経営・コーポレートガバナンス SH5491 コーポレートガバナンス・コードの改訂等に向けた近時の動向 ――「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）における議論の整理 塚本英巨／山田智希（2025/06/20）
本稿では、本資料の内容のうち、CGコードの見直しや関連法令等の改正の検討について言及されている箇所を中心に、簡単に整理することとする。なお、本稿において触れる論点を整理したものが、以下の図1である。
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経営・コーポレートガバナンス 
金商法違反対応(インサイダー等) SH5487 証券取引等監視委、クオンタムソリューションズの四半期報告書虚偽記載疑いで金融庁に課徴金納付命令発出を勧告――連結子会社関係「前渡金の計上」の実態は「貸倒引当金の不計上」、算定課徴金額は計600万円（2025/06/17）
証券取引等監視委員会は6月10日、人工知能（AI）関連事業を営むクオンタムソリューションズ（本店・東京都千代田区。東証スタンダード市場上場）が提出した2022年8月第2四半期・11月第3四半期に係る四半期報告書の虚偽記載の疑いで当時の金融商品取引法172条の4第2項および金融庁設置法20条1項に基づき、同社に対して課徴金納付命令を発出することを金融庁に勧告した。
サステナビリティ SH5486 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立 宮川賢司／香川遼太郎（2025/06/17）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 １ はじめに ...
監査・会計・税務 SH5484 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/06/16）
本稿では、消費税の少額免税制度について、関税との関係、現在の制度概要や見直しに係る議論、さらには改正によって想定される影響について解説する。
経済安保・通商政策 SH5478 対内直接投資等に係る政省令改正と外国金融機関に係る事前届出・事後報告義務の強化 松本拓／鈴木潤／武士俣隆介／佐藤龍（2025/06/09）
本政省令改正では、上場株式の取得等に関する「事前届出免除制度」について「特定外国投資家・準特定外国投資家」の概念が新規に導入されたこと、および「変更報告書の適用範囲」が拡大された点が重要である[1]。
そのほか SH5477 最一小判 令和7年2月27日 特別地方交付税の額の決定取消請求事件（岡正晶裁判長）
地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法３条１項にいう法律上の争訟
経営・コーポレートガバナンス SH5476 東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」の公表 安西一途（2025/06/04）
2025年5月21日、東証は、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」を公表しましたので、その概要を紹介します。
組織法務 SH5474 「速報・詳解 会社法改正動向」第2回会議 速報 坂本佳隆／佐賀洋之（2025/06/03）
速報・詳解 会社法改正動向 第2回会議 速報 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 坂 本 佳 隆 弁護士 佐 賀 洋 之 １ 第2回会議の実施 2025年5月21日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会（以下「本部会」...
組織法務 SH5473 「速報・詳解 会社法改正動向」第1回会議 速報 坂本佳隆／野村直弘（2025/06/03）
速報・詳解 会社法改正動向 第1回会議 速報 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 坂 本 佳 隆 弁護士 野 村 直 弘 １ 連載開始に当たって 本稿から、「速報・詳解 会社法改正動向」と題する連載を開始する。 本連載は、法制...
経済安保・通商政策 SH5472 タイ：外国人事業法の改正方針――保護主義から競争力強化への政策転換 佐々木将平（2025/06/02）
タイ政府は、2025年4月22日の閣議において、外国人事業法（Foreign Business Act, B.E. 2542）の改正方針を決定した。当該閣議決定は改正の方針を承認するもの（原則承認）であり、具体的な改正内容は、今後、所管官庁である商務省における検討に委ねられることになる。