経営・コーポレートガバナンス SH5370 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第7回） 糟谷昇平（2025/03/25）
「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」の第7回研究会における議論の概要を紹介します。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
経営・コーポレートガバナンス 
担保・保証・債権回収 SH5359 金融庁、事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権） 冨田壮之（2025/03/18）
2024年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」（以下「新法」という。）が成立し、同月14日に公布された（2026年春頃施行予定）。
本稿では、企業価値担保権を中心として、新法の概要を紹介する。
業法・規制法対応 SH5351 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）開催 松田大樹（2025/03/12）
令和7年2月26日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）が開催され、その会議資料が公表されましたので、その概要を紹介します。
そのほか SH5336 経産省、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表 武田敦（2025/03/04）
独立行政法人情報処理推進機構を通じて、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策をさらに促進するための政策検討に役立てるための実態調査（以下「本実態調査」という。）を実施し、その結果（速報版）を公表した。本稿では、本実態調査の結果概要を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH5329 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会第6回を開催――事務局説明資料が示す取組モデル（案）の概要 塩島なつ美（2025/02/26）
本稿では、各項目について事務局説明資料が示した取組モデル（案）の概要を紹介する。
取引法務 SH5323 個人情報委、「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」を公表――改正項目「個人データ等の取扱いにおける本人関与の在り方」について考え方を公表 西野雅人（2025/02/20）
いわゆる3年ごと見直しに関し、同委員会が今後検討すべき制度的な論点として整理した3つの項目のうち、「個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方」について、想定される具体的な規律の方向性に関する考え方等を示すものである。
倒産・事業再生 SH5315 法務省、「『早期の事業再生の円滑化に関する新制度』の位置付け等に関する検討会 取りまとめ（案）」を公表 岩本圭矢（2025/02/13）
法務省が公表した「『早期の事業再生の円滑化に関する新制度』の位置付け等に関する検討会 取りまとめ（案）」の概要を紹介します。
ディスクロージャー SH5304 東証、英文開示実施状況調査結果（2024年12月末時点）の公表 新實研人（2025/02/04）
2025年1月22日に東証が公表した「英文開示実施状況調査集計レポート」の概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH5295 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書の公表 安西一途（2025/01/28）
2025年1月17日、経済産業省（以下「経産省」という。）は、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（以下「本研究会」という。）において進められてきた検討を踏まえ、「会社法の改正に関する報告書」（以下「本報告書」という。）を公表した。本稿では、本報告書の概要について紹介する。
労働法 SH5283 東京都、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定 岡村優（2025/01/21）
令和6年12月、東京都は、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」（6産労雇労第1524号）を策定・公表しましたので、概要を解説いたします。
