サステナビリティ SH5513 経産省、産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第1回） 糟谷昇平（2025/07/15）
「産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会」の第1回目の会議における審議の概要について紹介します。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
サステナビリティ 
サステナビリティ SH5505 金融庁、金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（第8回） 冨田壮之（2025/07/07）
令和7年6月27日に開催されたサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループによる第8回審議の概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5500 公取委、令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について 松田大樹（2025/07/01）
令和7年6月18日、「令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について」が公表されましたので、その概要をご紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5495 公取委、企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表 武田敦（2025/06/25）
公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、企業結合の禁止要件である「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」か否かについて企業結合審査を実施している。公取委は、同審査に当たって「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」[1]を策定・公表していたが、令和7年6月、企業結合審査の概要、審査基準や手続の流れなどについて解説した「企業結合審査ガイドブック ～Merger Review Guidebook～」（以下「本ガイドブック」という。）を初めて公表した。本稿では、企業結合審査の考え方の概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5485 公取委、生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について 岩本圭矢（2025/06/17）
公正取引委員会が公表した「生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0」の概要を紹介します。
表示・広告規制 SH5480 消費者庁、「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表 新實研人（2025/06/10）
令和7年5月29日に消費者庁が公表した「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH5476 東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」の公表 安西一途（2025/06/04）
2025年5月21日、東証は、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」を公表しましたので、その概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5466 公取委・中企庁、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について 岡村優（2025/05/27）
令和7年5月、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しましたので、概要を解説いたします。
労働法 SH5456 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（閣法第57号、参院先議）、衆院本会議で可決・成立 市川一樹（2025/05/20）
2025年5月8日に成立した「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」について解説します。
労働法 SH5446 規制改革推進会議、働き方・人への投資ワーキング・グループ（第4回） 井廻直美（2025/05/14）
令和7年4月25日に開催された（規制改革推進会議）働き方・人への投資ワーキング・グループ第4回会議における議事概要、「スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈について（令和6年9月30日基発0930第3号）」のうち、裁量労働制及び管理監督者に関する話題を解説します。