取引法務

電子商取引・プラットフォーム

SH5673 シンガポール：シンガポール 不動産取引の電子化の動向　松本岳人（2025/12/24）

2025年10月15日、シンガポール議会において不動産の譲渡等の手続の電子化を推進する法案（Electronic Conveyancing and Other Matters Bill）が可決された（以下可決された法案を「改正法」という。）。改正法は、不動産の譲渡等の取引をデジタル化するための法的な枠組みを提供するもので、シンガポール土地庁（Singapore Land Authority、以下「SLA」という。）が開発した不動産取引の電子化システムのオンラインポータルサイトであるDigital Conveyancing Portal（以下「DCP」という。）の導入により、今後シンガポールにおいて一定の条件の下で不動産の譲渡等に関する各種手続が電子的に実施できるようになることが見込まれる。そこで本稿では不動産取引の電子化の動向について紹介することとする。
2025.12.24
電子商取引・プラットフォーム取引法務不動産法
資金決済法・デジタル資産

SH5672 クレジットカード分野に係るAPI連携の推進に関する検討会」初会合が開かれる――経産省が「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を受けて設置、2025年度内取りまとめへ（2025/12/24）

　「クレジットカード分野に係るAPI連携の推進に関する検討会」の初会合が12月17日、開催された。 　開催要領によると、事務局を経済産業省商務・サービスグループ商取引・消費経済政策課として設置され、「検討会参加者」は大学・大学院教授2名、法律実務家（弁護士）、国民生活センター理事、NTTデータ経営研究所主席研究員の計5名。ほか「プレゼンター」とし、日本クレジット協会理事・事務局長、電子決済等代行事業者協会代表理事の名が挙げられる。「2025年度内にとりまとめを行う」方針である。
2025.12.24
取引法務そのほか新領域資金決済法・デジタル資産
消費者法

SH5671 消費者庁、消費者法制度の抜本的見直しに向けた消費者契約法検討会を開催　井上乾介／佐藤大来（2025/12/23）

消費者庁は2025年11月25日に、「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」（以下「本検討会」という。）を開催した。以下では、本検討会で議論される、現代社会の課題に対応するための具体的な検討事項を中心に解説を行う。
2025.12.23
取引法務消費者法
新領域

SH5668 欧州委、AI法の適用時期および簡素化に関する改正を含むデジタル・オムニバス・パッケージを提案　中崎尚（2025/12/22）

2025年11月19日、欧州委員会はデジタル・オムニバス・パッケージの提案を公表した。同提案は、EUのデジタル規制環境を簡素化する大きな一歩であり、データ、プライバシー、人工知能（以下「AI」という。）、サイバーセキュリティに関する規則を統合・合理化し、コンプライアンスコストを削減し、イノベーションを促進すると同時に、欧州の基本的権利とセキュリティに関する高い基準を推進することを目的とする。
2025.12.22
取引法務そのほか新領域個人情報保護法
資金決済法・デジタル資産

SH5664 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第5回）について　長瀨威志／疋田雄大（2025/12/17）

2025年7月31日に第1回が開催された金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）において、現在、主として資金決済に関する法律で規律されている暗号資産を金融商品取引法（以下「金商法」という。）で規律することを含めた新たな暗号資産法制度に関する議論が行われている。本WGでは、暗号資産法制度に関する議論について、①暗号資産の類型、②情報提供規制のあり方、③業規制のあり方、④市場開設規制のあり方、⑤暗号資産のインサイダー取引といった不公正取引規制のあり方、の5つの論点に大別して検討を行っている。 2025年11月7日に開催された本WG第5回会合（以下「本WG第5回」という。）においては、上記5つの論点のうち、②情報提供規制、③業規制、⑤不公正取引規制の観点からの議論が行われたほか、自主規制機関（一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（以下「JVCEA」という。））の機能強化についても議論が行われた。以下では、これらの議論の内容について概説する。
2025.12.17
取引法務資金決済法・デジタル資産
個人情報保護法

SH5660 インド：デジタル個人情報保護法の規則の公表及び同法の一部施行　安西統裕／早川健／一色健太（2025/12/15）

2023年8月に成立したデジタル個人情報保護法（Digital Personal Data Protection Act, 2023：以下「DPDP法」）[1]は、それまでインドに存在していなかったプライバシー・データ保護に関する包括的な法律であるが、その詳細の多くを規則に委任しており、規則及び施行日については、中央政府が定めることとされていた。DPDP法の詳細を規定するデジタル個人情報保護法規則案は2025年1月3日に公表され、2025年パブリック・コメント手続に付されていたが、2025年11月13日に、デジタル個人情報保護法規則（Digital Personal Data Protection Rules, 2025：以下「DPDP規則」）[2]が公表された。
2025.12.15
取引法務個人情報保護法
倒産・事業再生

SH5654 経産省、早期事業再生法の施行に向けて 「第2回 早期事業再生検討ワーキンググループ」を開催　四十山千代子（2025/12/05）

本稿では、2025年11月10日に開催された第2回WGにおいて事務局（経済産業省産業組織課）から示された説明資料（以下「本資料」という。）における主な論点を紹介する[2][3]。
2025.12.05
取引法務倒産・事業再生
不動産法

SH5652 外資による土地取得に対する規制動向 ――第1回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議　鈴木潤／石川雅人（2025/12/04）

　政府は、2025年11月4日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」（以下「本会議」という。）第1回を開催し、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に向けた体制整備について議論を行った[1]。本稿では、今後本会議において議論がなされる論点のうち、経済安全保障との関係においても重要なかかわりを有する、外国人または外資による土地取得に対する規制に焦点を当てて、紹介する。
2025.12.04
組織法務取引法務経済安保・通商政策不動産法
不動産法

SH5649 不動産協会、「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」を発表 ――「登録・購入戸数の上限制限」「引渡しまでの売却活動禁止」など3施策を基軸とした取組みへ（2025/12/03）

不動産協会は11月25日、「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」を発表した。 　同協会（東京都千代田区）は大手不動産会社などで構成する一般社団法人。会員会社は163社にのぼり（本年5月15日現在）、現在の理事長は三菱地所取締役会長が務める（以上、同協会ウェブサイト参照）。
2025.12.03
取引法務不動産法
個人情報保護法

SH5648 内閣府、医療等情報の利活用の推進に関する検討会の第4回を開催　中崎尚／佐々木公樹（2025/12/02）

2025年9月に開始された「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」（以下「本検討会」という。）は、第4回が同年10月14日に開催された。 本稿では、本検討会の第4回における検討状況について紹介する。
2025.12.02
取引法務個人情報保護法
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