サステナビリティ

経済産業省および環境省のワーキンググループ[3]による議論が引き続き進行しており、去る3月28日付けで、同グループによる議論の取り纏め文書として「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」が公表された（以下「ロードマップ文書」という。）[4]。本稿では、かかるロードマップ文書について、その主たる論点を概説する。

環境省は、2025年3月13日、「CFP（カーボンフットプリント）入門ガイド」[1]（以下「本ガイド」という。）を公表した[2]。 　環境省では、これまで、カーボンフットプリント（以下「CFP」という。）の表示等に関する国内外の動向や商品表示に関する国際規程等を踏まえ、企業によるCFPの積極的な表示や、その表示を通じた消費者とのコミュニケーションを促進することを目的として、2024年10月25日から全2回にわたってカーボンフットプリントの表示等の在り方検討会を開催する等、CFPに関する議論を重ねてきた。 　本稿では、本ガイドについて概説する。

本稿では、気候変動の側面、特に温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量の開示に関する事項に着目して、SSBJ基準の概要について解説する。

環境省は、2025年3月3日、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」（以下「本命令」という。）、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法」（以下「本算定方法告示」という。）、および「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」（以下「本調整方法改正告示」といい、本命令および本算定方法告示と併せて以下「本命令等」という。）を公布した。また、同日、本命令等に関する意見募集（パブリックコメント。以下「パブコメ」という。）について、その結果を公表した[1]。本命令等の施行は2025年4月1日とされている。 　以下では、本命令等の概要を紹介する。

本ガイドは、CFP検討会における議論に基づいて作成されたものであり、本稿では、本ガイドについて概説する。

本稿では、本検討会（第3回）の議論の状況を概観した上で、本検討会（第4回）の論点について紹介する[5]。

世界規模で「脱炭素社会」の実現が目指されている中、わが国は「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、政府レベルおよび民間レベルのいずれにおいてもさまざまな取組みを推進している。特に、多くの温室効果ガス（以下「GHG」という。）を排出する産業分野では長期的な取組みを要するところ、将来的な脱炭素化を目指し、長期的な戦略に基づいてGHG削減に取り組む企業に対し、資金を供給して後押しする金融手法は「トランジション・ファイナンス」と呼ばれ、具体的な制度整備が進められている。