M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5089 中企庁、「中小M&Aガイドライン(第3版)」を公表 岡村優(2024/09/10) 今般の改訂においても、仲介者・FAに対する様々な規律が追加されている。その一つが、手数料・提供業務に関する事項であり、仲介者・FAの選定における考慮要素として、下図記載の考慮要素があげられている。 2024.09.10 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5024 金融庁、「公開買付開示ガイドライン(案)」を公表 飛岡和明/中川雄介(2024/07/22) 本ガイドライン案の確定後には、関東財務局による審査も、改めてこれに沿った形で実施されるものと見込まれる。本ガイドライン案は、公開買付者や対象者を始めとする公開買付けの関係当事者において、公開買付届出書等の開示書類を作成する上で参照することが必要なものとなり、今後の公開買付けの実務にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、本稿ではその概要を紹介する。 2024.07.22 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5023 中企庁、「中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会」を設置 藤田将貴/中田和輝/齋藤航太(2024/07/22) 本稿では、本検討会の概要および今後の展望を概説する。 2024.07.22 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4973 「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」の成立――公開買付制度と大量保有報告制度の改正を中心に 加納さやか/野村直弘(2024/06/13) 本法による金商法の改正は、資産運用の高度化・多様化および企業と投資家の対話の促進を図りつつ、市場の透明性・公正性を確保することを目的とし、公開買付制度、大量保有報告制度、金融商品取引業者等の規制といった金商法上の複数の制度に及ぶ。 2024.06.13 組織法務金商法違反対応(インサイダー等)M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4962 最二小判 令和6年4月19日(令和4年(受)第1266号)――株券発行前の株券発行会社の株式の譲渡を無効ではないとし、譲受人は譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができるとした事例 江本康能(2024/06/03) 本稿では、本判決の概要を紹介した上で、M&A実務への影響を検討する上での論点を整理する。 2024.06.03 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4899 経済産業省(中小企業庁)、中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表 佐橋雄介/高野聖也(2024/04/19) 本稿では、これらのツールおよびガイドブックの概要ならびにPMI取組事例集に記載された取組事例を紹介する。 2024.04.19 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4878 公開買付制度の改正 (金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案) 菅隆浩/稲村将吾(2024/04/03) 本改正案には、金融商品取引法を中心として様々な改正事項が含まれているが、本記事では、公開買付けにかかる規制の改正について解説する。 2024.04.03 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4824 シンガポール:会社法改正――株式強制買取 石原和史(2024/02/22) ある会社の全株式(又は特定の種類株式全て。以後は説明の便宜のため全株式取得を前提とする。)を取得しようとする買収者がいる場合、当該買収のオファーから4ヶ月以内に、全株式の90%以上を保有する株主が当該買収オファーを承認すれば、一定の手続きを経て、当該買収に反対する株主からも株式を取得することができるという制度である。 2024.02.22 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
組織法務 SH4767 公開買付制度・大量保有報告制度等 ワーキング・グループ報告の公表 菅隆浩/稲村将吾(2024/01/15) WGでは、諸外国の公開買付制度における閾値、日本の上場会社の議決権行使割合を前提とした特別決議の拒否権を事実上確保できる水準、3分の1よりも低い数値であっても普通決議に重大な影響を及ぼし得るものであることを考慮し、3分の1ルールの閾値を30%に引き下げることが適当と結論づけている。 2024.01.15 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4698 吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例(最一小決令和5年10月26日) 生方紀裕/野村直弘(2023/11/21) ;吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 (最一小決令和5年10月26日) アンダーソン・毛利... 2023.11.21 M&A・組織再編(買収防衛含む)