速報

証券取引等監視委員会は10月28日、人口知能（AI）開発会社・オルツ（本店・東京都港区。東証グロース市場上場・8月31日上場廃止）において、架空売上高の計上により（I）グロース市場上場に伴う株券の募集・売出しに際して2024年9月5日、2022年1月～同年12月の事業年度につき売上高が2億4,310万6,000円であったにもかかわらず26億6,607万4,000円と記載した虚偽損益計算書などを、（II）グロース市場上場後の今年3月27日、2024年1月～同年12月の連結会計年度につき売上高が10億9,000万1,000円であったにもかかわらず60億5,728万8,000円と記載した虚偽連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書・有価証券報告書を提出したとして同日、金融商品取引法197条1項1号・5条1項・24条1項1号、207条1項1号違反（虚偽有価証券届出書等提出）の疑いで元代表取締役社長ら4名と法人としての同社を東京地方検察庁に告発したと発表した。

証券取引等監視委員会は10月17日、オカムラ食品工業株式ほか5銘柄（計6銘柄）に係る特殊見せ玉を用いた偽計の疑いで金融商品取引法173条（風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者に対する課徴金納付命令）1項・158条（風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止）、金融庁設置法20条（勧告）1項に基づき同日、課徴金納付命令を発出するよう金融庁に勧告したと発表した。日本取引所自主規制法人の提供情報などを参考として実態解明を行ったとされる。