資本市場・IPO SH5669 東証、IPO連携会議『新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について』取りまとめ 松橋翔（2025/12/23）
2025年12月9日に公表されたIPO連携会議の資料「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」の概要を紹介します。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
資本市場・IPO 
経営・コーポレートガバナンス SH5661 経産省、企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会（第2回） 坂東大聖（2025/12/16）
経済産業省は、2025年12月3日、「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会（第2回）」を開催しましたので、その検討事項の概要を紹介します。
ディスクロージャー SH5657 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）の公表 野口大資（2025/12/09）
金融庁は、2025年11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）を公表しましたので、その概要を紹介します。
経済安保・通商政策 SH5647 公取委、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について 内藤祐貴（2025/12/01）
公正取引委員会が、2025年11月20日付けで、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について公表しましたので、その概要をご紹介します。
組織法務 SH5640 消費者庁、公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）に関する意見募集 福地拓己（2025/11/25）
「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）」について、意見募集が開始された。本改正指針案の概要について解説する。
ディスクロージャー SH5634 全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表 國本和希（2025/11/18）
全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 國 本 和 希 １ はじめに 2025年4月1日、東京証券取引所のプライム市場において、上場会社への更なる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促して...
競争法(独禁法)・下請法 SH5626 公取委、トヨタ自動車東日本株式会社に対する勧告等について 佐々木智生（2025/11/11）
トヨタ自動車東日本㈱が下請事業者に金型や部品を保管させた行為が下請法に反するとして公取委が勧告等を行った事例を解説します。
資金決済法・デジタル資産 SH5620 金融庁、金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループ（第4回） 豊岡啓人（2025/11/04）
2025年10月22日に金融庁の金融審議会において開催された第4回「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」につき、現状の議論状況について解説します。
不動産法 SH5612 国交省、マンション標準管理規約を改正 武田敦（2025/10/28）
国土交通省は、2025年10月17日、「マンション標準管理規約」を改正しましたので、その概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH5604 東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期第7回） 岩本圭矢（2025/10/22）
東京証券取引所が実施した従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期第7回）の概要を紹介します。