金商法違反対応(インサイダー等) SH5031 令和5年金融商品取引法等改正にかかる政府令案等の概要 森下国彦／津江紘輝（2024/07/26）
令和5年11月29日に公布された金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）は、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告」（令和4年12月9日公表）および「市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理」（同4年12月21日公表）の提言を踏まえ、多岐にわたる改正を行っている。
組織法務
金商法違反対応(インサイダー等) 
役員責任・会社訴訟 SH5027 最一小判（深山卓也裁判長）、 退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした、内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例〔テレビ宮崎退職慰労金等請求事件〕 糟谷昇平（2024/07/23）
取締役の退職慰労金を減額して支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるかが争われた最高裁令和6年7月8日判決を紹介します。
ディスクロージャー SH5025 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第3回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/07/23）
2024年6月28日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第3回）が開催された[1]。以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第3回）での議論の内容を概説する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5024 金融庁、「公開買付開示ガイドライン（案）」を公表 飛岡和明／中川雄介（2024/07/22）
本ガイドライン案の確定後には、関東財務局による審査も、改めてこれに沿った形で実施されるものと見込まれる。本ガイドライン案は、公開買付者や対象者を始めとする公開買付けの関係当事者において、公開買付届出書等の開示書類を作成する上で参照することが必要なものとなり、今後の公開買付けの実務にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、本稿ではその概要を紹介する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5023 中企庁、「中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会」を設置 藤田将貴／中田和輝／齋藤航太（2024/07/22）
本稿では、本検討会の概要および今後の展望を概説する。
経営・コーポレートガバナンス SH5022 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第31回：人的資本の可視化に関して聞かれる誤解 堀田陽平（2024/07/22）
今回は、これまで解説してきた人的資本の可視化に関する誤解について解説します。
資本市場・IPO SH5017 金融庁、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」の公表および意見募集について 冨田壮之（2024/07/16）
本稿では、本有識者会議が令和6年7月4日に公表すると共に、意見募集を開始した、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」について概観する。
資本市場・IPO SH5013 経産省、「スタートアップ・ファイナンス研究会 とりまとめ」を公表 佐橋雄介／福山和貴（2024/07/11）
本とりまとめは、スタートアップ・エコシステムの更なる発展を目的として、日本の資本市場やファイナンス環境におけるプレーヤー等のあるべき姿を整理したものであり、今後の制度整備等にも影響を及ぼしうると考えられることから、本稿では、本研究会の議論の経過および本とりまとめの概要を紹介する。
サステナビリティ SH5009 経産省、持続的な企業価値向上に関する懇談会検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめ 岡南健太郎（2024/07/09）
本稿では、中企庁が2024年6月21日に公表した、価格交渉促進月間（2024年3月）に係るフォローアップ調査（以下「本フォローアップ調査」という。）の手法及びその結果について概観する。
経営・コーポレートガバナンス SH5007 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第30回：可視化に向けたステップ 堀田陽平（2024/07/08）
前回までは、具体的な開示事項の検討について解説してきました。今回は、人的資本の可視化を進めていくにあたっての社内でのステップについて解説していきます。