トピックス解説(岩田合同法律事務所)

個人情報保護法

SH5269 個人情報委、人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び当該サービスを利用する場合における、個人情報保護法上の安全管理措置及び委託先の監督等に関する留意点について(注意喚起) 市川一樹(2025/01/14)

本注意喚起は、A社が開発・運営していたクラウド上で提供される人事労務管理システム(以下「本件システム」という。)が開発時の設定ミスが原因で不正アクセスを受けたことにより、本件システムによるサービスを利用していた顧客企業等が取り扱う個人データ(以下「本件個人データ」という。)の漏えいが発覚した事案(以下「本事案」という。)を受け、公表されたものである。
個人情報保護法

SH5255 個人情報委、不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起 池田美奈子(2024/12/24)

本注意喚起では、報告された不正アクセスによる個人データの漏えい等事案を8つの事例に類型化し、それぞれ原因及び対策例が公表されている。本稿では、そのうち3つについて紹介、解説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH5243 消費者庁、公益通報者保護制度検討会(第8回) 福地拓己(2024/12/16)

消費者庁の公益通報者保護制度検討会は、2024年12月4日、第8回検討会を開催しましたので、同検討会における議論の状況等について、概要を解説いたします。
新領域

SH5236 内閣官房、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」を公表 齋藤弘樹(2024/12/10)

有識者会議は「国家安全保障戦略」(2022年12月16日閣議決定)に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うため、2024年6月6日に立ち上げられた。そして、この度、有識者会議による提言がとりまとめられた。
ディスクロージャー

SH5224 東証、企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて(意見募集) 國本和希(2024/12/03)

東証が、2024年11月20日付「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表しましたので、その概要をご紹介します。
表示・広告規制

SH5223 消費者庁、大正製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令――サプリメントに係る表示が景品表示法上のステマ規制に違反するとして措置命令を行う 佐々木智生(2024/12/02)

消費者庁が、大正製薬㈱によるサプリメントに係る表示が景品表示法上のステマ規制に違反するとして措置命令を行った事案を解説します。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH5201 消費者庁、公益通報者保護制度検討会(第6回) 豊岡啓人(2024/11/19)

 消費者庁・公益通報者保護制度検討会は、2024年11月6日に第6回検討会を開催し、同年9月2日付中間論点整理において挙げられた個別論点のうち数点につき議論を行った。  以下では、第6回検討会終了時点の議論状況を説明する。
労働法

SH5189 東京都、カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議(第2回) 糟谷昇平(2024/11/12)

東京都が、カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン)案及び各団体共通マニュアル案を公表しましたので、その概要をご紹介します。
競争法(独禁法)・下請法

SH5176 公取委、企業取引研究会(第4回) 冨田壮之(2024/11/05)

本稿では、第4回研究会で議論された事項のうち、①「下請」という用語の見直し、②下請法の適用基準、③知的財産・ノウハウの取引適正化を中心として、議論の概要を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5166 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会(第2回) 松田大樹(2024/10/29)

具体的な検討事項として、①従業員・子会社役職員に対する株式の無償交付、②実質株主の情報開示制度、③株式対価M&Aの拡大、④指名委員会等設置会社の権限の見直しが挙げられた。本稿では、これらに関する本研究会での議論の概要を紹介する。