取引法務

2024年5月28日、内閣府知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会」（以下「本検討会」という。）は、「AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ」[1]（以下「本とりまとめ」という。）を公表した[2]。同年11月15日、本検討会は、本とりまとめのポイントを権利者向けに整理した、「AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」－権利者のための手引き－」[3]（以下「本手引き」という。）を公表した。本稿では、本手引きの概要を紹介する。

　日本の大手寿司チェーン「すしざんまい」を運営する株式会社喜代村（以下、「原告」という。）は、魚介類および水産加工品の輸出入ならびに販売を行うダイショージャパン株式会社（以下、「被告」という。）を被告として、商標権侵害に基づく差止めおよび損害賠償請求訴訟を提起した（東京地方裁判所令和3年（ワ）第11358号）。

令和6年11月6日に、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会（第50回）（以下「本委員会」という。）が開催された。本委員会においては、「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護」および「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置」について議論された。 　本稿では、これらの議論について、その概要を紹介する。