経済安保・通商政策 SH5360 インド：外国為替管理（非債務証券）規則の改正（下） 安西統裕（2025/03/18）
インド財務省は、2024年8月16日付の通知（「Notification」）により、2019年外国為替管理（非債務証券）規則[1]（「NDI規則」）の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。
経済安保・通商政策
経済安保・通商政策 経済安保・通商政策 SH5357 インド：外国為替管理（非債務証券）規則の改正（上） 安西統裕（2025/03/17）
インド財務省は、2024年8月16日付の通知（「Notification」）により、2019年外国為替管理（非債務証券）規則[1]（「NDI規則」）の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。
経済安保・通商政策 SH5353 米トランプ政権による「公正かつ互恵的な計画」に関する大統領覚書 髙嵜直子／高野聖也（2025/03/13）
米トランプ政権による「公正かつ互恵的な計画」に関する 大統領覚書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 髙 嵜 直 子 弁護士 高 野 聖 也 １ はじめに 米国のトランプ大統領は、2025年2月13日、相互貿易と相互関税に関して...
経済安保・通商政策 SH5346 外為法に基づく対内直接投資審査制度における事前届出免除制度の見直し 松本拓／鈴木潤／武士俣隆介／佐藤龍（2025/03/10）
財務省国際局の「制度改正の概要」および政令・命令・告示の改正案[1]をもとに、見直しの内容について概説する。
経済安保・通商政策 SH5333 米トランプ政権による関税措置：最大25%の対中国・カナダ・メキシコ追加関税の発表および最新の動向 髙嵜直子／田村允（2025/02/28）
本稿では、本大統領令の法的な位置づけと具体的措置の内容を検証するとともに、今後の影響について分析する。なお、状況は流動的であり、米国の関税については常に最新の情報を参照されたい。
経済安保・通商政策 SH5332 経産省、キャッチオール規制の制度改正およびリスト規制品目への先端半導体関連等の21品目の追加に関するパブリック・コメントを開始 松本拓／田村允（2025/02/27）
本稿では、本政令案等の内容を概観し、今後の安全保障貿易管理実務に与える影響についても解説する。
経済安保・通商政策 SH5328 重要経済安保情報保護活用法の運用基準の閣議決定 中崎尚／藤田将貴／松本拓／鈴木潤／石川雅人（2025/02/25）
2024年5月に成立した経済安全保障分野における新たなセキュリティ・クリアランス制度を創設する重要経済安保情報保護活用法[1]（以下「法」という。）の運用基準[2]（以下「運用基準」という。）は、パブリックコメント等を経て、2025年1月31日に閣議決定された[3]。閣議決定された運用基準は、パブリックコメントに付された原案から若干の修正が行われているものの、修正はいずれも実質的なものではない。
本稿では、当該パブコメ回答のうち、今後セキュリティ・クリアランスの取得を検討中の事業者において注目すべきポイント等について説明する。
経済安保・通商政策 SH5313 「米国第一主義の貿易政策」に関する大統領覚書 髙嵜直子／佐藤龍（2025/02/10）
大統領の就任日に発表された本覚書を手掛かりに、今後日本企業に及びうる影響に触れつつ、トランプ政権の貿易政策の方針について概説する。
経済安保・通商政策 SH5291 2025年における経済安全保障法制の整備に係る最新動向――第11回経済安全保障法制に関する有識者会議 松本拓／鈴木潤／石川雅人（2025/01/24）
当該会議においては、①基幹インフラ制度への医療分野の追加、②既指定の特定重要物資に係る支援対象の拡充、③特別特定重要物資の安定供給確保のためのGOCO（国設施設民間操業）スキームなど、2025年における経済安全保障法制の整備に係る動向を占う上で重要な議題について議論がされた。
本稿では、第11回有識者会議における上記①から③までの議論のポイントや今後事業者に求められる対応について説明する。
経済安保・通商政策 SH5258 アンチダンピング税に係る迂回防止制度の創設に向けた検討 髙嵜直子／本郷あずさ（2024/12/26）
本稿では、アンチダンピング税および審議会で提案された迂回防止制度の案について概説する。