公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5201 消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第6回） 豊岡啓人（2024/11/19）
消費者庁・公益通報者保護制度検討会は、2024年11月6日に第6回検討会を開催し、同年9月2日付中間論点整理において挙げられた個別論点のうち数点につき議論を行った。
以下では、第6回検討会終了時点の議論状況を説明する。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス 
労働法 SH5189 東京都、カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議（第2回） 糟谷昇平（2024/11/12）
東京都が、カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）案及び各団体共通マニュアル案を公表しましたので、その概要をご紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5176 公取委、企業取引研究会（第4回） 冨田壮之（2024/11/05）
本稿では、第4回研究会で議論された事項のうち、①「下請」という用語の見直し、②下請法の適用基準、③知的財産・ノウハウの取引適正化を中心として、議論の概要を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH5166 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第2回） 松田大樹（2024/10/29）
具体的な検討事項として、①従業員・子会社役職員に対する株式の無償交付、②実質株主の情報開示制度、③株式対価Ｍ＆Ａの拡大、④指名委員会等設置会社の権限の見直しが挙げられた。本稿では、これらに関する本研究会での議論の概要を紹介する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5154 金融庁、㈱ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達に対する課徴金納付命令の更正決定 武田敦（2024/10/22）
金融庁は、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）から株式会社ストリームメディアコーポレーション（以下「SMC」という。）との契約締結交渉者の社員による情報伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和6年8月27日に課徴金納付命令の決定（以下「本件決定」という。）を行ったところ、同年10月9日、本件決定に明白な誤り[1]があったとして、更正決定（以下「本件更正決定」という。）を行った。本稿では、本件の概要及び情報伝達・取引推奨規制を概観する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5143 中企庁、知的財産取引に関するガイドライン及び契約書ひな形（令和6年10月改訂）の概要 塩島なつ美（2024/10/15）
中小企業庁は、これを踏まえ、問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、令和6年10月、「知的財産取引に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）と、知的財産取引における留意点を盛り込んだ契約書のひな形を改正した。
表示・広告規制 SH5133 消費者庁、「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表――強調表示に関する実態調査を実施、景品表示法上の考え方を示す 西野雅人（2024/10/08）
消費者庁が、広告等においてNo.1などと強調する表示に関する実態調査を実施し、かかる表示に関する景品表示法上の考え方を公表しましたので、その概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH5121 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第1回） 岩本圭矢（2024/10/01）
本研究会では、今後のCG改革や会社法改正の方向性について言及されているため、その概要を本稿において紹介する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5111 証券取引等監視委、株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載等に係る課徴金納付命令勧告 新實研人（2024/09/25）
2024年9月10日に証券取引等監視委員会が発出した、株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等における開示規制の違反による課徴金納付命令の概要を紹介します。
ディスクロージャー SH5096 東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向 安西一途（2024/09/17）
2024年9月5日、東京証券取引所（以下「東証」という。）は、同年4月1日施行の四半期開示の見直し（以下「本見直し」という。）後に開示された2025年3月期の第1四半期及び2024年9月期の第3四半期決算短信について、その開示動向を集計（以下「本集計」という。）し、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」（以下「本資料」という。）を公表した（以下「本公表」という。）。