取引法務 SH4462 公取委、インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表 三浦貴史（2023/05/30）
公取委、インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 三 浦 貴 史
１ インボイス制度
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、一方で、買手は、仕入税額控除の適用のために、原則として売手から交付を受けた...
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
取引法務 個人情報保護法 SH4455 個人情報委、コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案に関する資料を公表 池田美奈子（2023/05/25）
個人情報委、コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案に関する資料を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 池 田 美奈子
１ はじめに
個人情報保護委員会（以下「委員会」）は、2023年5月10日、コンビニ交付サービスにおける住民票等誤...
労働法 SH4440 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）が成立 福地拓己（2023/05/16）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）が成立
岩田合同法律事務所
弁護士 福 地 拓 己
１ フリーランス保護法成立の経緯
フリーランスについては、2021年3月26日に「フリーランスとして安心して働ける環...
経営・コーポレートガバナンス SH4439 金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」第28回開催 ――コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた現状の課題とこれに対する今後の取組み 松橋翔（2023/05/16）
金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」第28回開催
――コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた現状の課題とこれに対する今後の取組み――
岩田合同法律事務所
弁護士 松 橋 翔
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表示・広告規制 SH4426 景品表示法改正法案が衆議院本会議にて可決（2023年4月13日）丸山真司（2023/04/26）
景品表示法改正法案が衆議院本会議にて可決（2023年4月13日）
岩田合同法律事務所
弁護士 丸 山 真 司
１ 改正経緯等
2023年4月13日、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）の一部を改正する法律案（第211...
企業紛争・民事手続 SH4422 改正UNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応する規律を設ける仲裁法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立（2023年4月21日） 上西拓也（2023/04/21）
改正UNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応する規律を設ける
仲裁法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立（2023年4月21日）
岩田合同法律事務所
弁護士 上 西 拓 也
１ はじめに
令和5年4月21日、仲裁法の一部を...
取引法務 SH4407 総務省、電気通信事業における個人情報保護に関する ガイドライン解説の改正案を2023年3月23日に公表 足立理（2023/04/13）
総務省は、2023年3月23日、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン解説の改正案を公表しました。その内容の一部を紹介します。
競争法（独禁法）・下請法 SH4399 中企庁、取引問題小委員会（第17回）を開催――下請Gメン ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘―― 鈴木智弘（2023/04/06）
中企庁、取引問題小委員会（第17回）を開催
――下請Gメン ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘――
岩田合同法律事務所
弁護士 鈴 木 智 弘
１ はじめに
中小企業庁が設置する取引問題小委員会は、今般、「下請Gメン ヒ...
組織法務 SH4387 監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」 を公表 齋藤弘樹（2023/03/31）
監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」 を公表岩田合同法律事務所弁護士 齋 藤 弘 樹１ はじめに 2023年3月16日、公益社団法人日本監査役協会（以下「監査役協会」という。）は、同年1月31日付けで公布・施...
取引法務 SH4378 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」を公表 関口彰正（2023/03/24）
産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」を公表岩田合同法律事務所弁護士 関 口 彰 正１ はじめに 特許庁に設置された産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会（以下...