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取引法務

個人情報保護法

SH5408 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（中編）――個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方および個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方　井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/04/18）

人情報保護委員会（以下「個情委」という。）は、2025年3月5日、第316回個人情報保護委員会を開催し、「個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方」、「個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方」および「個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方」について検討・公表した。 　上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）にて提示された考え方について、前稿（前編）[2]に引き続き、本稿（中編）においても説明する。
2025.04.18
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH5407 EDPB、AIモデルの開発とデプロイにおける個人データの使用に関する意見を公表　後藤未来／前田康熙（2025/04/17）

欧州データ保護会議（以下「EDPB」という。）は、AIモデルの開発とデプロイにおける個人データの使用に関する意見（Opinion 28/2024 on certain data protection aspects related to the processing of personal data in the context of AI models：以下「本意見」という。）を公表した[1]。 　本意見は、EU一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）64条2項に基づき欧州全体の規制調和を求める観点からなされた、アイルランドの監督当局による質問に対する回答として公表された。質問の概要は以下のとおりである。
2025.04.17
取引法務そのほか新領域個人情報保護法
競争法(独禁法)・下請法

SH5404 公取委、新車購入希望者への「抱き合わせ販売」疑いでトヨタモビリティ東京に警告 ――ボディコーティング等購入・クレジット契約締結など、トヨタ自動車・日本自動車販売協会連合会に対しては要請（2025/04/16）

公正取引委員会は4月10日、トヨタモビリティ東京（本社・東京都港区。トヨタ自動車〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100％子会社）がトヨタ自動車製「アルファード」などの新車の購入希望者に対し、不当に、販売に併せて「ボディコーティングの購入」などをさせていた疑いがあり、当該行為がいわゆる一般指定「不公正な取引方法」第10項（抱き合わせ販売等）に該当し、独占禁止法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとしてトヨタモビリティ東京に同日、警告を行ったと発表した。
2025.04.16
取引法務競争法(独禁法)・下請法
業法・規制法対応

SH5396 インドネシア：フランチャイズ規制の概要とアップデート　中村洸介（2025/04/11）

新政令は、従前のフランチャイズに関する政令2007年第42号（以下「旧政令」という。）に基づく規制の枠組み自体を変更するものではないものの、規制の整備やアップデートが図られており、本稿では、新政令を踏まえたインドネシアのフランチャイズに関する主な規制の概要について紹介する。
2025.04.11
業法・規制法対応
取引法務

SH5395 最三小決 令和6年10月23日 仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（林道晴裁判長）

最三小決 令和6年10月23日 仮差押命令認可決定に対する 保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（林道晴裁判長） 【判示事項】 文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否 【判決要旨】 文化功労者年金法に基づく...
2025.04.10
取引法務企業紛争・民事手続
取引法務

SH5393 公取委、スマホソフトウェア競争促進法「特定ソフトウェア事業者」の指定を発表――12月18日までの全面施行に向けてモバイルOS・アプリストアなど提供の一定の事業者として3事業者が指定 （2025/04/09）

公取委、スマホソフトウェア競争促進法 「特定ソフトウェア事業者」の指定を発表 ――12月18日までの全面施行に向けてモバイルOS・アプリストアなど提供の 一定の事業者として3事業者が指定―― 　公正取引委員会は3月31日、いわゆるスマホソフ...
2025.04.09
取引法務競争法(独禁法)・下請法
特許・商標・意匠・著作権

SH5389 美容医療技術に関する特許侵害事件の知財高裁大合議判決　後藤未来／清水ゆうか（2025/04/07）

本件事件は、発明の名称を「皮下組織および皮下脂肪組織増加促進用組成物」とする特許第5186050号[3]（以下「本件特許」といい、本件特許に係る発明を「本件発明」という。）の特許権者である原告が、形成外科医院（以下「本件医院」という。）を営む医師である被告に対し、被告が本件医院において行う血液豊胸手術（以下「本件手術」という。）は上記特許権の侵害に当たるとして、損害賠償を請求した事件である[4]。
2025.04.07
取引法務特許・商標・意匠・著作権
業法・規制法対応

SH5387 「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」の公表――物流関連の法改正等に関する近時の動向について　寺﨑玄／山田智希（2025/04/04）

　今般、2025年3月14日に開催された第6回本閣僚会議において、「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」と題する資料（以下「本資料」という。）が公表された。本資料は、本計画を踏まえた法令改正や各種施策の進捗状況を振り返るとともに、次期の大綱の策定に向けた今後の施策の方向性が示されている。
2025.04.04
取引法務競争法(独禁法)・下請法業法・規制法対応
企業紛争・民事手続

SH5386 シンガポール：海上事故に起因する不法行為請求に仲裁合意の効力が及ぶとしたシンガポール最上級審判決　梶原啓（2025/04/04）

本判決の事案は、船主かつ運送人のCOSCO Shipping Specialized Carriers Co Ltd（以下「COSCO」という）の船が、貨物の海上運送中に積地近くの橋に衝突したことに端を発する。その橋を所有していたのは、荷送人でもあるPT OKI Pulp & Paper Mills（以下「OKI」という）であった。OKIとCOSCOとの間の運送契約を規律するのは9つの船荷証券であった。船荷証券の仲裁条項は「any dispute arising out of or in connection with this Contract（本契約から生じる、又は、本契約に関連する全ての紛争）」を対象とするものであった。これが本件で問題となった仲裁合意である。
2025.04.04
取引法務企業紛争・民事手続
業法・規制法対応

SH5384 保険業法の一部を改正する法律案　若狭一行（2025/04/03）

本年3月7日、保険業法の一部を改正する法律案（以下「本改正案」という。）が国会に提出された。昨今の損害保険業界における保険金不正請求事案等を踏まえ、昨年来、保険業に対する信頼性の確保とその健全な発展を図るために必要な方策について検討がなされてきたところであり、昨年12月25日には、金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」が報告書を公表している。本改正案は同ワーキング・グループにおける検討結果を踏まえて作成されたものと思われるが、主な内容として、①損害保険代理店に対する体制整備義務の強化、②保険会社等に対する体制整備義務の強化、③保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与の禁止等が挙げられる。
2025.04.03
取引法務業法・規制法対応
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