株制度の要点（2017/09/09）
• 0336　譲渡制限株式の名義書換請求と除権判決の要否（2017/08/27）
• 0335　譲渡制限付株式の株券喪失と除権判決の要否（2017/08/27）
• 0334　紛失株券につき除権判決を得ないでする株券の再発行（2017/08/27）
• 0333　少額株券の紛失と除権判決の要否（2017/08/27）
• 0332　株券不所持申出受理通知書による株式の譲渡の効力（2017/08/26）
• 0331　株券不所持申出受理通知書に押印すべき印鑑（2017/08/26）
• 0330　株券の不発行制度における株式譲渡の方法（2017/08/26）
• 0329　銀行が自行の株券を自行で保管することの可否 （2017/08/26）
• 0324　株券不所持申出書と印鑑照合（2017/08/12）
• 0323　株券不所持と株券再発行時の手数料の算定（2017/08/12）
• 0322　株券不所持制度に関する株式取扱規程の定め方（2017/08/12）
• 0321　株券を発行しない旨の契約の効力（2017/08/12）
• 0312　自社株式の無償取得と自己株式取得禁止規定への抵触（2017/07/30）
• 0311　株式譲渡制限の廃止手続（2017/07/30）
• 0310　日刊新聞紙法により株式譲渡の制限を定める場合の定款変更決議の要件（2017/07/30）
• 0309　株式の譲渡制限に関する規定を株券に表示する方法（2017/07/30）
• 0308　株式の譲渡制限に関する規定を旧株券に記載する場合の代表取締役の印鑑（2017/07/29）
• 0307　譲渡制限の定めを設けた場合、旧株券にその旨をゴム印で記載して利用することの当否（2017/07/29）
• 0306　株式譲渡制限のための株券提供期間満了前にその定めを株券提出のつど記載することの可否（2017/07/29）
• 0305　株式譲渡制限規定の株券裏面への記載の可否（2017/07/29）
• 0304　株式譲渡制限の定めの設定の場合の提出不能株券の失効と株主の地位（2017/07/23）
• 0303　譲渡制限付株式の譲渡につき被指定者が代金を支払わない場合の措置（2017/07/23）
• 0302　株式の譲渡制限設定に伴う提出不能株券と不所持の申出（2017/07/23）
• 0301　株式の譲渡制限設定に伴う株券の提出と除権判決の要否（2017/07/23）
• 0300　株式の譲渡制限に関する株券提供公告の期間経過後の提供株券の処置（2017/07/22）
• 0299　株券未発行会社と商法三五〇条の公告（2017/07/22）
• 0298　株式の譲渡制限を設けた場合の株主等に対する通知（2017/07/22）
• 0297　株式の譲渡制限に関する株券提供公告と除権判決および取締役会で承認基準を定めることの可否（2017/07/22）
• 0296　株式の譲渡制限と株主割当増資公告省略の可否（2017/07/16）
• 0295　株式譲渡制限の新設に伴う株券提出公告期間中の新株発行（2017/07/16）
• 0294　合併および株式の譲渡制限に関する株券の失効手続と新株券の交付（2017/07/16）
• 0293　株式の譲渡制限会社の新株の有利発行（2017/07/16）
• 0292　株式の譲渡制限会社の新株発行について（2017/07/15）
• 0291　株式の譲渡制限と一般公募による新株の割当（2017/07/15）
• 0290　株式譲渡制限規定を有する他社の新株を従業員に割り当てることの可否（2017/07/15）
• 0289　譲渡制限付株式につき自己株式の取得の可否（2017/07/15）
• 0288　共有名義株主名の是正と株式の譲渡制限規定の効力（2017/07/09）
• 0287　株主間の共有のための譲渡と株式の譲渡制限規定の効力（2017/07/09）
• 0286　株式譲渡制限会社の株主たる法人の合併と名義書換（2017/07/09）
• 0285　譲渡制限の定めの記載がない株券を取得した善意の第三者からの名義書換請求（2017/07/09）
• 0284　株式譲渡制限の定款変更公告後になされた株式譲渡の効力（2017/07/08）
• 0283　譲渡制限付株式の売渡契約成立時期（2017/07/08）
• 0282　株式の譲渡制限を定めた会社が赤字決算である場合の供託金額の算定方法（2017/07/08）
• 0281　株式の譲渡制限がある場合の商法二〇四条ノ三第二項の純資産額の算定基準（2017/07/08）
• 0280　譲渡制限付株式の買取請求に対し株券供託のない場合の措置（2017/07/02）
• 0279　譲渡制限付株式の譲受人が譲受契約を解除した場合の処理（2017/07/02）
• 0278　株式の譲渡を取締役会が承認しない場合の相手方の指定等（2017/07/02）
• 0277　譲渡制限株式の譲渡承認申請期間の制限の可否（2017/07/02）
• 0276　株式譲渡制限の設定と譲渡株式数制限の可否（2017/07/01）
• 0275　譲渡制限付株式の譲渡を承認した念書の効力（2017/07/01）
• 0274　株式の譲渡制限の規定がある場合、譲渡承認をあらかじめ行い代表取締役に一任することの可否（2017/07/01）
• 0273　譲渡制限付株式と取締役会規則による譲渡承認決議省略の可否（2017/07/01）
• 0272　株式の譲渡制限の定めの端株の譲渡への適用につき特別の定めをすることの可否（2017/06/25）
• 0271　商法二〇四条ノ三第四項による供託株券の払渡請求をする場合の添付書面（2017/06/25）
• 0270　株式譲渡制限会社の第三者割当と総会議案の表示方法（2017/06/25）
• 0269　株式の譲渡制限の定めについて（2017/06/25）
• 0268　株式の譲渡制限につきあらかじめ定款等で承認を要しない場合を限定することの可否（2017/06/24）
• 0267　株式の譲渡制限に関する規定の態様と変更登記申請の受否（2017/06/24）
• 0266　保管振替制度における発行会社の同意と取締役会決議の要否（2017/06/24）
• 0265　外為法違反の株式取得と名義書換の許否（2017/06/24）
• 0264　子会社の株式事務を親会社の株式課内で行うことの適否（2017/06/18）
• 0263　名義書換代理人が株主等に損害を与えた場合の法的責任（2017/06/18）
• 0262　会社に対し株式の名義書換の差止請求があった場合等の措置（2017/06/18）
• 0261　名義書換前における株主名簿上の株主の権利（2017/06/18）
• 0260　名義書換代理人の営業譲渡と株式事務の承継 （2017/06/17）
• 0259　受付票拾得者に名義書換済株券を交付した会社の責任（2017/06/17）
• 0258　名義書換請求株券の誤送による延着と関係者の責任（2017/06/17）
• 0257　定款所定の名義書換手数料の不徴収と定款違反の有無（2017/06/17）
• 0256　会社所有株式を代表取締役個人の名義に書き換える場合の手続（2017/06/11）
• 0255　株式の共同相続人が合同で名義書換をすることの可否（2017/06/11）
• 0254　異常に長い氏名で名義書換請求を受けた場合の処置（2017/06/11）
• 0253　法人格なき社団からの株式名義書換請求の受否（2017/06/11）
• 0252　法人格なき社団の代表者の増員を理由とする株主名簿の書換請求の可否（2017/06/10）
• 0251　休日における名義書換事務の取扱い（2017/06/10）
• 0250　名義書換代理人の営業休日と会社に対する名簿閲覧請求の可否（2017/06/10）
• 0249　誤記された株主名簿により株券を発行した場合の当事者の法律関係（2017/06/10）
• 0248　株主優待券を受くべき株主を確定するための基準日の設定等（2017/06/04）
• 0247　株主優待該当者確定のために株主名簿を閉鎖することの可否（2017/06/04）
• 0246　株主名簿閉鎖期間中における株券の分割または併合（2017/06/04）
• 0245　株主名簿閉鎖期間中における株主名簿の記載の変更の可能な場合（2017/06/04）
• 0244　接近する二つの名簿閉鎖を行う場合に設けるべき名義書換期間（2017/06/03）
• 0243　株主名簿の閉鎖が二回続く場合の両者の間におくべき名義書換期間について（2017/06/03）
• 0242　株主名簿の閉鎖とその期間（2017/06/03）
• 0241　株主名簿閉鎖の予告期間の短縮の可否 （2017/06/03）
• 0240　株主名簿等の閲覧謄写請求と銀行の「営業時間」 （2017/05/28）
• 0239　株主名簿の閲覧・謄写請求の受否（2017/05/28）
• 0238　区の新設と会社の株主名簿書換の可否 （2017/05/28）
• 0237　住居表示法の実施に伴う株主の住所変更届（2017/05/28）
• 0236　法人株主に対する通知の方法（2017/05/21）
• 0235　株主の住所を私書箱とすることの可否 （2017/05/21）
• 0234　株主名簿の備置場所について （2017/05/21）
• 0233　株券の郵送事故と株券の効力発生時期 （2017/05/21）
• 0232　会社保管の株券と株券についての時効（2017/05/20）
• 0231　株金の払込みを分割払いとして全額払込後株券を発行することの可否 （2017/05/20）
• 0230　株式申込証拠金領収証による株券の交付手続（2017/05/20）
• 0229　株券の様式・紙質等の規制 （2017/05/20）
• 0228　予備株券の代表取締役名の訂正等（2017/05/14）
• 0227　代表者の実印の変更と、株券に押印した印鑑の変更手続の要否（2017/05/14）
• 0226　株券発行に際し押印する印鑑の種類等 （2017/05/14）
• 0225　株券再発行の際に付する株券番号（2017/05/14）
• 0224　株券の発行を怠っていた場合の株券の発行（2017/0513）
• 0223　株券併合のため発行する予備株券に印刷された株券発行年月日の訂正の要否（2017/05/13）
• 0222　名義書換停止期間中の商号変更と株券の取扱い（2017/05/13）
• 0221　会社設立一年後に発行する株券の発行年月日について（2017/05/13）
• 0220　株券発行前の株式譲渡による名義書換の可否（2017/05/07）
• 0219　社名変更により旧株券と引換えに交付される新株券に記載すべき発行年月日（2017/05/07）
• 0218　会社の商号変更と株券交換の要否およびその手続（2017/05/07）
• 0217　株券の引渡請求権に対し差押命令があった場合の措置（2017/05/07）
• 0216　新株券の交付時期（2017/05/06）
• 0215　株券を発行すべき期間（2017/05/06）
• 0214　定款規定外の株券発行請求への対応（2017/05/06）
• 0213　議決権なき優先株式の発行について（2017/05/06）
• 0212　優先株式を普通株式に変更するための手続（2017/04/30）
• 0211　普通株式の優先株式への変更登記手続（2017/04/30）
• 0210　普通株式を優先株式に変更することについて（2017/04/30）
• 0209　優先株式の普通株式への変更（2017/04/30）
• 0208　「当会社の発行する株式は額面株式とする。」との規定と無額面株式の発行（2017/04/29）
• 0207　額面・無額面株式の相互転換に関する定款変更の要否（2017/04/29）
• 0206　額面株式の金額を定款に記載する理由（2017/04/29）
• 0205　額面株式の無額面株式への一斉転換および株式の分割（2017/04/29）
• 0204　額面株式を分割して無額面株式を発行することの可否（2017/0423）
• 0203　額面・無額面株式の一部転換について（2017/04/23）
• 0202　資本減少決議の撤回と資本減少登記の抹消登記申請の可否（2017/04/23）
• 0201　配当可能利益をもって株式の任意消却をする場合の定款の定めと登記申請の受否（2017/04/23）
• 0200　額面株式における額面金額のみの変更の可否（2017/04/22）
• 0199　利益の資本組入れに伴う資本の増加の登記と株式の分割の登記を一件で申請する場合に納付すべき登録免許税額（2017/04/22）
• 0198　期限付解散決議に基づく登記の可否（2017/04/22）
• 0197　外国会社の日本における代表者の住所（2017/04/22）
• 0196　外国人の代表取締役の氏名を通称名で登記することの可否（2017/04/16）
• 0195　外国会社の営業所設置の登記申請に際して必要な添付書類（2017/04/16）
• 0194　外国会社の営業所移転登記の添付書類（2017/04/16）
• 0193　在外邦人が内国株式会社の代表取締役に就任する場合の登記申請書の添付書面（2017/04/16）
• 0192　会社の設立登記申請書の外国人の署名捺印（2017/04/15）
• 0191　株主総会招集ができない場合の株式会社の清算結了登記（2017/04/15）
• 0190　合併による解散の登記の期間の起算点（2017/04/15）
• 0189　合併と商号の登記（2017/04/15）
• 0188　株主割当増資の公告期間を欠く新株発行の登記（2017/04/09）
• 0187　新株引受権の行使期間の変更登記の可否（2017/04/09）
• 0186　分離型新株引受権付社債における新株引受権の全部の行使または社債の全部の償還と登記（2017/04/09）
• 0185　増資における失権株の処理と変更登記申請の添付書類（2017/04/09）
• 0184　会社設立時の株式引受けが利益相反取引に該当する場合と登記手続（2017/04/08）
• 0183　新株の引受けが利益相反取引に該当する場合と新株発行による変更登記の申請書の添付書面（2017/04/08）
• 0182　転換社債発行事項の公告と登記（2017/04/08）
• 0181　転換社債の転換による変更登記申請の添付書面（2017/04/08）
• 0180　株金の払込債務の相殺と登記申請の受否（2017/04/02）
• 0179　株式譲渡制限の定めのある会社が第三者割当する場合の新株発行による変更の登記の申請書の添付書面（2017/04/02）
• 0178　新株引受権付社債の登記すべき事項と変更登記申請書の添付書面（2017/04/02）
• 0177　取締役会決議と払込期日の間が二週間に満たない場合の新株発行の変更登記の受否（2017/04/02）
• 0176　株式の譲渡制限設定に伴う定款変更登記の申請期間の起算点について（2017/04/01）
• 0175　名義書換代理人の本店所在地変更に伴う会社の変更登記申請（2017/04/01）
• 0174　登記申請書に添付された取締役会議事録の誤記の訂正方法（2017/04/01）
• 0173　改正商業登記規則による本店移転登記手続（2017/04/01）
• 0172　届出印鑑と相違した印鑑を押印した株主総会議事録による登記の受否（2017/03/26）
• 0171　変更登記申請書に添付する株主総会議事録（2017/03/26）
• 0170　登記申請書に添付する株主総会議事録（2017/03/26）
• 0169　登記事項中「官庁の許可を要する事項」の意義（2017/03/26）
• 0168　原始定款の取締役員数規定に反する設立登記申請（2017/03/20）
• 0167　自己の知らない間になされた監査役就任登記の抹消請求について（2017/03/20）
• 0166　取締役の欠格事由該当と登記抹消手続および報酬返還請求の可否（2017/03/20）
• 0165　取締役・監査役変更登記申請の際に添付する株主総会議事録の記載方法（2017/03/20）
• 0164　監査役への招集通知を欠いた取締役会の議事録を添付した代表取締役変更登記申請の受否（2017/03/19）
• 0163　外国会社の日本における共同代表者の登記の可否（2017/03/19）
• 0162　有限会社の代表取締役の死亡による変更登記（2017/03/19）
• 0161　仮監査役選任の登記（2017/03/19）
• 0160　補欠として選任された監査役の任期満了による退任の登記（2017/03/18）
• 0159　取締役会決議で可否同数の場合に株主総会で選任した代表取締役の就任登記申請の受否（2017/03/18）
• 0158　職務執行停止中の代表取締役を再選する決議の効力と登記申請の受否 （2017/03/18）
• 0157　代表取締役の辞任登記の可否（2017/03/18）
• 0156　取締役の辞任に伴う役員変更登記と申請人（2017/03/12）
• 0155　代表取締役が複数の場合と登記所に提出する印鑑（2017/03/12）
• 0154　代表取締役が取締役および代表取締役の双方を退任した場合の登記申請手続（2017/03/12）
• 0153　株式会社の唯一の代表取締役の死亡とその登記手続（2017/03/12）
• 0152　代表取締役死亡の場合の変更登記（2017/03/11）
• 0151　病気入院中の代表取締役の重任とその登記（2017/03/11）
• 0150　代表取締役変更の登記における取締役等の印鑑証明書の要否（2017/03/11）
• 0149　定款所定の員数の過半数の署名がない取締役会議事録を添付してされた代表取締役選任の登記申請の受否（2017/03/11）
• 0148　取締役全員改選後直ちに開催された取締役会に新任取締役の欠席者がいる場合にその決議による代表取締役変更登記の受否（2017/03/05）
• 0147　専務取締役の選任慨怠と変更登記申請の受否（2017/03/05）
• 0146　氏名が同一である取締役の登記の方法（2017/03/05）
• 0145　通称名を用いる役員変更登記申請の受否（2017/03/05）
• 0144　取締役の氏名変更に伴う登記の申請手続 （2017/03/04）
• 0143　取締役の氏名変更・改選と登記申請手続（2017/03/04）
• 0142 　取締役から提出された辞任届と辞任の日（2017/03/04）
• 0141　取締役・監査役に就任した者が登記前に死亡した場合の取扱い （2017/03/04）
• 0140　就任時期を株主総会後の一定の日とする取締役選任決議と登記の時期（2017/02/26）
• 0139　取締役の任期が二年と定められている場合における取締役の重任の日 （2017/02/26）
• 0138　取締役の重任の登記等について （2017/02/26）
• 0137　取締役等の変更登記の期間（2017/02/26）
• 0136　外国会社の営業所設置の登記および変更登記申請を郵送ですることの可否 （2017/02/25）
• 0135　支店改築による仮支店設置と支店移転登記の要否（2017/02/25）
• 0134　支店の移転・設置の登記手続（2017/02/25）
• 0133　支店長を欠く場合の商取引について（2017/02/25）
• 0132　営業所の規模と支店設置の時期（2017/02/19）
• 0131　支店登記の必要とされる理由（2017/02/19）
• 0130　海外支店における定款等の備置きの要否 （2017/02/19）
• 0129　会社の営業所と登記・議事録等の備置き（2017/02/19）
• 0128　会社の支店の意義（2017/02/18）
• 0127　支店の意義と貨物取次所（2017/02/18）
• 0126　会社の支店に関する取扱い（2017/02/18）
• 0125　本店移転登記後、その株主総会決議が無効とされた場合の措置（2017/02/18）
• 0124　行政区画変更による本店所在地名の変更と株主総会決議の要否 （2017/02/12）
• 0123　区の新設に伴う定款変更および変更登記申請の要否（2017/02/12）
• 0122　住居表示の実施等に基づく本店等の変更登記の申請義務等について（2017/02/12）
• 0121　本店移転の登記未了の間に新本店所在地を表示して作成した請負契約書の効力 （2017/02/12）
• 0120　会社の本店移転登記申請書に添付すべき取締役会議事録（2017/02/11）
• 0119　非営業地区における本店登記の効力（2017/02/11）
• 0118　本社機能の一部を残す仮移転につき本店所在地の変更登記の要否（2017/02/11）
• 0117　一時的な本店移転と定款変更の要否（2017/02/11）
• 0116　登記上の本店所在地と異なる本社事務所（2017/02/05）
• 0115　「百貨店業・サービス業」を会社の目的とし得るか（2017/02/05）
• 0114　「リース業」を会社の目的とすることの可否（2017/02/05）
• 0113　「有価証券・不動産の所有」を会社の事業目的とすることの可否（2017/02/05）
• 0112　「他の会社への投資」と定款上の目的の記載の要否（2017/02/04）
• 0111　関係会社への投融資と会社の目的（2017/02/04）
• 0110　自社製品改良のための研究所の受託研究と定款変更の要否（2017/02/04）
• 0109　自社製品の運送を目的とする子会社の設立と定款の事業目的（2017/02/04）
• 0108　「研究」なる文言を会社の事業目的とし得るか（2017/01/29）
• 0107　会社の目的外行為を短期間することの可否（2017/01/29）
• 0106　定款の目的外行為を取引契約破棄の理由とすることの可否 （2017/01/29）
• 0105　自家製機械の分譲と定款目的変更の要否 （2017/01/29）
• 0104　営業の一部賃貸借と賃貸会社の事業目的変更の要否（2017/01/28）
• 0103　子会社救済のための定款の目的外行為と定款変更の要否（2017/01/28）
• 0102　会社の事業目的の変更と類似商号（2017/01/28）
• 0101　海外子会社の設立による新規事業と親会社の「目的」変更の要否（2017/01/28）
• 0100　子会社設立による新規事業の開始と親会社の「目的」変更の要否（2017/01/22）
• 0099　会社事業の拡張と定款の「目的」変更の要否（2017/01/22）
• 0098　外国会社の商号の登記を変更または更正することの可否（2017/01/22）
• 0097　判決による会社の商号の抹消登記申請手続等（2017/01/22）
• 0096　商号登記の抹消を求める仮処分の可否（2017/01/21）
• 0095　休眠会社として整理された会社の商号（2017/01/21）
• 0094　商号の譲渡・相続手続等（2017/01/21）
• 0093　株式会社が商号のみの登記をすることの可否（2017/01/21）
• 0092　会社の合併と商号の仮登記 （2016/01/15）
• 0091　将来使用する予定の商号について仮登記することの可否（2017/01/15）
• 0090　商号変更に係る商号の仮登記のためにした供託金の取戻しの可否（2016/01/15）
• 0089　一つの会社において複数の商号の変更に係る商号の仮登記をすることの可否（2016/01/15）
• 0088　本店移転のためにした商号の仮登記の予定期間の伸長（2016/01/14）
• 0087　本店移転先に類似の法人の名称が登記されている商号の仮登記申請の受否（2017/01/14）
• 0086　定款変更前の商号変更登記の許否（2017/01/14）
• 0085　本店移転先に類似商号のペーパーカンパニーがある場合の措置（2017/01/14）
• 0084　外国文字で表示された商号の登記申請の受否（2017/01/09）
• 0083　「なかてん（・）」を用いた商号の登記の可否（2017/01/09）
• 0082　「××学院株式会社」なる商号の可否（2017/01/09）
• 0081　商号中「銀行」たることを示す文字の使用制限（2017/01/09）
• 0080　官公署名と類似する会社商号の登記申請（2017/01/08）
• 0079　会社の支店設置の登記と類似商号登記の禁止 （2017/01/08）
• 0078　外国会社の営業所設置の登記と類似商号（2017/01/08）
• 0077　類似商号の登記（2017/01/08）
• 0076　銀行の商号変更と条件付決議の要否およびその変更確定日（2017/01/07）
• 0075　変更後の商号と登記簿上の商号が一致している場合の登記手続（2017/01/07）
• 0074　株券等の保管及び振替に関する法律附則二項の適用の基準日（2017/01/07）
• 0073　取締役等の氏名、住所の変更登記手続（2017/01/07）
• 0072　出席取締役の総会議事録への署名拒否と登記申請（2016/12/25）
• 0071　商法三四三条に規定する特別決議の要件を定款で加重することの可否 （2016/12/25）
• 0070　実質株主名簿の備置場所についての定款の定めの要否（2016/12/25）
• 0069　定款に優先配当額以外の条件を定めない場合の変更登記の受否（2016/12/25）
• 0068　優先株式発行のための定款変更 （2016/12/24）
• 0067　有限会社の社員の持分の移転と定款変更の要否（2016/12/24）
• 0066　定款の失効規定の削除と株主総会の決議の要否（2016/12/24）
• 0065　施行期日に関する定款附則の廃止の可否（2016/12/24）
• 0064　定款の附則を削除する方法（2016/12/23）
• 0063　定款の形式上の変更と株主総会の決議の要否（2016/12/23）
• 0062　株式数を減少する方法による資本減少があった場合の授権株式数（2016/12/23）
• 0061　新株発行を条件として発行予定株式数を増加する旨の株主総会決議の可否 （2016/12/23）
• 0060　決算期変更に伴う取締役の任期短縮について（2016/12/18）
• 0059　定款所定の役員数の変更と登記の要否（2016/12/18）
• 0058　子会社の取締役を親会社の取締役または監査役等に限る定款規定の効力（2016/12/18）
• 0057　会社の支店または営業所に関する定款規定がある場合とその設置についての株主総会の決議の要否（2016/12/18）
• 0056　端株原簿の名義書換代理人を置いた場合の登記の要否等（2016/12/17）
• 0055　株式譲渡の承認を取締役会の全員一致と定款で定めることの可否 （2016/12/17）
• 0054　従業員株主への株式譲渡につき取締役会の承認不要とする定款規定の効力（2016/12/17）
• 0053　原始定款で取締役を定めることは許容されるか（2016/12/17）
• 0052　定款に株主総会開催地を選択的に規定することの可否 （2016/12/11）
• 0051　定款上の株主総会招集地の規定の有効性（2016/12/11）
• 0050　会社の公告掲載紙の廃刊と事後措置　（2016/12/11〕
• 0049　英字新聞紙を唯一の公告掲載紙にすることの可否 　（2016/12/11）
• 0048　会社の公告を定款所定の新聞紙を含めて他紙にも掲載することの可否 （2016/12/10）
• 0047　公告紙の選択的規定の適否 （2016/12/10）
• 0046　定款所定の新聞紙の発行地移転と公告方法への影響（2016/12/10）
• 0045　定款の公告に関する規定に、新聞紙の発行地を記載することの要否 （2016/12/10）
• 0044　新しく法定された制度を採用する場合の定款変更時期（2016/12/04）
• 0043　株式の単位を定款に記載することの要否（2016/12/04）
• 0042　昭和五六年商法改正と定款の絶対的記載事項（2016/12/04）
• 0041　優先配当への除斥期間に関する定款の規定の適用（2016/12/04）
• 0040　配当金の除斥期間に関する定款の規定の当否（2016/12/03）
• 0039　利益処分に関する定款の規定（2016/12/03）
• 0038　定款で会社の存続期間を定めることの可否（2016/12/03）
• 0037　会社定款の滅失（2016/12/03）　
• 0036　公証人の認証後10年を経過した定款の効力（2016/11/27）
• 0035　株式会社の定款認証後二年を経過してなされた設立登記申請の受否（2016/11/27）
• 0034　原始定款の記載もれと登記申請の補正（2016/11/27）
• 0033　会社の原始定款の変更と認証の要否 （2016/11/27）
• 0032　原始定款の認証に関する公証人の権限（2016/11/26）
• 0031　海外で営業することを目的とした会社の設立登記の受否（2016/11/26）
• 0030　既存の会社と目的を異にするが商号および本店を同じくする会社の設立登記の申請の受否（2016/11/26）
• 0029　解散擬制会社が会社の継続の決議を行った場合の当該会社の権利能力の範囲（2016/11/26）
• 0028　資本金が最低資本金に満たない解散会社の継続 （2016/11/23）
• 0027　有価証券を現物出資してする会社設立の登記の申請書の添付書面（2016/11/23）
• 0026　発起設立の場合における株式の払込方法（2016/11/23）
• 0025　現物出資に対する弁護士の証明書 （2016/11/23）
• 0024　現物出資に対する不動産鑑定士の鑑定評価について（2016/11/20）
• 0023　設立の際の現物出資の目的財産が不動産である場合の弁護士の証明の費用等についての検査役の調査の要否（2016/11/20）
• 0022　検査役の調査を省略した不動産の現物出資の留意点（2016/11/20）
• 0021　株式会社の設立において現物出資をする場合の特例（2016/11/20）
• 0020　最初の営業年度が短期間の場合における定時総会招集の要否と取締役の任期伸長の可否（2016/11/19）
• 0019　創立総会における検査役の選任と取締役および監査役の調査報告義務（2016/11/19）
• 0018　創立総会に出席できない取締役の調査報告の方法 （2016/11/19）
• 0017　創立総会での取締役および監査役の調査報告（2016/11/19）
• 0016　創立総会の決議のみにより最初の取締役の任期伸長をすることの可否 （2016/11/13）
• 0015　創立総会省略の可否（2016/11/13）
• 0014　創立総会の招集期間の短縮 （2016/11/13）
• 0013　弁護士、不動産鑑定士が発起人の場合の財産の鑑定および証明について（2016/11/13）
• 0012　現物出資された有価証券の価格の下落と発起人および取締役の責任について（2016/11/12）
• 0011　発起人を補佐した者の報酬を定款に記載しうるか （2016/11/12）
• 0010　現物出資と詐害行為 （2016/11/12）
• 0009　現物出資された抵当権附船舶の共有持分について （2016/11/12）
• 0008　会社設立の際の新株引受権証書の発行（2016/11/06）
• 0007　発起人が支出した設立費用の返済について（2016/11/06）
• 0006　株券の作成費用と設立費用（2016/11/06）
• 0005　設立登記の登録免許税額を定款に記載することの要否と会社の負担 （2016/11/06）
• 0004　発起人のみが応募した募集設立は発起設立か（2016/11/03）
• 0003　発起人の死亡に伴う措置（2016/11/03）
• 0002　発起人の数の変動について（2016/11/03）
• 0001　最低資本金は設立要件か存続要件か（2016/11/03）