商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、
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◇弁護士の就職と転職Q＆A Q126「転職活動で『聞かれたことに答える』
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《官庁等情報》
■法務省、法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議第2回（
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■経産省、第3回 サーキュラー・
https://www.meti.go.jp/
■経産省、日・
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第131回労働政策審議会安全衛生分科会 資料（31日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○資料3-2 副業・兼業を行う場合の健康確保措置について
https://www.mhlw.go.jp/
■国交省、工期に関する基準の実施を勧告～
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第20回）
https://www.soumu.go.jp/main_
○
https://www.soumu.go.jp/main_
■財務省、
https://www.mof.go.jp/
■環境省、環境デュー・
http://www.env.go.jp/press/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/
■消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・
https://www.caa.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、株式会社ダイサンに対する勧告について（3日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○ダイサン、公正取引委員会による勧告について（3日）
http://www.daisan-g.co.jp/
■公取委、海外当局の動き（31日）
https://www.jftc.go.jp/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、「令和2事務年度 証券モニタリング基本方針」について （4日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■消費者委、第325回 消費者委員会本会議（31日開催）資料（3日）
https://www.cao.go.jp/
■JPX、規則改正 外国株券の売買単位に関する規則（東京証券取引所）（3日）
http://jpx-gr.info/
■全銀協、実務対応報告公開草案第59号「
https://www.zenginkyo.or.jp/
■日銀、日銀レビュー「
https://www.boj.or.jp/
《企業等の動向》
■小島鐵工所、（変更）「
https://kojimatekko.co.jp/ir/
■Zホールディングス、Zホールディングス株式会社、
https://www.z-holdings.co.jp/
■昭和ホールディングス、
http://www.showa-holdings.co.
■N・フィールド、
https://ssl4.eir-parts.net/
■LINE、
https://linecorp.com/ja/pr/
■ジェイホールディングス、東京証券取引所による 改善報告書の徴求及び公表措置の実施に関するお知らせ（31日）
http://jholdings.co.jp/data/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■証券監視委、「証券モニタリングに関する基本指針」
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■内閣府、「
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■法務省、司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方（
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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●MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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●実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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_/_/近刊
○
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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○個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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○M&Aにおける人事・
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
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○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編（128頁、本体 3,000円＋税）
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○民法（債権関係）
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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○企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
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○
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年8月4日（火）10時～
＜WEB配信＞内部通報制度を機能させるための必須ポイント
～実務担当者のためのQ&A～
講師：中村克己 氏（弁護士／国広総合法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年8月11日（火）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全３回）
第3回 私的整理・倒産手続による回収
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年8月12日（水）10時～
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・
講師：比留間康昌 氏（不動産鑑定士／(株)ヒルマ）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
https://www.shojihomu.co.jp/
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※内部通報制度の運用上の課題を整理し、実務的視点、
『【WEB】内部通報制度を機能させるための必須ポイント～
■日時：2020年8月4日（火）10時～2020年9月4日（
■講師：中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
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※ビジネス法務の基本事項等の整理を始め、
『【WEB】法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』
■日時：2020年8月5日（水）10時～2020年9月7日（
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●「デジタル市場企画調査室」の設置にあたって 寺西直子
○薬機法の虚偽・誇大広告規制の射程と課題―ノバルティス・
●令和2年改正外弁法の概要 川副万代／豊澤悠希
○特許法による査証の手続等に関する規則の概要 棚井啓
●ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第2回〉
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」(2) 田中洋
●連載コラム 公取委 ありのまま（第12回・完）企業（事業者）と公取委は、
○3年遅れのレクイエム―
●研究会便り 「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第6回会議の概要 編集部
○知的財産実務の最前線（第3回）AI・
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●現代担保法研究会 抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の
○Legal Analysis（第52回）
●惜字炉 契約書の押印を考える
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 会社法実務のデジタル化 邉英基
○コロナ禍における総会運営と今後への示唆 松尾健一
●速報版 2020年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○ドイツ、
・第1部 ドイツ 石川智也
・第2部 アメリカ 辰巳郁
●2019年経営者報酬サーベイ結果の傾向と分析 久保克行／内ヶ﨑茂／吉田宏克／高木 悠／岩田航
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第1回 グループガバナンス
澤口実／齋藤慎也
●2020年6月総会1,824社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・開催場所（一般施設開催）一覧
・臨時総会動向（6月開催3社）
○つぶやき 企業犯罪対応と先端的科学技術規制
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜7月25日号＞
●「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書」の概要 松本加代／中野正太
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅰ〕 中村直人／倉橋雄作
●投資家のスチュワードシップ活動のいくつかの断面―「
○令和元年改正会社法の実務対応（8・完）
●第60回東京大学比較法政シンポジウム 上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―
・Ⅴ「サステナビリティ・ガバナンス」
○米国会社・証取法判例研究No.394 会社帳簿・記録等の検査権の範囲と電子メール 楠元純一郎
●新商事判例便覧No.734 2020年上半期ハイライト〔下〕 編集部
○スクランブル 株主総会の現在・過去・未来
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」
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視聴期間：2020年7月27日(月)12時～9月25日(金)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
参加費（2,000円）をお支払いいただければ、
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※7月31日：3社登録・更新
・株式会社 広島銀行
・ヤマトホールディングス株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社（7月5日更新）
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1667（2020/08/04）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
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