サステナビリティ

ディスクロージャー

SH5025 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第3回)の議論状況 宮川賢司/香川遼太郎/上村聡/完山聖奈(2024/07/23)

2024年6月28日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(以下「本WG」という。)(第3回)が開催された[1]。以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG(第3回)での議論の内容を概説する。
サステナビリティ

SH5009 経産省、持続的な企業価値向上に関する懇談会検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめ 岡南健太郎(2024/07/09)

本稿では、中企庁が2024年6月21日に公表した、価格交渉促進月間(2024年3月)に係るフォローアップ調査(以下「本フォローアップ調査」という。)の手法及びその結果について概観する。
サステナビリティ

SH5005 EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 宮川賢司/香川遼太郎/完山聖奈(2024/07/05)

EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 完 山 聖 奈 1 はじめに  E...
サステナビリティ

SH4999 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会(第1回) 宮川賢司/香川遼太郎/上村聡(2024/07/01)

金融庁は、2024年6月10日、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会(第1回)[1](以下「本検討会」という。)を開催した。本稿では、本検討会の概要および今後の展望を概説する。
サステナビリティ

SH4996 経済産業省・環境省、第2回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司/香川遼太郎/栗田悠大(2024/06/28)

近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが世界的に高まっている中で、経済産業省および環境省は、グリーントランスフォーメーションの実現に向けた成長志向型カーボンプライシング構想を背景として、2024年6月5日、第2回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を開催した。
サステナビリティ

SH4974 水素社会推進法の成立 宇田川法也(2024/06/14)

水素社会推進法については、法案の提出段階において本サイト上その概要を説明していたところであるが[2]、本稿では成立した水素社会推進法の概要を紹介するとともに、関連する今後の動きについても確認可能な範囲で言及する。
サステナビリティ

SH4966 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の成立 宇田川法也/大槻由昭/藤木崇(2024/06/06)

本稿では成立したCCS事業法の内容と事業を実施するに当たって留意・検討すべきと思われる点について改めて言及する。
サステナビリティ

SH4960 経済産業省・環境省、第1回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会(2024年5月17日)を実施 宮川賢司/香川遼太郎/藏野舞(2024/05/31)

本稿では、本研究会の概要及び今後の展望を概説する。
サステナビリティ

SH4959 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)の議論状況 菅隆浩/稲村将吾(2024/05/31)

第2回においては、以下の4つのテーマについて議論がなされた。 ① サステナビリティ開示基準の在り方 ② 適用対象 ③ 適用時期 ④ サステナビリティ開示基準の導入による開示タイミング
組織法務

SH4955 GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の80%超、統合報告書など作成も約72%で継続増加 (2024/05/30)

GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する 上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の80%超、統合報告書など作成も約72%で継続増加――  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は5月24...