組織法務 SH5242 最一小判 令和6年7月18日 法人税更正処分等取消請求事件（岡 正晶裁判長）
租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」とは、関連者以外の者の資産又は損害賠償責任に係る経済的不利益を担保する保険をいう。
組織法務
組織法務 
経営・コーポレートガバナンス SH5241 監査役協会、「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表 塚本英巨／山田智希／津田桃佳（2024/12/12）
本稿では、本調査においてどのような実態が明らかとなり、それを踏まえて本報告書においてどのような提言がなされているかを簡潔に紹介する。
サステナビリティ SH5239 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第3回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／大島考雄（2024/12/11）
本稿では、本検討会（第2回）の議論の状況を概観した上で、本検討会（第3回）の論点について紹介する[4]。
ディスクロージャー SH5224 東証、企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて（意見募集） 國本和希（2024/12/03）
東証が、2024年11月20日付「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表しましたので、その概要をご紹介します。
サステナビリティ SH5222 環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」を公表 宮川賢司／香川遼太郎（2024/12/02）
環境省は、2024年11月8日、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」（以下、併せて「本ガイドライン」と総称する。）を公表した[1][2]。
本稿では、本ガイドラインについて概説する。
経済安保・通商政策 SH5220 マレーシア：ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要（下） 松﨑景子（2024/11/29）
本稿では、新たな政策実施計画が発表されたことを受けて、マレーシアへの新規進出を検討している企業や既に進出している企業等に向けて、ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要を紹介する。
組織法務 SH5218 ドイツ付加価値税法と消費税法――第二話 輸出免税と免税店 石川 紀（2024/11/28）
免税店制度を通じて、日本とドイツ、欧州の付加価値税に関する考え方の特徴について考察してみたい。
経済安保・通商政策 SH5217 マレーシア：ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要（上） 松﨑景子（2024/11/28）
本稿では、新たな政策実施計画が発表されたことを受けて、マレーシアへの新規進出を検討している企業や既に進出している企業等に向けて、ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要を紹介する。
経済安保・通商政策 SH5216 経済産業省、半導体等の重要技術分野で海外への技術移転に事前報告を義務付ける貿易関係貿易外取引等に関する省令等を改正 松本拓／田村允（2024/11/27）
本稿では、改正省令案等からの変更点、および意見公募手続で寄せられた意見に対する経産省貿易経済安全保障局経済安全保障政策課技術調査室（以下「経産省技調室」という。）の回答のうち実務上参考にすべきポイントを紹介する。なお、本改正等の経緯および概要については、改正省令案等の公表時の記事を参照されたい[4]。
経済安保・通商政策 SH5214 米財務省、半導体、量子情報技術およびAI分野における対中投資を制限する施行規則を公表 藤田将貴／髙嵜直子／藤田琴（2024/11/26）
本最終規則は、中国（香港およびマカオも含む。）向けの半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術および人工知能（AI）の3分野の対外投資規制について、本大統領令を踏まえた詳細を規定しており、2024年11月15日に公示され、2025年1月2日に発効予定である。本稿では、本最終規則の概要および日本企業に対する影響について解説する。