商業・法人登記 SH4904 商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる改正省令が公布――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに（2024/04/24）
商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる 改正省令が公布 ――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに―― 商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）が4月16日、公布された。申出のタイ...
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商業・法人登記 商業・法人登記 SH4808 法務省、「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」における議論の取りまとめを公表 金井優憲（2024/02/14）
株式会社の設立には、設立時の定款について公証人の認証（定款案の内容確認と発起人等との面前確認）を受けることが必要とされている（会社法30条等。以下、当該手続を「定款認証」という。）。しかしながら、定款認証については、現在の制度・運用が、限りある時間・労力の中で創業準備を行う起業家にとって、円滑・迅速な起業の負担となっているのではないかなどといった指摘がある。こうした指摘を受け、法務省民事局内に「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」（以下「本検討会」という。）が設置され、その後議論が交わされたところ、法務省は、2024年1月31日、当該議論の取りまとめ（以下「本取りまとめ」という。）を公表するに至った。
組織法務 SH4606 規制改革推進会議、「法人の実質的支配者情報の取得等に関する制度整備と定款認証の見直しについて」検討すべき旨の意見を取りまとめ 豊岡啓人（2023/08/29）
マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立されたFATF（Financial Action Task Forceの略称。金融活動作業部会）は、その参加国が遵守すべき国際基準（FATF勧告）を定め、参加各国の遵守状況について相互審査[2]を行っている。日本に対しては、2019年に4回目の相互審査（第4次対日相互審査）が実施され、2021年8月30日に第4次対日相互審査報告書（原題：「 MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN 」）が公表された
商業・法人登記 SH3777 法務省、実質的支配者情報リスト制度の創設（令和4年1月31日運用開始）を公表 森下国彦／堀 亜由美（2021/10/05）
法務省、実質的支配者情報リスト制度の創設 （令和4年1月31日運用開始）を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 森 下 国 彦 弁護士 堀 亜 由 美 １ はじめに 法務省は、令和3年9月17日に、実質的支...
組織法務 SH3611 公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 宮川賢司（2021/05/11）
公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 1 はじめに 2021年2月9日、デジタル庁設置等に関するデジタル化関連法案が第204回通常国会に提出された。当該法案の内容...
商業・法人登記 SH3489 商業登記規則等の一部を改正する省令が施行 盛里吉博（2021/02/16）
商業登記規則等の一部を改正する省令が施行 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 盛 里 吉 博 1 はじめに 商業登記規則等の一部を改正する省令（令和3年法務省令第2号）が、令和3年2月15日（一部は同年3月1日）に施...