サステナビリティ SH5162 欧州委、欧州森林破壊防止DD規則の施行の12ヵ月延期提案等を公表 髙嵜直子／藤田琴（2024/10/28）
欧州委員会は、2024年10月2日、「欧州森林破壊防止DD規則（Regulation on Deforestation-free Products）」[1]（以下「EUDR」という。）の企業への適用開始の延長を提案するとともに、ガイダンス資料および国際協力の枠組みに関する資料を発表した[2]。
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サステナビリティ SH5128 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回） 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡（2024/10/04）
金融庁は、2024年9月10日、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回）（以下「本検討会（第2回）」という。）を開催した[。
サステナビリティ SH5109 内閣官房、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第1回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／栗田悠大（2024/09/25）
内閣官房GX実行推進室は、2024年9月3日、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第1回）（以下「WG（第1回）」という。）を開催した。本稿では、すでに会を重ねているGX実行会議の内容にも触れつつ、WG（第1回）の内容について概説する。
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サステナビリティ SH5085 経済産業省・環境省、第4回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/09/06）
本研究会（第3回）では、排出量取引制度にかかる民事法上および行政法上の論点整理が行われた。
サステナビリティ SH5077 タイ：環境関連法令に関する審議の近年の動向 箕輪俊介（2024/09/02）
気候変動対策や大気汚染対策等の活動が各国で活発になっているが、この動きはタイでも例外ではない。タイでもこれらの分野に関連した環境関連法令に関する審議が進んでいるため、本稿にて紹介したい。
サステナビリティ SH5059 経済産業省・環境省、第3回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/08/21）
本研究会（第2回）では、憲法上の論点の考え方の骨子案が示された上[3]、排出量取引制度にかかる行政法上の論点整理が行われた。
本稿では、本研究会（第3回）について概説する。
サステナビリティ SH5035 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書」を公表 清水亘／完山聖奈（2024/07/30）
2024年7月9日、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議（以下「有識者会議」という。）の第四次報告書が公表された。以下では、有識者会議およびその第四次報告書（以下「本報告書」という。）の内容につき概説する。
ディスクロージャー SH5025 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第3回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/07/23）
2024年6月28日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第3回）が開催された[1]。以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第3回）での議論の内容を概説する。
サステナビリティ SH5009 経産省、持続的な企業価値向上に関する懇談会検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめ 岡南健太郎（2024/07/09）
本稿では、中企庁が2024年6月21日に公表した、価格交渉促進月間（2024年3月）に係るフォローアップ調査（以下「本フォローアップ調査」という。）の手法及びその結果について概観する。
サステナビリティ SH5005 EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈（2024/07/05）
EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 完 山 聖 奈 １ はじめに E...