組織法務 SH5374 ドイツ付加価値税法と消費税法――第六話 内外判定と輸入消費税 石川 紀（2025/03/26）
ドイツ付加価値税法がいかに最終消費を把握し課税しているか、日本の消費税法の内外判定がこれとどのように異なったものとなっているかについて考えてみたい。
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経営・コーポレートガバナンス SH5370 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第7回） 糟谷昇平（2025/03/25）
「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」の第7回研究会における議論の概要を紹介します。
サステナビリティ SH5369 欧州委員会によるサステナビリティ関連の開示義務およびデューディリジェンス実施義務等の簡素化法案の発表 横井傑／新庄絢（2025/03/25）
本稿では、本改正案が提案する主要なポイントを紹介する。
ディスクロージャー SH5367 株式報酬に係る開示規制の見直し 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝（2025/03/24）
本稿では、これらの改正事項のうち、「株式報酬に係る開示規制の見直し」に関する改正（以下「本改正」という。）およびそのパブリックコメントへの回答（以下「パブコメ」という。）に焦点を当て、その中から特に重要と思われる内容を解説する。
サステナビリティ SH5361 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定 宮川賢司／香川遼太郎（2025/03/18）
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 １ はじめに 2025年...
経済安保・通商政策 SH5360 インド：外国為替管理（非債務証券）規則の改正（下） 安西統裕（2025/03/18）
インド財務省は、2024年8月16日付の通知（「Notification」）により、2019年外国為替管理（非債務証券）規則[1]（「NDI規則」）の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。
経済安保・通商政策 SH5357 インド：外国為替管理（非債務証券）規則の改正（上） 安西統裕（2025/03/17）
インド財務省は、2024年8月16日付の通知（「Notification」）により、2019年外国為替管理（非債務証券）規則[1]（「NDI規則」）の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5356 MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し （市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第20回）） 菅隆浩／嶋田祥大（2025/03/14）
報道機関により「MBOでの不当な低価格防ぐ 東証、企業に根拠説明義務」という表題で紹介され[1]、M&Aの実務家から注目されていた株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）による「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」[2]の概要が、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第20回）[3]の中で明らかになった。
以下では、見直しの概要について概説する。
経済安保・通商政策 SH5353 米トランプ政権による「公正かつ互恵的な計画」に関する大統領覚書 髙嵜直子／高野聖也（2025/03/13）
米トランプ政権による「公正かつ互恵的な計画」に関する 大統領覚書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 髙 嵜 直 子 弁護士 高 野 聖 也 １ はじめに 米国のトランプ大統領は、2025年2月13日、相互貿易と相互関税に関して...
業法・規制法対応 SH5351 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）開催 松田大樹（2025/03/12）
令和7年2月26日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）が開催され、その会議資料が公表されましたので、その概要を紹介します。
