組織法務

サステナビリティ

SH5361 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定 宮川賢司/香川遼太郎(2025/03/18)

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 1 はじめに  2025年...
経済安保・通商政策

SH5360 インド:外国為替管理(非債務証券)規則の改正(下) 安西統裕(2025/03/18)

 インド財務省は、2024年8月16日付の通知(「Notification」)により、2019年外国為替管理(非債務証券)規則[1](「NDI規則」)の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。
経済安保・通商政策

SH5357 インド:外国為替管理(非債務証券)規則の改正(上) 安西統裕(2025/03/17)

 インド財務省は、2024年8月16日付の通知(「Notification」)により、2019年外国為替管理(非債務証券)規則[1](「NDI規則」)の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5356 MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し (市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第20回)) 菅隆浩/嶋田祥大(2025/03/14)

報道機関により「MBOでの不当な低価格防ぐ 東証、企業に根拠説明義務」という表題で紹介され[1]、M&Aの実務家から注目されていた株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)による「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」[2]の概要が、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第20回)[3]の中で明らかになった。  以下では、見直しの概要について概説する。
経済安保・通商政策

SH5353 米トランプ政権による「公正かつ互恵的な計画」に関する大統領覚書 髙嵜直子/高野聖也(2025/03/13)

米トランプ政権による「公正かつ互恵的な計画」に関する 大統領覚書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 髙 嵜 直 子 弁護士 高 野 聖 也 1 はじめに  米国のトランプ大統領は、2025年2月13日、相互貿易と相互関税に関して...
業法・規制法対応

SH5351 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」(令和6年度第3回)開催 松田大樹(2025/03/12)

令和7年2月26日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」(令和6年度第3回)が開催され、その会議資料が公表されましたので、その概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス

SH5348 規制改革推進における会社法改正の諮問 龍野滋幹/秋野博香(2025/03/11)

本諮問は、内閣府の規制改革推進会議において議論された「規制改革推進に関する中間答申」[2](以下「本中間答申」という。)や内閣府の新しい資本主義実現会議において策定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実施計画2024年改訂版」[3](以下「本計画」という。)において示された政府方針に基づいた会社法の見直しの検討を内容とするものである。
経済安保・通商政策

SH5346 外為法に基づく対内直接投資審査制度における事前届出免除制度の見直し 松本拓/鈴木潤/武士俣隆介/佐藤龍(2025/03/10)

財務省国際局の「制度改正の概要」および政令・命令・告示の改正案[1]をもとに、見直しの内容について概説する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5343 経済産業省が「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス ―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を公表 菅隆浩/嶋田祥大(2025/03/07)

本ガイダンスは、インセンティブ報酬に関する制度の説明や実務の動向に関して詳細な説明を行う点で実務上の重要性はきわめて高い(経済産業省は「スタートアップ関係者の皆様は必見」としている。)。  以下では、本ガイダンスについて概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH5342 米政権によるFCPAの執行等の一時停止とガイドラインの見直し 早瀨孝広/山田智希(2025/03/06)

本稿ではFCPAの背景および概要、本大統領令の背景および概要、ならびに今後の展望について簡単に整理することとしたい。