公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5286 消費者庁、公益通報者保護制度検討会報告書を公表 池田彩穂里／安藤翔（2025/01/22）
2024年12月27日、消費者庁から「公益通報者保護制度検討会報告書」（以下「本報告書」という。）が公表された[1]。本稿では、本報告書で示された制度見直しに対する提言、改正の方向性について概要を説明する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
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公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5243 消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第8回） 福地拓己（2024/12/16）
消費者庁の公益通報者保護制度検討会は、2024年12月4日、第8回検討会を開催しましたので、同検討会における議論の状況等について、概要を解説いたします。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5201 消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第6回） 豊岡啓人（2024/11/19）
消費者庁・公益通報者保護制度検討会は、2024年11月6日に第6回検討会を開催し、同年9月2日付中間論点整理において挙げられた個別論点のうち数点につき議論を行った。
以下では、第6回検討会終了時点の議論状況を説明する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5164 東京都カスタマーハラスメント防止条例――事業者が留意すべきポイント 大槻健介／吉田羽都希（2024/10/28）
カスハラ防止条例には罰則はないものの、同条例は、都、顧客、事業者、従業員それぞれの責務を明確にし、また、指針を通じて具体的な行動規範を設けることで、カスハラ防止の実効性を高めることを目指している（指針は、2024年中に制定・公表予定）。カスハラ防止条例は、2025年4月1日から施行される。
労働法 SH5082 ベトナム：職場におけるセクハラ防止に関する最新アップデート 井上皓子／Pay Thi Dung（2024/09/05）
本稿では、ベトナム労働傷病兵社会省（MOLISA）が発行している「職場におけるセクシャルハラスメントに関するガイドブック（sổ tay hướng dẫn về phòng, chống quấy rối tình dục tại nơi làm việc）を参照して、具体的な注意点を紹介する。
個人情報保護法 SH5072 米司法省、TikTok、ByteDanceおよびこれらの関連会社をオンライン児童プライバシー法違反で提訴 中崎尚（2024/08/29）
米司法省（以下「DOJ」という。）は米連邦取引委員会（以下「FTC」という。）に代わって、動画共有プラットフォームTikTokとその親会社であるByteDance、およびその関連会社を、児童プライバシー法（Children's Online Privacy Protection Act）（以下「COPPA」という。）およびその施行規則（以下「COPPA規則」という。）違反の疑い、ならびに同違反を主張する既存のFTC2019年同意命令（以下「2019年命令」という。）[1]違反の疑いで提訴した[2]。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4994 消費者庁による「海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書」の公表 龍野滋幹／秋野博香／中川佳直（2024/06/27）
本報告書は、アメリカ、イギリス、フランスおよびEU加盟国における通報者保護制度および実態に関する調査（以下「本調査」という。）の結果を報告するものである。
グローバルに展開する日本企業における公益通報者保護制度の運用においても、その実効性向上のためには、諸外国における公益通報者保護制度の理解は必須であり、以下では、本報告書における本調査のポイントを概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4944 欧州議会、強制労働によって製造された製品のEUにおける販売および輸出入の禁止を可能にする新規則を採択 藤田将貴／山下舞（2024/05/24）
本採択の経緯、本規則の内容および今後の見通しについて概観する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4925 「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、2024年中を目途に取りまとめへ （2024/05/15）
「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる ――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、 2024年中を目途に取りまとめへ―― 公益通報者保護制度検討会（座長・山本隆司東京大学大学院法学政治学研究科教授）の初会合が5月7日、開...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4885 消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言 福地拓己（2024/04/09）
平成31年1月以降に公表された企業不祥事に関する調査報告書（第三者委員会調査報告書を含む。）265本を収集・分析し、内部通報制度の実効的な運用を阻害する主要な課題項目を設定し、各項目についての記載が充実している調査報告書を選定し、指摘事項を整理・分析し、経営トップに対する提言をまとめたもの