サステナビリティ

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SH5516 EU理事会、企業サステナビリティ報告（CSRD）およびデューディリジェンス（CSDDD）指令の簡素化に係るオムニバス法案の交渉方針を発表　横井傑／新庄絢（2025/07/17）

EU理事会（閣僚理事会）は、2025年6月23日、欧州委員会が同年2月26日に公表したサステナビリティ関連の開示義務やデューディリジェンス実施義務を大幅に簡素化する一連の法案（以下「オムニバス法案」という。）のうち、企業持続可能性報告指令（以下「CSRD」という。）、企業持続可能性デューディリジェンス指令（以下「CSDDD」という。）に関する部分について交渉方針を固めたことを発表した（以下「EU理事会案」という。） 本稿では、EU理事会案の主要なポイントを紹介する。
2025.07.17
組織法務サステナビリティ
サステナビリティ

SH5514 EU理事会・欧州議会、欧州委員会による炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則に暫定合意　宮川賢司／香川遼太郎／新庄絢（2025/07/15）

本稿では、CBAM簡素化案および上記経団連提言の概要を紹介するとともに、CBAM簡素化案を踏まえたCBAM規則の日本企業への影響につき検討する[2]。
2025.07.15
組織法務サステナビリティ
サステナビリティ

SH5513 経産省、産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第1回）　糟谷昇平（2025/07/15）

「産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会」の第1回目の会議における審議の概要について紹介します。
2025.07.15
サステナビリティ
サステナビリティ

SH5505 金融庁、金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（第8回）　冨田壮之（2025/07/07）

令和7年6月27日に開催されたサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループによる第8回審議の概要を紹介します。
2025.07.07
組織法務サステナビリティ
サステナビリティ

SH5504 最新実務：スポーツビジネスと企業法務　スポーツ基本法改正の概要と意義　加藤志郎／鈴木雄大（2025/07/03）

本改正は、日本社会におけるスポーツの価値・役割の変化を反映する等、日本のスポーツ政策において重要な意義を有すると共に、スポーツビジネスの発展に向けても重要な示唆を含んでいる。本稿では、本改正の概要を解説する。
2025.07.03
組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
サステナビリティ

SH5502 経産省・環境省、旭化成ホームズの引取りエアコン処理を巡り家電リサイクル法に基づく勧告・報告徴収――2千台余の不適正な引渡し、毎月の引取り・引渡し状況とともに四半期ごとの再発防止策実施状況について報告を求める（2025/07/02）

経済産業省イノベーション・環境局資源循環経済課と環境省環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室は6月27日、旭化成ホームズ（本店・東京都千代田区。旭化成〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）において、排出者（消費者等）から引き取ったエアコン（特定家庭用機器）計2,364台について自社または委託先事業者からいわゆる「不用品回収業者」「スクラップヤード業者」などへの不適正な引渡しが行われていたとし、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）16条1項・52条に基づき、再商品化等を行う「製造業者等」に引き渡すことを勧告するとともに同社の全事業所の本年7月からの1年間における毎月の引取り・引渡し状況などに関する報告徴収を行ったと発表した。
2025.07.02
組織法務サステナビリティ
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH5492 内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（第12回、5月28日開催）――行動計画4年目（2024年4月～2025年3月）の実施状況報告　齋藤宏一／新庄絢（2025/06/23）

以下では、連絡会議の概要のほか、本件会合の主たる議題である、行動計画4年目（2024年4月～2025年3月）の実施状況報告に関して議論された内容を紹介する[2]。
2025.06.23
組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンスサステナビリティ
サステナビリティ

SH5486 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立　宮川賢司／香川遼太郎（2025/06/17）

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士　宮　川　賢　司 弁護士　香　川　遼太郎 １　はじめに ...
2025.06.17
組織法務サステナビリティ
サステナビリティ

SH5462 ISSB、IFRS S2号のGHG排出量開示要件に関する改訂案を公表　宮川賢司／香川遼太郎（2025/05/22）

国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board）（以下「ISSB」という。）は、2023年6月26日、サステナビリティ開示のグローバルな枠組みを示す最初の基準として、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な開示要求事項（IFRS S1）」（以下「IFRS S1号」という。）および「気候関連開示（IFRS S2）」（以下「IFRS S2号」といい、IFRS S1号と合わせて「IFRS S1号/S2号」という。）を公表しているが[1]、2025年4月28日、IFRS S2号の改訂案として公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正（IFRS S2号の修正案）」（以下「本公開草案」という。）を公表した[2]。 　本稿では、本公開草案の概要および改訂が提案されている理由について概観する。
2025.05.22
ディスクロージャー組織法務サステナビリティ
ディスクロージャー

SH5451 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第6回）の議論状況　宮川賢司／香川遼太郎（2025/05/16）

2025年4月21日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第6回）が開催された[1]。以下では、従前の議論、特に本WG（第5回）の議論状況を概観した上で、本WG（第6回）での議論の内容を概説する[2]。
2025.05.16
組織法務ディスクロージャーサステナビリティ
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