競争法(独禁法)・下請法 SH5362 公取委、2024年度「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果を踏まえ3社の事業者名を公表――個別調査を経て相当数の「協議を経ない取引価格の据置き等」確認、前年度特別調査比7社減（2025/03/19）
公正取引委員会は3月14日、「『令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査』の結果を踏まえた事業者名の公表について」を発表した。
速報
競争法(独禁法)・下請法 競争法(独禁法)・下請法 SH5349 公取委、フタバ産業子会社の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――フタバ九州、対象事業者16名の金型等3,733個に対して保管費用相当額2,914万円余を支払う（2025/03/12）
公正取引委員会は3月7日、自動車部品製造のフタバ九州（本店・福岡県直方市。フタバ産業〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100％子会社）において、自社所有またはフタバ産業からの貸与により下請事業者に貸与していた金型・治具など合計3,733個につき当該金型などを用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず事業者16名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
労働法 SH5339 厚労省、導入促進資料「職務給の導入に向けたリーフレット・手引き」を公開 ――アンケート調査で判明した導入状況・メリット・課題などを簡潔に織り込む（2025/03/05）
厚生労働省は2月26日、「職務給の導入に向けたリーフレット・手引き」を公表した。
職務給の導入促進に向けた周知資料・広報資料として公開されたもので、「手引き」はPDFファイル10頁建て。「リーフレット」は「手引き」に織り込まれた内容を抜粋・再構成したかたちでPDFファイル全2頁に取りまとめられている。
取引法務 SH5330 公取委、荏原製作所の「木型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――対象事業者数176名・木型等数8,900型、いわゆる「型」無償保管事案で最大規模に （2025/02/26）
いわゆる「型」無償保管に関する近時の事案では今年1月23日公表「東京ラヂエーター製造株式会社に対する勧告について」における認定が対象「型」数ベースで合計2,389型となり、2024年2月28日公表「サンデン株式会社に対する勧告について」の認定における4,220型に次ぐ規模となっていた
サステナビリティ SH5322 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の初会合が開かれる――サステナビリティ保証制度導入に向けて「保証業務実施者に求められる規律」に係る審議（2025/02/19）
金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（座長・堀江正之日本大学商学部特任教授）の初会合が2月12日、開催された。
取引法務 SH5314 個人情報保護委、中国AI・DeepSeekを巡りプライバシーポリシーの記載内容について情報提供――デジタル社会推進会議幹事会事務局は政府機関等宛事務連絡「業務利用に関する注意喚起」を発出（2025/02/12）
個人情報保護委、中国AI・DeepSeekを巡りプライバシーポリシーの記載内容について情報提供 ――デジタル社会推進会議幹事会事務局は政府機関等宛事務連絡「業務利用に関する注意喚起」を発出―― 個人情報保護委員会は2月3日、中国のAI企業...
取引法務 SH5308 個人情報保護委、建設業向け人材紹介のビーバーズに対して勧告・報告徴収の行政処分 ――架空事業者名による架電・虚偽伝達で組織的に1万人超の個人情報を取得、本来業務に利用へ（2025/02/05）
個人情報保護委員会は1月29日、建設業向け人材紹介事業などを営む株式会社ビーバーズ（本店・東京都渋谷区。非上場）が「偽りその他不正の手段」により個人情報を取得し、個人情報保護法20条（適正な取得）1項に違反しているとして同法148条1項に基づき勧告を行うとともに、改善状況を確認すべく同法146条1項による報告徴収を行うと発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH5296 公取委、東京ラヂエーター製造の「金型無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――本年度5件目の「型」無償保管、対象金型数2,389型でサンデン事案に次ぐ規模に（2025/01/29）
公正取引委員会は1月23日、自動車部品製造大手・東京ラヂエーター製造（本店・神奈川県藤沢市。東証スタンダード市場上場）において、自社所有により貸与していた金型につき当該金型を用いて製造する熱交換器・車体部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者30名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
組織法務 SH5284 東証、「機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社一覧」を公表――グロース上場220社・36％が初回掲載、「IR活動に積極的な企業を探している機関投資家」が各企業にコンタクトへ （2025/01/22）
東証、「機関投資家からのコンタクトを希望する グロース市場上場会社一覧」を公表 ――グロース上場220社・36％が初回掲載、「IR活動に積極的な企業を探している機関投資家」が各企業にコンタクトへ―― 東京証券取引所は1月15日、「機関投資...
組織法務 SH5273 金融庁、マネロン・テロ資金供与対策を巡りイオン銀行に対して業務改善命令を発出――疑わしい取引の判定を行わずに放置するなど、取締役会の姿勢が管理態勢構築を軽視するリスクカルチャーを助長 （2025/01/16）
金融庁、マネロン・テロ資金供与対策を巡り イオン銀行に対して業務改善命令を発出 ――疑わしい取引の判定を行わずに放置するなど、取締役会の姿勢が 管理態勢構築を軽視するリスクカルチャーを助長―― 金融庁は12月26日、イオン銀行（本店・東京...
