速報

取引法務

SH4867 公取委、消化仕入れに伴う減額など下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡りGioに勧告――計14事業者に総額約8,200万円、株主総会決議による本件違反行為・再発防止の確認を求める (2024/03/27)

公正取引委員会は3月19日、婦人服等製造・販売などを行うGio(本店・大阪府大阪市、非上場)において、製造委託する下請事業者計14名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額8,205万2,292円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)違反の行為が認められたとし、同法7条2項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表した。
組織法務

SH4861 GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に (2024/03/21)

GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を 発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に――  年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment ...
個人情報保護法

SH4855 総務省、LINEヤフーの不正アクセス・情報漏洩事案を巡り行政指導――「通信の秘密の漏えい」が認定、資本関係を含むセキュリティガバナンス見直しの指導も (2024/03/15)

総務省、LINEヤフーの不正アクセス・情報漏洩事案を巡り行政指導 ――「通信の秘密の漏えい」が認定、資本関係を含むセキュリティガバナンス見直しの指導も――  総務省は3月5日、LINEヤフー(本店・東京都千代田区、東証プライム市場上場)に対...
取引法務

SH4853 公取委、日産自動車に対して下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と今後の取組みの徹底を指示 (2024/03/14)

公取委、日産自動車に対して下請事業者への 「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と 今後の取組みの徹底を指示――  公正取引委員会は3月7日、日産自動車(本店・神奈川...
組織法務

SH4844 ENEOSホールディングス、経営トップの2年連続不適切行為を巡りコンプライアンスに係る再発防止策・対応方針を発表 ――取締役の選任における人材DDのプロセス強化に加えて選任後の相互のモニタリング強化へ (2024/03/07)

ENEOSホールディングス、経営トップの2年連続不適切行為を巡りコンプライアンスに係る再発防止策・対応方針を発表 ―取締役の選任における人材DDのプロセス強化に加えて選任後の相互のモニタリング強化へ―  ENEOSホールディングス(本店・東...
取引法務

SH4841 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り 「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ (2024/03/06)

公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り 「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ――  公正取引委員会は2月28日、自動車機器等製造・販売のサンデン...
組織法務

SH4831 GPIF、2023年度の「優れた統合報告書」とともに「選定上の考え方、評価の視点・ポイント」を発表――「優れた統合報告書」70社・「改善度の高い統合報告書」100社の企業規模別選定数が明らかに (2024/02/29)

GPIF、2023年度の「優れた統合報告書」とともに 「選定上の考え方、評価の視点・ポイント」を発表 ――「優れた統合報告書」70社・「改善度の高い統合報告書」100社の 企業規模別選定数が明らかに――  年金積立金管理運用独立行政法人(G...
競争法(独禁法)・下請法

SH4829 公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告――下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に (2024/02/28)

公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への 「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告 ―下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に―  公正取引委員会は2月21日、ダイオーロジス...
競争法(独禁法)・下請法

SH4822 公取委、王子ネピアに対して下請事業者への「不当な給付内容の変更」を巡り勧告――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる (2024/02/21)

公取委、王子ネピアに対して下請事業者への 「不当な給付内容の変更」を巡り勧告 ――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる――  公正取引委員会は2月15日、王子ネピア(本店・東京都中央区、王...
個人情報保護法

SH4809 総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の監督見直しを巡り行政指導――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める (2024/02/14)

総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の 監督見直しを巡り行政指導 ――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の 利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める――  総務省は2月9日、西日本電信電話(本社・...