トピックス解説(岩田合同法律事務所)

経営・コーポレートガバナンス

SH4894 東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載について(掲載方法の再周知) 三浦貴史(2024/04/16)

東証は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載方法を再周知しました。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4885 消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言 福地拓己(2024/04/09)

平成31年1月以降に公表された企業不祥事に関する調査報告書(第三者委員会調査報告書を含む。)265本を収集・分析し、内部通報制度の実効的な運用を阻害する主要な課題項目を設定し、各項目についての記載が充実している調査報告書を選定し、指摘事項を整理・分析し、経営トップに対する提言をまとめたもの
競争法(独禁法)・下請法

SH4879 米国司法省、スマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴 上西拓也(2024/04/03)

米国司法省がスマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴した件について、公開されている訴状の内容等を含め紹介する。
営業秘密・機密情報管理

SH4866 経産省、「攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」等の確定版を公表 足立理(2024/03/26)

本手引き記載のユースケースを題材として、ユーザー(被害会社)・セキュリティベンダ間で、インシデント発生時の外部連携等を踏まえた秘密保持義務に関する合意が必要とされる背景、および、本モデル条文解説で示されたモデル条文の内容の一部について概観する。
電子商取引・プラットフォーム

SH4860 総務省、 「eシールに係る検討会最終取りまとめ(案)」および「eシールに係る指針(第2版)(案)」を公表 齋藤弘樹(2024/03/19)

eシールとは、企業等が発行する電子データの発行元を証明する仕組みである。総務省では2021年6月に「eシールに係る指針」を策定した。そして、総務省はeシールの更なる普及や活用を促す観点から検討会を開催し、検討会は2024年1月の「中間取りまとめ」の公表、意見公募手続(パブリックコメント)を経て、今般、最終とりまとめ(案)を公表した。
特許・商標・意匠・著作権

SH4852 文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員、「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果及び「AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版」を公表 関口彰正(2024/03/13)

生成AIの議論については、以下の図のとおり、主に①開発・学習段階と②生成・利用段階に分けて論じることが重要であり、以下ではこれらに分けて解説する。
営業秘密・機密情報管理

SH4843 東京地裁、カッパ・クリエイト社ほかに対し、競合他社の営業秘密にあたるデータを不正使用したとして不正競争防止法違反(営業秘密侵害)で有罪判決言渡 深沢篤嗣(2024/03/06)

東京地裁が、カッパ・クリエイト社ほかに対し、競合他社である「はま寿司」の営業秘密にあたるデータを不正使用したとして不正競争防止法違反(営業秘密侵害)で有罪判決を言い渡したので、事案の概要等につき解説する。
倒産・事業再生

SH4830 経産省、ソニーグループ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定――パーシャルスピンオフの新たな事案―― 辛島聡(2024/02/28)

ソニーグループ株式会社が完全子会社ソニーフィナンシャルグループ株式会社の株式の80%超をソニーグループ株式会社の株主に現物配当するというものであり、我が国で初めての、パーシャルスピンオフによる事業再編計画の認定案件である。本稿ではパーシャルスピンオフの意義及びその活用の背景につき解説する。
消費者法

SH4820 経産省、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保のための対応等に関する中間取りまとめを公表 丸山英明(2024/02/20)

経済産業省は、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下、「製品安全4法」という。)に関する課題について、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会での検討を踏まえた中間とりまとめ(以下、「中間とりまとめ」という。)を公表した。なお、本稿では、中間とりまとめが取り上げた課題のうち、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保を中心に取り上げる。
商業・法人登記

SH4808 法務省、「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」における議論の取りまとめを公表 金井優憲(2024/02/14)

株式会社の設立には、設立時の定款について公証人の認証(定款案の内容確認と発起人等との面前確認)を受けることが必要とされている(会社法30条等。以下、当該手続を「定款認証」という。)。しかしながら、定款認証については、現在の制度・運用が、限りある時間・労力の中で創業準備を行う起業家にとって、円滑・迅速な起業の負担となっているのではないかなどといった指摘がある。こうした指摘を受け、法務省民事局内に「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」(以下「本検討会」という。)が設置され、その後議論が交わされたところ、法務省は、2024年1月31日、当該議論の取りまとめ(以下「本取りまとめ」という。)を公表するに至った。