公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4994 消費者庁による「海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書」の公表 龍野滋幹/秋野博香/中川佳直(2024/06/27)

本報告書は、アメリカ、イギリス、フランスおよびEU加盟国における通報者保護制度および実態に関する調査(以下「本調査」という。)の結果を報告するものである。 グローバルに展開する日本企業における公益通報者保護制度の運用においても、その実効性向上のためには、諸外国における公益通報者保護制度の理解は必須であり、以下では、本報告書における本調査のポイントを概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4944 欧州議会、強制労働によって製造された製品のEUにおける販売および輸出入の禁止を可能にする新規則を採択 藤田将貴/山下舞(2024/05/24)

本採択の経緯、本規則の内容および今後の見通しについて概観する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4925 「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、2024年中を目途に取りまとめへ (2024/05/15)

「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる ――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、 2024年中を目途に取りまとめへ――  公益通報者保護制度検討会(座長・山本隆司東京大学大学院法学政治学研究科教授)の初会合が5月7日、開...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4885 消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言 福地拓己(2024/04/09)

平成31年1月以降に公表された企業不祥事に関する調査報告書(第三者委員会調査報告書を含む。)265本を収集・分析し、内部通報制度の実効的な運用を阻害する主要な課題項目を設定し、各項目についての記載が充実している調査報告書を選定し、指摘事項を整理・分析し、経営トップに対する提言をまとめたもの
組織法務

SH4844 ENEOSホールディングス、経営トップの2年連続不適切行為を巡りコンプライアンスに係る再発防止策・対応方針を発表 ――取締役の選任における人材DDのプロセス強化に加えて選任後の相互のモニタリング強化へ (2024/03/07)

ENEOSホールディングス、経営トップの2年連続不適切行為を巡りコンプライアンスに係る再発防止策・対応方針を発表 ―取締役の選任における人材DDのプロセス強化に加えて選任後の相互のモニタリング強化へ―  ENEOSホールディングス(本店・東...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4827 シンガポール:シンガポールにおけるマネー・ロンダリング対策強化の動き 福井信雄/山本ゆり(2024/02/27)

規制強化の動きを現在のマネー・ロンダリング対策規制の概要と併せて紹介する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4790 金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに対して業務改善命令を発出――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、監査機能等不全などを指摘 (2024/01/31)

金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに 対して業務改善命令を発出 ――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、 監査機能等不全などを指摘――  金融庁は1月25日、損害保険ジャパン(本店・東京都新宿区、...
資金決済法・デジタル資産

SH4738 米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反により バイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解 藤田将貴/山下舞(2023/12/15)

2023年11月21日、米国財務省は、暗号資産(仮想通貨)交換業で世界最大手の「バイナンス」がマネーロンダリング規制法および制裁法違反を認め、約43億ドル(約6,400億円)の制裁金を司法・金融当局に支払うことで同社と合意したと発表した。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4543 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、23日施行を閣議決定 齋藤宏一/野村直弘/張超鵬(2023/07/13)

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の成立過程と概要について
組織法務

SH4460 最二小判 令和4年5月20日 不正競争防止法違反幇助被告事件(菅野博之裁判長)

外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例