役員責任・会社訴訟 SH5413 商事法務研究会、会社法制研究会報告書を公表 佐々木智生（2025/04/22）
商事法務研究会が2025年2月に公表した会社法制研究会報告書の内容のうち責任限定契約に係る会社法改正の議論状況について解説します。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
役員責任・会社訴訟 
ディスクロージャー SH5401 金融庁、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書の公表 國本和希（2025/04/14）
金融庁が、2025年4月2日付で「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表しましたので、その概要をご紹介します。
株主総会 SH5392 金融庁、全上場会社に対する株主総会前の適切な情報提供（有価証券報告書の提出）の要請 齋藤弘樹（2025/04/08）
有識者会議は「国家安全保障戦略」（2022年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うため、2024年6月6日に立ち上げられた。そして、この度、有識者会議による提言がとりまとめられた。
消費者法 SH5380 経産省、 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（第17回） 豊岡啓人（2025/04/01）
2025年3月21日の第17回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会において議論された、製品安全4法改正を踏まえた制度整備について解説します。
経営・コーポレートガバナンス SH5370 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第7回） 糟谷昇平（2025/03/25）
「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」の第7回研究会における議論の概要を紹介します。
担保・保証・債権回収 SH5359 金融庁、事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権） 冨田壮之（2025/03/18）
2024年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」（以下「新法」という。）が成立し、同月14日に公布された（2026年春頃施行予定）。
本稿では、企業価値担保権を中心として、新法の概要を紹介する。
業法・規制法対応 SH5351 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）開催 松田大樹（2025/03/12）
令和7年2月26日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）が開催され、その会議資料が公表されましたので、その概要を紹介します。
そのほか SH5336 経産省、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表 武田敦（2025/03/04）
独立行政法人情報処理推進機構を通じて、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策をさらに促進するための政策検討に役立てるための実態調査（以下「本実態調査」という。）を実施し、その結果（速報版）を公表した。本稿では、本実態調査の結果概要を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH5329 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会第6回を開催――事務局説明資料が示す取組モデル（案）の概要 塩島なつ美（2025/02/26）
本稿では、各項目について事務局説明資料が示した取組モデル（案）の概要を紹介する。
取引法務 SH5323 個人情報委、「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」を公表――改正項目「個人データ等の取扱いにおける本人関与の在り方」について考え方を公表 西野雅人（2025/02/20）
いわゆる3年ごと見直しに関し、同委員会が今後検討すべき制度的な論点として整理した3つの項目のうち、「個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方」について、想定される具体的な規律の方向性に関する考え方等を示すものである。
