速報

競争法(独禁法)・下請法

SH5445 公取委、井関農機の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――対象事業者102社・金型等19,461個、2025年末までの費用を含む保管費用相当額1億6,249万円余を支払う(2025/05/14)

公正取引委員会は5月9日、井関農機(本店・愛媛県松山市。東証プライム市場上場)において、自社所有または100%出資子会社等所有による金型・木型等および治具など合計19,461個につき当該金型などを用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者102社に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
そのほか

SH5428 東証、「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を公表 ――企業行動規範・望まれる事項「50万円未満」に変更なし、上場会社には個人が求める「10万円程度」周知へ(2025/04/30)

東京証券取引所は4月24日、「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を取りまとめたとし、公表した。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH5416 消費者庁、2024年度の「公益通報者保護法に基づく是正指導の件数」を公表 ――併せて発表の「相談ダイヤルへの相談件数」では前年度比2,119件・約57%増加を示す(2025/04/23)

消費者庁は4月15日、「公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について」を公表した。併せて同日、「公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について」を公表。いずれも令和4(2022)年6月1日以降の件数が年度ごとに把握できるものとされている。
競争法(独禁法)・下請法

SH5404 公取委、新車購入希望者への「抱き合わせ販売」疑いでトヨタモビリティ東京に警告 ――ボディコーティング等購入・クレジット契約締結など、トヨタ自動車・日本自動車販売協会連合会に対しては要請(2025/04/16)

公正取引委員会は4月10日、トヨタモビリティ東京(本社・東京都港区。トヨタ自動車〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100%子会社)がトヨタ自動車製「アルファード」などの新車の購入希望者に対し、不当に、販売に併せて「ボディコーティングの購入」などをさせていた疑いがあり、当該行為がいわゆる一般指定「不公正な取引方法」第10項(抱き合わせ販売等)に該当し、独占禁止法19条(不公正な取引方法の禁止)に違反するおそれがあるとしてトヨタモビリティ東京に同日、警告を行ったと発表した。
個人情報保護法

SH5382 総務省、LINEヤフーの「通信の秘密」漏洩事案を巡り行政指導――「LINEアルバム」のサムネイルに他の利用者の画像、開発ガイドライン見直しなど再発防止徹底を求める(2025/04/02)

 総務省は3月28日、LINEヤフー(本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場)において、同社提供の写真共有サービス「LINEアルバム」のサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込み当該「サムネイル画像が本人の意図しない相手に閲覧される又はそのおそれが生じた事案」が同社からの報告により判明したとし、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)4条1項の「通信の秘密」の漏洩を認定したうえで同日、再発防止の徹底を求めるなどの行政指導を行ったと発表した。
競争法(独禁法)・下請法

SH5372 公取委、九州シジシーのPB商品供給を巡り「再販売価格の拘束」疑いで警告――独禁法19条違反のおそれ、下限売価提示のうえ同意取得・販売価格引上要請など(2025/03/26) 

公正取引委員会は3月18日、九州シジシー(本店・福岡県福岡市。非上場)において、同社等が製造事業者に製造委託するなどし、いわゆるプライベートブランド(PB)商品として取引先小売事業者に供給する食料品・日用品など「CGC商品」の一部について同社が示した下限売価以上の価格で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号(再販売価格の拘束)イに該当し、同法19条(不公正な取引方法の禁止)に違反するおそれがあるとして同社に対し同日、警告を行ったと発表した。
競争法(独禁法)・下請法

SH5362 公取委、2024年度「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果を踏まえ3社の事業者名を公表――個別調査を経て相当数の「協議を経ない取引価格の据置き等」確認、前年度特別調査比7社減(2025/03/19)

公正取引委員会は3月14日、「『令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査』の結果を踏まえた事業者名の公表について」を発表した。
競争法(独禁法)・下請法

SH5349 公取委、フタバ産業子会社の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――フタバ九州、対象事業者16名の金型等3,733個に対して保管費用相当額2,914万円余を支払う(2025/03/12)

公正取引委員会は3月7日、自動車部品製造のフタバ九州(本店・福岡県直方市。フタバ産業〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100%子会社)において、自社所有またはフタバ産業からの貸与により下請事業者に貸与していた金型・治具など合計3,733個につき当該金型などを用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず事業者16名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
労働法

SH5339 厚労省、導入促進資料「職務給の導入に向けたリーフレット・手引き」を公開 ――アンケート調査で判明した導入状況・メリット・課題などを簡潔に織り込む(2025/03/05)

厚生労働省は2月26日、「職務給の導入に向けたリーフレット・手引き」を公表した。  職務給の導入促進に向けた周知資料・広報資料として公開されたもので、「手引き」はPDFファイル10頁建て。「リーフレット」は「手引き」に織り込まれた内容を抜粋・再構成したかたちでPDFファイル全2頁に取りまとめられている。
取引法務

SH5330 公取委、荏原製作所の「木型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――対象事業者数176名・木型等数8,900型、いわゆる「型」無償保管事案で最大規模に (2025/02/26)

いわゆる「型」無償保管に関する近時の事案では今年1月23日公表「東京ラヂエーター製造株式会社に対する勧告について」における認定が対象「型」数ベースで合計2,389型となり、2024年2月28日公表「サンデン株式会社に対する勧告について」の認定における4,220型に次ぐ規模となっていた