組織法務 SH4465 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆院で参院修正部分に同意し、（2023年5月12日）成立 宮川賢司／藤木崇／藏野舞（2023/05/31）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆院で参院修正部分に同意し、（2023年5月12日）成立
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 宮 川 賢 司
弁護士 藤 木 崇
弁護士 藏 野 舞
１...
サステナビリティ
組織法務 サステナビリティ SH4463 GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の約72％と大幅増加、統合報告書など作成は約67％で2ポイント増 （2023/05/31）
GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表
――TCFD賛同は回答企業の約72％と大幅増加、統合報告書など作成は約67％で2ポイント増――
年金積立金管理運用独立行政法人（GPI...
組織法務 SH4402 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための 実務参照資料」の公表 横井傑（2023/04/11）
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための
実務参照資料」の公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 横 井 傑
１ 実務参照資料の公表
2023年4月4日、経済産業省は、これからビジネスと人権分野の取組を進める企...
組織法務 SH4372 GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に―― （2023/03/22）
GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に―― 年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pens...
組織法務 SH4360 金融庁ほか、官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッション（投融資先のGHG排出量）に関する課題提起ペーパーの取りまとめ 宮川賢司／藏野舞（2023/03/15）
金融庁ほか、官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッション（投融資先のGHG排出量）に関する課題提起ペーパーの取りまとめ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 宮 川 賢 司
弁護士 ...
組織法務 SH4345 GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし （2023/03/08）
GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表
――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし――
年金積立金管理運用独立行政法人（Gover...
組織法務 SH4331 「GX実現に向けた基本方針」にかかる閣議決定（2023年2月10日） 宮川賢司／藏野舞（2023/02/28）
「GX実現に向けた基本方針」にかかる閣議決定（2023年2月10日）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 宮 川 賢 司
弁護士 藏 野 舞
１ はじめに
日本政府は、パリ協定に基づき2030年度には温室...
組織法務 SH4321 経済産業省、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」第4回会合を開催 清水亘／山本龍之介（2023/02/21）
経済産業省、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」第4回会合を開催アンダーソン・毛利・友常法律事務所*弁護士 清 水 亘弁護士 山 本 龍之介 １ 本検討会の開催の目的...
組織法務 SH4302 JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」の公表 丸山英明（2023/02/03）
JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 丸 山 英 明
１ はじめに
2023年1月、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」という。）は、「TCFD提言に沿った情報開示...
組織法務 SH4216 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の公表――サステナビリティ情報の拡充等 岡知敬／八坂俊輔（2022/11/29）
「企業内容等の開示に関する内閣府令」の公表
―サステナビリティ情報の拡充等―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 岡 知 敬
弁護士 八 坂 俊 輔
１ はじめに
近年、企業価値を評価する場合に、事業活動のサス...