M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5441 中国：中国事業の再編・撤退における近時の諸問題（1）――クロージングと対価の支払い・受領 鹿はせる（2025/05/12）
本稿では、最近の日系企業による中国事業の再編・撤退の動向を踏まえつつ、特に問題になりやすい点として、中国現地法人の持分（株式）譲渡[1]におけるクロージング・対価の支払い問題とその対応策を概観する。
M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5423 米政府、日本製鉄によるUSスチール買収提案につき、CFIUSに再審査を指示する大統領覚書 龍野滋幹／水本 啓太（2025/04/25）
本買収提案については、すでに同年1月に当時のジョー・バイデン大統領が、本買収提案に係る取引を中止する命令（以下「本中止命令」という。）を発表[2]している。本稿では、CFIUSの審査制度を概観した上で、すでに大統領が取引の中止命令を出している中で出された本大統領覚書の位置づけおよびその内容について概説する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5400 金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表（公開買付制度・大量保有制度） 菅隆浩／嶋田祥大（2025/04/14）
本政府令案は、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）（以下「本改正法」という。）に関するもので、公開買付制度および大量保有報告制度の改正を内容とするものである。
施行日は、パブリックコメント（期限：2025年4月13日17時）の終了後、所定の手続を経て、公布・施行予定とされており、現時点においても施行日は具体的に定められていない。
以下では、公開買付制度の見直しの概要について概説する。なお、本政府令案は、上記のとおりパブリックコメントの手続に付されており、その内容が今後変更となる可能性がある点に留意されたい。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5391 経産省、「ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」を策定 龍野滋幹／淺井茉里菜（2025/04/08）
経済産業省は、ヘルスケアスタートアップの更なる成長を支援する観点から、「GROWTH & EXIT PLAYBOOK-ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」（以下「本手引書」という。）を策定し、2025年3月12日に公表した[1]。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5356 MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し （市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第20回）） 菅隆浩／嶋田祥大（2025/03/14）
報道機関により「MBOでの不当な低価格防ぐ 東証、企業に根拠説明義務」という表題で紹介され[1]、M&Aの実務家から注目されていた株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）による「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」[2]の概要が、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第20回）[3]の中で明らかになった。
以下では、見直しの概要について概説する。
経営・コーポレートガバナンス SH5295 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書の公表 安西一途（2025/01/28）
2025年1月17日、経済産業省（以下「経産省」という。）は、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（以下「本研究会」という。）において進められてきた検討を踏まえ、「会社法の改正に関する報告書」（以下「本報告書」という。）を公表した。本稿では、本報告書の概要について紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH5287 規制改革推進の中間答申における会社法改正に向けた動向 龍野滋幹／秋野博香（2025/01/23）
本中間答申では投資の促進を目的として審議された会社法の改正について、上記③投資大国の実現に向けた検討の一項目として、（a）子会社従業員に対する株式報酬の無償交付、（b）株式を対価とする外国会社買収の実現が掲げられている。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5193 インド：企業結合規制（下）――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡／小川聖史（2024/11/14）
2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5192 インド：企業結合規制（上）――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡／小川聖史（2024/11/13）
2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
競争法(独禁法)・下請法 SH5180 2023年度米国HSR（企業結合届出）報告書の発表 臼杵善治／池田武義／本郷あずさ（2024/11/07）
届け出された案件は、（主に問題となる産業分野に応じて）FTCまたはDOJのいずれかが所管し、審査する。審査の結果、市場競争を阻害する懸念が払しょくできない場合、当局は資料の追加請求（セカンドリクエスト）を行ってさらに待機期間を延長することができる。さらに審査を進めた結論として懸念を認める場合には、当局は当事会社に対して競争阻害性を緩和する一定の措置を講じることを求めたり、予備的差止命令を求めて提訴したりするといったエンフォースメントを行うことができる。