監査・会計・税務 SH5203 政府税調「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の初会合が開催――「デジタルシームレス」構築に向けた検討など、総会審議の「素材を整理」へ（2024/11/20）
政府の税制調査会（会長・翁百合 株式会社日本総合研究所理事長）が設置した「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（座長・岡村忠生 京都大学名誉教授、税制調査会特別委員）の初会合が11月13日、開催された。
速報
監査・会計・税務 競争法(独禁法)・下請法 SH5190 公取委、給油所運営の石油製品小売2事業者に対して独占禁止法「不当廉売」の疑いで警告――沖縄県における本年2月～6月のガソリン販売事案、周辺の他事業者に対する注意も併せて発表（2024/11/13）
公取委、給油所運営の石油製品小売2事業者に対して独占禁止法「不当廉売」の疑いで警告 ――沖縄県における本年2月～6月のガソリン販売事案、周辺の他事業者に対する注意も併せて発表―― 公正取引委員会は11月7日、沖縄県で給油所を運営する石油製...
取引法務 SH5178 個人情報委、大学におけるクラウド型ID管理サービス（IDaaS）利用を巡り個人情報保護法上の安全管理措置について注意喚起――複数の漏えい事案を踏まえ、利用事業者には「適切な設定」などを要請 （2024/11/06）
個人情報委、大学におけるクラウド型ID管理サービス（IDaaS） 利用を巡り個人情報保護法上の安全管理措置について注意喚起 ――複数の漏えい事案を踏まえ、利用事業者には「適切な設定」などを要請―― 個人情報保護委員会は10月30日、個人情...
競争法(独禁法)・下請法 SH5168 公取委、カバーの「不当なやり直し」「支払遅延」を巡り下請法違反で勧告・指導 ――VTuber制作・配信大手によるアバター作成等委託事案、無償やり直し7回のうえ当初受領から619日経過の支払事例も（2024/10/30）
公取委、カバーの「不当なやり直し」「支払遅延」を巡り 下請法違反で勧告・指導 ――VTuber制作・配信大手によるアバター作成等委託事案、無償やり直し7回のうえ 当初受領から619日経過の支払事例も―― 公正取引委員会は10月25日、いわ...
そのほか SH5157 法制定・施行10年、9回目となる「過労死等防止対策白書」が取りまとめ――2024年版閣議決定、本年8月「大綱」変更の経緯・ポイントを織り込む （2024/10/23）
法制定・施行10年、9回目となる 「過労死等防止対策白書」が取りまとめ ――2024年版閣議決定、本年8月「大綱」変更の経緯・ポイントを織り込む―― 「令和5年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状...
未分類 SH5146 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の初会合が開かれる――「情報流通プラットフォーム対処法」関係省令事項を始めとして偽・誤情報対応、デジタル広告対応など検討へ （2024/10/16）
「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の初会合が開かれる ――「情報流通プラットフォーム対処法」関係省令事項を始めとして 偽・誤情報対応、デジタル広告対応など検討へ―― 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対...
競争法(独禁法)・下請法 SH5136 公取委・中企庁、下請代金に長期手形交付などの親事業者に対して支払いサイト短縮の注意喚起 ――約600事業者宛、11月1日以降「60日超」は下請法の指導対象に（2024/10/09）
公正取引委員会と中小企業庁は10月1日、下請代金の支払手段として支払いサイトが60日を超える長期の手形を交付しているなどの約600の親事業者に対し、11月1日以降は下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）に基づき指導する方針をすでに公表していることを周知するとともに、11月1日以降の支払いサイトを必ず60日以内とすることを要請する注意喚起を行ったと発表した。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5126 証券取引等監視委、野村證券の国債取引の相場操縦疑いで金融庁に課徴金納付命令発出を勧告――長期国債先物「見せ玉」による重層的発注・取消率98％の2021年事案、算定課徴金額は2,100万円余 （2024/10/03）
証券取引等監視委、野村證券の国債取引の相場操縦疑いで 金融庁に課徴金納付命令発出を勧告 ――長期国債先物「見せ玉」による重層的発注・取消率98％の2021年事案、算定課徴金額は2,100万円余―― 証券取引等監視委員会は9月25日、野村證...
競争法(独禁法)・下請法 SH5123 公取委、SANEIの「仕入割引」「金型無償保管等」を巡り下請法違反で勧告 ――「型」無償保管では6件目、下請代金減額行為と合わせた対象事業者は延べ60名に（2024/10/02）
公正取引委員会は9月26日、給排水器具等製造販売のSANEI株式会社（本店・大阪府大阪市。東証スタンダード市場上場）において、自社が販売する、または製造を請け負う水栓金具などの製造を委託している下請事業者延べ60名に対し（ア）事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額470万9,138円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為、（イ）事業者に自社所有の金型を貸与していたところ当該金型を用いる製品の発注を長期間行わないのに無償保管・棚卸作業を行わせる同条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為がそれぞれ認められたとし、同法7条2項・3項に基づいて同日、同社に勧告を行ったと発表した。
取引法務 SH5112 公取委、「構成事業者の機能・活動の不当な制限の禁止」違反のおそれで日本プロフェッショナル野球組織に警告――「事業者団体」として独禁法8条4号に該当、選手契約交渉の代理人弁護士選任を巡る事案 （2024/09/26）
公取委、「構成事業者の機能・活動の不当な制限の禁止」 違反のおそれで日本プロフェッショナル野球組織に警告 ――「事業者団体」として独禁法8条4号に該当、選手契約交渉の 代理人弁護士選任を巡る事案―― 公正取引委員会は9月19日、日本プロフ...