サステナビリティ

以下では、小委員会（第6回）において小委員会事務局より提示された「産業構造審議会 排出量取引制度小委員会中間整理（案）～排出枠の割当ての実施指針等に関する事項～」[5]（以下「中間整理案」という。）の内容を概観する。

既報のとおり、2024年5月に、二酸化炭素の地中貯留（Carbon-dioxide Capture and Storage）に関する「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（令和6年法律第38号）（以下「CCS事業法」という。）が成立および公布された。同法のうち、本稿執筆現在、探査および試掘関連規定以外の規定が未施行であり、これらの規定については、2026年5月23日までに施行されることが予定されている[1]。そして、かかるCCS事業法の全面施行に向けて、経済産業省内に、すでに「CCS 事業制度検討ワーキンググループ」（以下「本ワーキンググループ」という。）が設置されている。本稿では、直近で開催された本ワーキンググループの第3回会合での主な議論を概説する。

経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会は、2025年11月7日、排出量取引制度小委員会（以下「小委員会」という。）（第5回）を開催した[1]。小委員会（第5回）での審議事項を概観する。

近時、次世代型の地熱発電という発電方式に関する議論が盛んである[1]。そこで、本稿では、かかる地熱発電方式について、その法的側面を含め、一定の考察を加えることとする。

このような状況の下、経済産業省は、GX-ETSの制度設計に関する技術的論点を精査することを目的として小委員会を設置し、温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量の算定方法、価格変動抑制措置、市場運営の枠組み等について集中的な審議を進めている。小委員会はこれまで3回にわたり開催されている[2]。 　本稿では、小委員会（第4回）での審議事項を概観する。

GX-ETSの詳細を決めるにあたり、温室効果ガス（以下「GHG」という。）の排出量の算定方法、上下価格の水準、市場の運営のあり方等の制度設計に関する技術的事項を集中的に審議することを目的として、小委員会が設置された。小委員会は、これまで全3回にわたって会議を開催してきた[2]。 　本稿では、小委員会（第3回）での審議事項を概観する。

このたび、かかるCCS事業法の全面施行に向けて、その制度設計の詳細を検討するべく、経済産業省内に、新たに「CCS 事業制度検討ワーキンググループ」（以下「本ワーキンググループ」という。）が設置された[3]。本稿では、本ワーキンググループの第1回会合での主な議論を概説する。

2024年12月26日開催の本会議（第14回）に続き、2025年8月26日、本会議（第15回）が開催された[2]。 　本稿では、本会議（第14回）の内容に触れつつ、本会議（第15回）の議論内容について概観する[3]。