経済安保・通商政策 SH5493 米国貿易裁判所、IEEPA関税に違法判断――控訴裁が一時的執行停止、関税は継続 髙嵜直子／中村美子（2025/06/24）
本稿では、CITの5月28日付判断の概要を整理するとともに、米連邦高裁における審理を含め、今後予想される展開についても述べる。
経済安保・通商政策
経済安保・通商政策 経済安保・通商政策 SH5478 対内直接投資等に係る政省令改正と外国金融機関に係る事前届出・事後報告義務の強化 松本拓／鈴木潤／武士俣隆介／佐藤龍（2025/06/09）
本政省令改正では、上場株式の取得等に関する「事前届出免除制度」について「特定外国投資家・準特定外国投資家」の概念が新規に導入されたこと、および「変更報告書の適用範囲」が拡大された点が重要である[1]。
経済安保・通商政策 SH5472 タイ：外国人事業法の改正方針――保護主義から競争力強化への政策転換 佐々木将平（2025/06/02）
タイ政府は、2025年4月22日の閣議において、外国人事業法（Foreign Business Act, B.E. 2542）の改正方針を決定した。当該閣議決定は改正の方針を承認するもの（原則承認）であり、具体的な改正内容は、今後、所管官庁である商務省における検討に委ねられることになる。
経済安保・通商政策 SH5471 米国の輸入品に対する追加関税の累積一部停止、自動車等関税の相殺制度の導入について 髙嵜直子／中村美子（2025/06/02）
トランプ米大統領は、就任以来、積極的な関税政策を推進しており、米国では関税措置の改廃が続き、状況が絶え間なく変化している。本稿においては、米国の課する輸入品に対する追加関税の状況を整理した上で、2025年4月29日付で発表された、自動車・同部品に対する追加関税の軽減措置に関する大統領布告[1]と、輸入品に対する追加関税との累積停止に関する大統領令[2]について、その概要を説明する。
経済安保・通商政策 SH5465 シンガポール：通商産業省および税関による「先進半導体およびAI技術の輸出管理に関する共同勧告」の公表 松﨑景子（2025/05/26）
2025年4月4日、シンガポールの通商産業省（Ministry of Trade and Industry）と税関は、「先進半導体および人工知能（AI）技術の輸出管理に関する共同勧告（Joint Advisory: Export Controls on Advanced Semiconductor and Artificial Intelligence (AI) Technologies）」を公表した。
経済安保・通商政策 SH5460 米トランプ2.0関税の全体像と企業の対応～2025年5月上旬までの動きを整理～（3） 宮岡邦生／児玉みさき（2025/05/21）
以上のとおり、トランプ2.0関税にはさまざまな種類が存在する上、重畳的・累積的に課されるものとされないものが混在し、ある産品についてどれとどれが課税されるのか、複雑な検討が必要になる。この点については、4月29日付大統領令（E.O. 14289）により、相互の適用関係の明確化が図られた。そのポイントは次のとおりである。
経済安保・通商政策 SH5457 米トランプ2.0関税の全体像と企業の対応～2025年5月上旬までの動きを整理～（2） 宮岡邦生／児玉みさき（2025/05/20）
以下では、図表1に示した各種の追加関税の中でも特に実務的影響の大きいものとして、①中国・カナダ・メキシコ向けフェンタニル関税、②相互関税、③鉄鋼・アルミ関税、④自動車・自動車部品関税、⑤通商法301条に基づく対中追加関税を中心に、措置の概要（時系列、措置の内容、除外・軽減措置）を順に解説する。
経済安保・通商政策 SH5454 米トランプ2.0関税の全体像と企業の対応～2025年5月上旬までの動きを整理～（1） 宮岡邦生／児玉みさき（2025/05/19）
本稿では、ビジネスにおける対応の参考とすべく、現在までに発表された各種関税措置について、その内容や相互の適用関係を含めた全体像を整理する。加えて、中国をはじめとする各国の対抗措置等も簡潔に概観する。最後に、これを踏まえ、日本企業の対応ポイントについて述べる。
組織法務 SH5453 米国通商代表部、通商法301条に基づき、 中国の海運、物流、造船分野に対する措置の実施を発表 髙嵜直子／完山聖奈（2025/05/19）
本稿では、まず、通商法301条の概要に触れた後、本件措置の経緯・内容について概説する。
経済安保・通商政策 SH5448 重要経済安保情報保護活用法のガイドラインおよびQ&Aの公表 松本拓／鈴木潤／石川雅人（2025/05/15）
2025年5月2日、内閣府は、Webサイトにおいて、経済安全保障領域においてセキュリティ・クリアランス制度を創設する重要経済安保情報保護活用法[1]（以下「本法」という。）のガイドラインおよびQ&A（以下「本ガイドライン等」という。）を公表した[2]。本稿においては、本ガイドライン等の全体像について紹介する。