M&A・組織再編(買収防衛含む)

M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5356 MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し (市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第20回)) 菅隆浩/嶋田祥大(2025/03/14)

報道機関により「MBOでの不当な低価格防ぐ 東証、企業に根拠説明義務」という表題で紹介され[1]、M&Aの実務家から注目されていた株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)による「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」[2]の概要が、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第20回)[3]の中で明らかになった。  以下では、見直しの概要について概説する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5295 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書の公表 安西一途(2025/01/28)

2025年1月17日、経済産業省(以下「経産省」という。)は、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会(以下「本研究会」という。)において進められてきた検討を踏まえ、「会社法の改正に関する報告書」(以下「本報告書」という。)を公表した。本稿では、本報告書の概要について紹介する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5287 規制改革推進の中間答申における会社法改正に向けた動向 龍野滋幹/秋野博香(2025/01/23)

本中間答申では投資の促進を目的として審議された会社法の改正について、上記③投資大国の実現に向けた検討の一項目として、(a)子会社従業員に対する株式報酬の無償交付、(b)株式を対価とする外国会社買収の実現が掲げられている。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5193 インド:企業結合規制(下)――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡/小川聖史(2024/11/14)

2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5192 インド:企業結合規制(上)――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡/小川聖史(2024/11/13)

2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
競争法(独禁法)・下請法

SH5180 2023年度米国HSR(企業結合届出)報告書の発表 臼杵善治/池田武義/本郷あずさ(2024/11/07)

届け出された案件は、(主に問題となる産業分野に応じて)FTCまたはDOJのいずれかが所管し、審査する。審査の結果、市場競争を阻害する懸念が払しょくできない場合、当局は資料の追加請求(セカンドリクエスト)を行ってさらに待機期間を延長することができる。さらに審査を進めた結論として懸念を認める場合には、当局は当事会社に対して競争阻害性を緩和する一定の措置を講じることを求めたり、予備的差止命令を求めて提訴したりするといったエンフォースメントを行うことができる。
競争法(独禁法)・下請法

SH5151 欧州委員会が外国補助金規則に基づきUAE企業による買収を条件付きで承認 臼杵善治/髙嵜直子/松本千佳(2024/10/21)

本事案は、初めてFSRに基づく詳細審査(in-depth investigation)が行われた企業結合案件である。また、法定の審査期限(2024年12月4日)よりも早く取引が(条件付きではあるが)承認された点にも特徴がある。ただし、他の詳細調査でも同様の対応が期待できるとまではいえず、引き続き余裕を持った取引のスケジューリングが必要であろう。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5089 中企庁、「中小M&Aガイドライン(第3版)」を公表 岡村優(2024/09/10)

今般の改訂においても、仲介者・FAに対する様々な規律が追加されている。その一つが、手数料・提供業務に関する事項であり、仲介者・FAの選定における考慮要素として、下図記載の考慮要素があげられている。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5024 金融庁、「公開買付開示ガイドライン(案)」を公表 飛岡和明/中川雄介(2024/07/22)

 本ガイドライン案の確定後には、関東財務局による審査も、改めてこれに沿った形で実施されるものと見込まれる。本ガイドライン案は、公開買付者や対象者を始めとする公開買付けの関係当事者において、公開買付届出書等の開示書類を作成する上で参照することが必要なものとなり、今後の公開買付けの実務にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、本稿ではその概要を紹介する。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5023 中企庁、「中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会」を設置 藤田将貴/中田和輝/齋藤航太(2024/07/22)

本稿では、本検討会の概要および今後の展望を概説する。