商業・法人登記 SH5433 「登記情報連携」の拡大について 法務省民事局（2025/05/02）
「登記情報連携」の拡大について 法務省民事局 １ はじめに 法務省は、不動産や会社・法人の登記情報を保有しているところ、これらの登記情報について、「登記情報連携システム（※）」を利用することにより、国や地方の行政機関の端末で直接かつ直ちに...
商業・法人登記
商業・法人登記 商業・法人登記 SH4904 商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる改正省令が公布――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに（2024/04/24）
商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる 改正省令が公布 ――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに―― 商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）が4月16日、公布された。申出のタイ...
商業・法人登記 SH4808 法務省、「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」における議論の取りまとめを公表 金井優憲（2024/02/14）
株式会社の設立には、設立時の定款について公証人の認証（定款案の内容確認と発起人等との面前確認）を受けることが必要とされている（会社法30条等。以下、当該手続を「定款認証」という。）。しかしながら、定款認証については、現在の制度・運用が、限りある時間・労力の中で創業準備を行う起業家にとって、円滑・迅速な起業の負担となっているのではないかなどといった指摘がある。こうした指摘を受け、法務省民事局内に「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」（以下「本検討会」という。）が設置され、その後議論が交わされたところ、法務省は、2024年1月31日、当該議論の取りまとめ（以下「本取りまとめ」という。）を公表するに至った。
組織法務 SH4606 規制改革推進会議、「法人の実質的支配者情報の取得等に関する制度整備と定款認証の見直しについて」検討すべき旨の意見を取りまとめ 豊岡啓人（2023/08/29）
マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立されたFATF（Financial Action Task Forceの略称。金融活動作業部会）は、その参加国が遵守すべき国際基準（FATF勧告）を定め、参加各国の遵守状況について相互審査[2]を行っている。日本に対しては、2019年に4回目の相互審査（第4次対日相互審査）が実施され、2021年8月30日に第4次対日相互審査報告書（原題：「 MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN 」）が公表された
商業・法人登記 SH3777 法務省、実質的支配者情報リスト制度の創設（令和4年1月31日運用開始）を公表 森下国彦／堀 亜由美（2021/10/05）
法務省、実質的支配者情報リスト制度の創設 （令和4年1月31日運用開始）を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 森 下 国 彦 弁護士 堀 亜 由 美 １ はじめに 法務省は、令和3年9月17日に、実質的支...
組織法務 SH3611 公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 宮川賢司（2021/05/11）
公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 1 はじめに 2021年2月9日、デジタル庁設置等に関するデジタル化関連法案が第204回通常国会に提出された。当該法案の内容...
商業・法人登記 SH3489 商業登記規則等の一部を改正する省令が施行 盛里吉博（2021/02/16）
商業登記規則等の一部を改正する省令が施行 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 盛 里 吉 博 1 はじめに 商業登記規則等の一部を改正する省令（令和3年法務省令第2号）が、令和3年2月15日（一部は同年3月1日）に施...
商業・法人登記 SH3193 法務省、「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」を更新――会社法上の論点 足立理（2020/06/11）
法務省は、新型コロナウイルス感染症関連情報として、ウェブページ上で「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」を公表していたが、令和2年5月28日、これを更新した[1]（以下「本更新」という。）。本更新においては、主に商業・法人登記事務の観点から法務省の新たな考え方が示されているが、本稿では会社法に関連する部分に限ってこれを紹介する。
商業・法人登記 SH1526 アルゼンチン進出時の選択肢――新しい法人形態の登場（2） 古梶順也（2017/12/04）
2017年4月12日、アルゼンチンにおいてStart-up企業の起業促進等を目的とした法律（Ley de Apoyo al Capital Emprendedor, 法律第27349号。以下「起業促進法」という。）が成立した。起業促進法は、一定のStart-upプロジェクトに関する税務恩恵を定めるほか、より簡易な形での成立が可能なSociedad por Acciones Simplificada (SAS)という法人形態を新たに創設した。SASは、2017年9月1日に利用可能になったばかりであるため、未だ利用例は少ないが、株主が1名でも問題ないほか、以下の特徴を持ち、SRLやSAと比べて会社の設立・維持コストも少なく済むため、今後利用が増えるの
商業・法人登記 SH1512 アルゼンチン進出時の選択肢――新しい法人形態の登場（1） 古梶順也（2017/11/24）
2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。