経済安保・通商政策 SH5414 中国:両用品目輸出管理条例の施行について(中) 若江悠(2025/04/22) 2020年12月に施行された中国輸出管理法に基づく両用品目に関する下位法規として、2024年9月30日付けで「両用品目輸出管理条例」(以下「本条例」)が公布され、同年12月1日に施行された。これまで両用品目についての輸出管理は、両用品目の種類ごとの既存の法令やリスト、特定の品目に関する臨時輸出管理に基づいて実施されてきたが、本条例は、これらを統一するものである。 2025.04.22 組織法務経済安保・通商政策
役員責任・会社訴訟 SH5413 商事法務研究会、会社法制研究会報告書を公表 佐々木智生(2025/04/22) 商事法務研究会が2025年2月に公表した会社法制研究会報告書の内容のうち責任限定契約に係る会社法改正の議論状況について解説します。 2025.04.22 役員責任・会社訴訟
経済安保・通商政策 SH5411 中国:両用品目輸出管理条例の施行について(上) 若江悠(2025/04/21) 2020年12月に施行された中国輸出管理法に基づく両用品目に関する下位法規として、2024年9月30日付けで「両用品目輸出管理条例」(以下「本条例」)が公布され、同年12月1日に施行された。これまで両用品目についての輸出管理は、両用品目の種類ごとの既存の法令やリスト、特定の品目に関する臨時輸出管理に基づいて実施されてきたが、本条例は、これらを統一するものである。 2025.04.21 組織法務経済安保・通商政策
経営・コーポレートガバナンス SH5410 ①最一小判 令和6年7月8日 退職慰労金等請求事件(深山卓也裁判長)、②最一小決 令和6年7月8日閲覧等制限の申立て事件(深山卓也裁判長) ①事件 退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に、上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例 ②事件 民事事件の訴訟記録に係る閲覧等の制限の申立てについての却下決定に補足意見が付された事例 2025.04.21 組織法務経営・コーポレートガバナンス
経営・コーポレートガバナンス SH5409 経済産業省、「ファミリーガバナンス規範」の策定を目指した研究会を開催 佐橋雄介/牧野太希(2025/04/18) 経済産業省は、2025年3月31日、「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」(以下「ファミリービジネス研究会」という。)の第1回研究会を開催し、事務局説明資料[1](以下「本資料」という。)を公表した[2]。本稿では、本資料のうち法務との関係で留意すべき点を紹介する。 2025.04.18 組織法務経営・コーポレートガバナンス
サステナビリティ SH5406 令和7年3月『太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について』の概要 大槻由昭(2025/04/17) 経済産業省および環境省のワーキンググループ[3]による議論が引き続き進行しており、去る3月28日付けで、同グループによる議論の取り纏め文書として「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」が公表された(以下「ロードマップ文書」という。)[4]。本稿では、かかるロードマップ文書について、その主たる論点を概説する。 2025.04.17 組織法務サステナビリティ
経営・コーポレートガバナンス SH5405 スチュワードシップ・コード改訂案の公表 塚本英巨/山田智希(2025/04/16) 本会議では、2024年6月に公表された「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」を含む、直近のコーポレートガバナンスに関する動向も踏まえ、コーポレートガバナンス改革の実践に向けて機関投資家側に求められる行動原則のあり方について議論がなされてきた[3]。本改訂案は、そうした議論を踏まえ取りまとめられたものであり、機関投資家や機関投資家との対話を進める企業をはじめとする様々な関係者にとって注目すべき内容であるように思われる。 そこで本稿では、本改訂案の背景にある議論および本改訂案の概要について、簡単に整理することとする。 2025.04.16 組織法務経営・コーポレートガバナンス
経済安保・通商政策 SH5402 ベトナム:学校への投資の機会拡大(下)――教育分野における外国投資・協力に関する規制の改正 澤山啓伍(2025/04/15) これらの外国教育機関によるベトナムへの投資方法については、教育分野における外国投資・協力に関する政令第86/2018/ND-CP号が規律していたが、今般、ベトナム政府は、同政令を改正する政令第124/2024/ND-CP号(以下、「政令124号」という。)を公布し、政令124号は11月20日に施行された。 2025.04.15 組織法務経済安保・通商政策
ディスクロージャー SH5401 金融庁、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書の公表 國本和希(2025/04/14) 金融庁が、2025年4月2日付で「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表しましたので、その概要をご紹介します。 2025.04.14 組織法務ディスクロージャー
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5400 金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表(公開買付制度・大量保有制度) 菅隆浩/嶋田祥大(2025/04/14) 本政府令案は、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第32号)(以下「本改正法」という。)に関するもので、公開買付制度および大量保有報告制度の改正を内容とするものである。 施行日は、パブリックコメント(期限:2025年4月13日17時)の終了後、所定の手続を経て、公布・施行予定とされており、現時点においても施行日は具体的に定められていない。 以下では、公開買付制度の見直しの概要について概説する。なお、本政府令案は、上記のとおりパブリックコメントの手続に付されており、その内容が今後変更となる可能性がある点に留意されたい。 2025.04.14 M&A・組織再編(買収防衛含む)