組織法務 SH5640 消費者庁、公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）に関する意見募集 福地拓己（2025/11/25）
「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）」について、意見募集が開始された。本改正指針案の概要について解説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
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公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5623 連絡会議、「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画改定版の原案公表 齋藤宏一／新庄絢 （2025/11/06）
2025年10月1日、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議[1]（以下「連絡会議」という。）は、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」[2]（以下「行動計画」という。）の改定版（以下「新計画」という。）の原案を公表した[3]。
経営・コーポレートガバナンス SH5608 総務省、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」を公表 中崎尚（2025/10/24）
検討会では、主に①放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容、②ガバナンスの実効性確保のための具体的方策、③かかる具体的方策の実施に当たり放送事業者・業界団体・国等がそれぞれ果たすべき役割、について議論が重ねられてきた。2025年9月24日に開催された第5回検討会において、事務局資料として提出された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」（以下「論点（案）」という。）は、ガバナンス確保に関する取組の具体的内容を議論・検討する中で浮かび上がってきた論点を改めて整理するものである[2]。
そのほか SH5591 経団連、「人権尊重経営」の推進 ――「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待 齋藤宏一／新庄絢（2025/10/07）
経団連は、日本政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画」[3]の5年ぶりの改定作業の完了に先んじて、本意見書をまとめた。本意見書は、国際社会が企業活動に求める人権対応の高度化を背景に、日本企業が直面している課題、「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考え方および今後の対応の方向性を明らかにしている。
以下では、本意見書の内容を紹介する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5492 内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（第12回、5月28日開催）――行動計画4年目（2024年4月～2025年3月）の実施状況報告 齋藤宏一／新庄絢（2025/06/23）
以下では、連絡会議の概要のほか、本件会合の主たる議題である、行動計画4年目（2024年4月～2025年3月）の実施状況報告に関して議論された内容を紹介する[2]。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5416 消費者庁、2024年度の「公益通報者保護法に基づく是正指導の件数」を公表 ――併せて発表の「相談ダイヤルへの相談件数」では前年度比2,119件・約57％増加を示す（2025/04/23）
消費者庁は4月15日、「公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について」を公表した。併せて同日、「公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について」を公表。いずれも令和4（2022）年6月1日以降の件数が年度ごとに把握できるものとされている。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5342 米政権によるFCPAの執行等の一時停止とガイドラインの見直し 早瀨孝広／山田智希（2025/03/06）
本稿ではFCPAの背景および概要、本大統領令の背景および概要、ならびに今後の展望について簡単に整理することとしたい。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5309 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（局長級第11回会合）の開催 清水亘／秋野博香（2025/02/06）
2024年12月16日、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（以下「連絡会議」という。）の局長級第11回会合（以下「本件会合」という。）が開催された[1]。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5286 消費者庁、公益通報者保護制度検討会報告書を公表 池田彩穂里／安藤翔（2025/01/22）
2024年12月27日、消費者庁から「公益通報者保護制度検討会報告書」（以下「本報告書」という。）が公表された[1]。本稿では、本報告書で示された制度見直しに対する提言、改正の方向性について概要を説明する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5243 消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第8回） 福地拓己（2024/12/16）
消費者庁の公益通報者保護制度検討会は、2024年12月4日、第8回検討会を開催しましたので、同検討会における議論の状況等について、概要を解説いたします。