経済安保・通商政策

2025年11月20日、経済産業省は、「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議」の資料として、主として経営判断を担う経営層向けに「経済安全保障経営ガイドライン（第1.0版）（案）」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した[1]。 　経済産業省は、2023年より「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン」を公表してきたところであるが、経済安全保障への取組がコストにつながるとの産業界からの懸念を踏まえ、むしろ同取組が自社の競争力強化につながることを示し、経営層を後押しするための要点を取りまとめたものである。 　本稿においては、当該ガイドラインの概要および主要なポイントについて解説する。

2025年11月7日、高市内閣総理大臣を議長とする経済安全保障推進会議（第8回）（以下「推進会議」という。）が開催され、小野田経済安全保障担当大臣に対し、有識者の意見も踏まえながら、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律[1]、いわゆる経済安全保障推進法（令和4年法律第43号。以下「法」という。）の改正に向けて早急に検討を開始するよう指示があった。同指示を受け、同月14日、経済安全保障法制に関する有識者会議（第12回）（以下「有識者会議」という。）が開催され、法の改正に向けた議論がなされた。 本稿においては、法の改正の背景と改正の方向性について解説する。

2025年10月31日、関税・外国為替等審議会・第64回外国為替等分科会（以下「本件分科会」という。）が開催され、対内直接投資審査制度につき審議が行われた[1]。公開されている配布資料（以下「本件資料」という。）[2]をもとに、対内直接投資に関する現行制度の問題点や今後実施される可能性のある2026年以降における外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）改正の方向性について検討する。

米商務省産業安全保障局（BIS）は、2025年9月29日、新たな暫定最終規則（Interim Final Rule、IFR）[1]（以下「本規則」という。）を公表し[2]、これに伴って、エンティティ・リスト[3]（以下「EL」という。）に関するFAQ[4]を更新した[5]。 　本規則は、主に、ELや軍事エンドユーザー・リスト[6]（以下「MEUリスト」という。）等に掲載された事業体が直接または間接に50%以上を保有する外国事業体に対し、これらのリストに基づくライセンス要件等を適用する「Affiliates rule」（以下「BIS 50%ルール」という。）を導入するものであり、2025年9月29日付けでその効力を生じた。本規則は、米国輸出規制の対象事業体を大幅に拡大するとともに、事業者のスクリーニングの負担を大幅に増大させる等、取引実務に重大な影響を与えることが予想される。 　本稿では、本規則の内容等を概説する。

　2025年9月24日、経済産業省は、大学・研究機関における外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）の遵守および効果的な体制整備と、機微技術管理の向上の促進を目的とした、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」[1]（以下「ガイダンス」という。）を改訂した（以下「本改訂」という。）。 　本稿においては、ガイダンスの概要や改訂のポイントについて解説する。