サステナビリティ SH5674 産業構造審議会イノベーション・環境分科会、排出量取引制度小委員会（第6回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2025/12/26）
以下では、小委員会（第6回）において小委員会事務局より提示された「産業構造審議会 排出量取引制度小委員会中間整理（案）～排出枠の割当ての実施指針等に関する事項～」[5]（以下「中間整理案」という。）の内容を概観する。
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監査・会計・税務 SH5670 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（4） ――財務省、急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ 中間とりまとめを公表 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/12/23）
2025年5月14日の財務省関税・外国為替等審議会の関税分科会において「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。）が設置され、これまでに3回、急増する少額輸入貨物への対応について有識者間で議論がなされてきた[1]。今回、WGの中間とりまとめが関税分科会において報告されたので、その内容について概観する。
資本市場・IPO SH5669 東証、IPO連携会議『新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について』取りまとめ 松橋翔（2025/12/23）
2025年12月9日に公表されたIPO連携会議の資料「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」の概要を紹介します。
サステナビリティ SH5667 CCS事業法の施行に向けた政府内検討状況について（その2） 大槻由昭（2025/12/19）
既報のとおり、2024年5月に、二酸化炭素の地中貯留（Carbon-dioxide Capture and Storage）に関する「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（令和6年法律第38号）（以下「CCS事業法」という。）が成立および公布された。同法のうち、本稿執筆現在、探査および試掘関連規定以外の規定が未施行であり、これらの規定については、2026年5月23日までに施行されることが予定されている[1]。そして、かかるCCS事業法の全面施行に向けて、経済産業省内に、すでに「CCS 事業制度検討ワーキンググループ」（以下「本ワーキンググループ」という。）が設置されている。本稿では、直近で開催された本ワーキンググループの第3回会合での主な議論を概説する。
経済安保・通商政策 SH5666 経済安全保障経営ガイドライン案の公表 松本拓／鈴木潤／林載允（2025/12/19）
2025年11月20日、経済産業省は、「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議」の資料として、主として経営判断を担う経営層向けに「経済安全保障経営ガイドライン（第1.0版）（案）」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した[1]。
経済産業省は、2023年より「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン」を公表してきたところであるが、経済安全保障への取組がコストにつながるとの産業界からの懸念を踏まえ、むしろ同取組が自社の競争力強化につながることを示し、経営層を後押しするための要点を取りまとめたものである。
本稿においては、当該ガイドラインの概要および主要なポイントについて解説する。
資本市場・IPO SH5663 東証・日本取引所自主規制法人、IPO連携会議による「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を発表――グロース市場上場・オルツの会計不正と上場廃止を受けた再発防止策（2025/12/17）
東京証券取引所と日本取引所自主規制法人は12月12日、IPO連携会議が取りまとめた「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を公表した。
経営・コーポレートガバナンス SH5661 経産省、企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会（第2回） 坂東大聖（2025/12/16）
経済産業省は、2025年12月3日、「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会（第2回）」を開催しましたので、その検討事項の概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH5659 日本取締役協会、「未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書」を公表 ――「未上場企業のガバナンスを考える委員会」作成、3類型に分類したうえで各類型に応じた具体的改革の方向性を提示（2025/12/10）
日本取締役協会は12月5日、同協会「未上場企業のガバナンスを考える委員会」が『未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書』を作成・公表したと発表した。
経済安保・通商政策 SH5658 経済安全保障推進法の2026年以降改正に向けた動向 松本拓／鈴木潤／石川雅人（2025/12/09）
2025年11月7日、高市内閣総理大臣を議長とする経済安全保障推進会議（第8回）（以下「推進会議」という。）が開催され、小野田経済安全保障担当大臣に対し、有識者の意見も踏まえながら、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律[1]、いわゆる経済安全保障推進法（令和4年法律第43号。以下「法」という。）の改正に向けて早急に検討を開始するよう指示があった。同指示を受け、同月14日、経済安全保障法制に関する有識者会議（第12回）（以下「有識者会議」という。）が開催され、法の改正に向けた議論がなされた。
本稿においては、法の改正の背景と改正の方向性について解説する。
ディスクロージャー SH5657 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）の公表 野口大資（2025/12/09）
金融庁は、2025年11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）を公表しましたので、その概要を紹介します。