消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 飯 田 浩 司
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消費者庁は、2020年8月19日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を、そのHP上で公表した（以下「本報告書」という。）。
２
本報告書に係る検討委員会は、第1回が2020年2月18日に開かれている。当初の開催趣旨は、
- 「社会の高齢化やデジタル化の進展により、消費者の脆弱性につけ込む形で悪質商法が後を絶たない状況にあることから、特定商取引法及び預託法について、新たな問題への対応及び現在の法執行の状況を踏まえ、法制度の在り方について検討を行う」
ものであり、「主な検討事項」は、
- 「消費者の脆弱性を狙った悪質商法への対策強化」
- 「経済のデジタル化・国際化に対応したルールの整備」
であった（以上が、当該検討委員会の当初の問題意識であったと思われる。）[1]。
その後、新型コロナウイルスの流行のためか、本報告書では「新たな日常」についての項が設けられている。
※ 検討委員会の当初の検討の方向性等（事務局資料より引用）
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